プラトニック・シナジー理論講座(旧不連続的差異論講座)  このページをアンテナに追加

2006-01-18 スーパー・ポストモダンとライブドア問題

イデア界的純粋知性とは何か:不連続的差異化とスーパーポストモダン


今日、ポスト近代の時代にあって、近代において、閉ざされていたメディア界が復活していて、不連続性と連続性の相補性・メビウスの輪の状態が、先進的人間の意識状態であると考えられる。しかし、不連続的差異論から見ると、これは、不十分な状態である。なぜなら、+であったり、−であったり、揺れ動いていて、アイデンティティが確定しないからである。デリダ脱構築主義とは、正に、メディア界の状態を理論化したものと言えよう。(そして、十分に言うと、デリダ哲学は、イデア界を示唆していたと言える。デリダが「超越論的差異」と呼ぶものが、イデア界であると考えられる。)

 この状態は、換言すれば、ドゥルーズガタリが説いた「精神分裂症」の状態であると言える。結局、ポストモダンメディア界的様相(=ポスト構造主義)=相補性の極性から、イデア界の極性と現象界の極性が分離すると考えられるのである。前者が、真のポストモダン志向性であり、後者モダン志向性である。ここで、大澤真幸/ODA ウォッチャーズ両氏の「伝統モダンポストモダン」の変形である三幅対理論を考えると、伝統ポストモダンが相補性を形成している。この相補性は、メディア界から発生すると考えられるのである。少し複雑になるが、この三幅対理論と、ここで私が述べたメディア界の極性の志向性は区別されなくてはならない。

 三幅対理論について、分析してみると、それは、メディア界の相補性によって二種類のあり方が発生するということを意味していると考えられるのである。ここでのポイントは相補性である。相補性自体の分化として、三幅対が考えられるのである。即ち、不連続性∞連続性の相補性において、不連続性を強調するとポストモダンリバタリアニズム脱構築主義)になり、連続性を強調すると伝統原理主義共同体)になるということである。(ここで、先に考察したライブドア問題に言及すると、ライブドアは連続性に傾いて、旧態の共同体に陥ったと考えられる。)つまり、モダンからのメディア界的相補性の様相を、三幅対理論は説いていると考えられる。

 それに対して、私が述べるメディア界の極性分化は少し異なる。ここにおいて、真のポストモダン志向性とは、三幅対理論が説くポストモダンをさらに徹底したものであり、いわば、スーパーポストモダン、超ポストモダンである。そして、モダン志向性とは、メディア界を排出・隠蔽する純粋な近代主義であり、現代においては、反動となるのである。ここで、私の考えるの極性分化もやはり、三幅対になる。即ち、

1.スーパーポストモダンメディア界→反動的モダン

である。これを、先に大澤真幸/ODA ウォッチャーズ両氏の三幅対理論と比較する。

2.伝統ポストモダンモダン伝統ポストモダン

結局、後者、2の図式は、ライブドアの陥った状況を説明するものにもなるのである。即ち、ポストモダンから伝統共同体原理主義)への反動である。しかし、ここで、ODA ウォッチャーズ氏が説く「朝日読売の共闘」というポストモダンとは、ライブドアのポストモダンとは異なるものである。前者が、私があげたスーパーポストモダンに相当するのではないだろうか。これは、ポストモダンの不連続化ないし不連続的差異化と考えられるのである。そして、これが、イデア界的純粋知性と考えられるのである。これは、イデア界の包摂理念でもある。ここでは、現象界、メディア界の知を統合して、真の統一的知性に達していると考えられるのである。これが、叡智(英知)である。これは、近代的知性とは全く異なるものである。この不連続的差異化に基づくイデア界的純粋知性=叡智が、今日、現出し出したと言えるのではないだろうか。結局のところ、日本の伝統共同体・「原理主義」・父権的部族主義とポストモダンの不法な癒着に対して、スーパーポストモダンイデア界的純粋知性=叡智が攻撃を行使し出したのが、現在かもしれない。

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ライブドア問題を哲学する:メディア界的連続性とイデア界的不連続


ライブドアは、落ちるところまで落ちた感じであるが、時代の寵児のあまりに急激な転落である。日本「社会主義」体制への反逆児であったホリエモンの反動化は、先に、連続性と不連続性の結合としてのメディア界の視点で、あるいは、大澤真幸/ODA ウォッチャーズの三幅対理論における共同体リバタリアニズムの相補性理論で、理論的には、説明できるのであり、原因は、連続化・共同体化であり、ポストモダン化に必要な不連続性を確立できなかったことによる。

 ここで、去年、ホリエモンが、ニッポン放送の買収問題で、時代の寵児になっていたとき、私はホリエモンを、不連続的差異論の立場から評価したが、半面、何かが欠けていると感じていた。それをここで、述べると、ライブドアは、日本的「社会主義」体制への批判を武器にして、個人主義的企業を目指していた。社内も、個を活かすあり方であり、不連続的差異論にあっていた。しかし、私が足りないと思ったのは、個が不連続的差異になるときは、他者への関係・倫理が発生するのであり、この倫理との関係が欠落していると感じたのである。その欠如を、私は感じていた。しかし、その後、雑誌で、ホリエモンは、自分は、社会をよくしたい、どうしたら、多くの人が、お金持ちになれるのかいつも考えていると述べているのを読んだ。そこで、彼なりに倫理的志向があるとは思った。おそらく、それは、本当だろう。

 しかしながら、この倫理性に、広義のリバタリアニズムIT産業の問題があるのである。つまり、倫理的志向があっても、それを、厳格化し、実行することにライブドアは失敗したのである。なぜ、失敗したのか。それは、これまで概略的に説明したように、不連続的差異論におけるメディア界のもつ相補性の力学によると考えるのが妥当である。メディア界とは、対立・矛盾したものが結合している領域である。とりわけ、連続性と不連続性が結合しているのである。しかしながら、基本は、連続性の領域であり、連続性とは、不連続性がもつ倫理をいわば飲み込んでしまうのである。つまり、倫理とは、本来、不連続的差異によるのであるが、メディア界的思考においては、その不連続的差異が、連続的差異によって覆われて喪失されると考えられるのである。

 この連続的差異は、事態を一色にしてしまう一元論・一神教全体主義的発想であり、ここでは、理性は喪失するのである。結局、ライブドア問題とは、不連続的差異論におけるメディア界の問題である。

 では、不連続的差異論のメディア界とIT産業のメディア界とはどう結びつくのか。後者は、情報というメディアを扱う領域である。この点では、ODA ウォッチャーズ氏の考えを借りて、情報とはエネルギーであると考えることが出来る。そして、エネルギーとは、不連続的差異論のメディア界を指すのである。つまり、情報という点で、不連続的差異論のメディア界とIT産業のメディア界は通じるのである。

 そして、情報エネルギーは、当然、IT産業を経営し、働く人間思考においてもはたらくと言っていいだろう。つまり、情報エネルギーが、意識として作用し、意識は、情報エネルギー化される。つまり、意識が連続化されるのである。もっとも、情報は、いわば、社会から不連続化されたものであり、個的なものである。つまり、情報は、個的であり、かつ連続性をもつという性質があるのである。正に、情報は、不連続的であり、かつ連続的であるということで、不連続的差異論のメディア界に相当する。これで、不連続的差異論のメディア界とIT産業のメディア界を結びつける根拠が示されたと言えよう。

 まとめると、ライブドア問題とは、メディア界に内在する問題であり、メディア界のもつ相補性による連続性・共同体の陥穽にライブドアは陥ったの言えるのである。結局、真にポストモダン化することに失敗したのである。真のポストモダン化とは、不連続的差異化、イデア界化である。これを、どう具体化するのかが、今日、IT産業に問われていると言えよう。

 さて、ライブドア問題は、日本の共同体・父権的部族主義と結びついている様相がわかってきた。どうやら、この連続性・共同体・父権的部族主義という旧体制に、ある英知的立場から、法理が入れられて、解体する方向に向かいそうである。

参照:『海舌』

ヒューザーとライブドア 自民ダブル刺客” 安倍氏、ダメージ回避懸命」

http://blog.kaisetsu.org/?eid=297528

p.s. 正に、メディアの問題だが、ライブドア捜索、幼女殺人事件裁判、そして、小嶋社長の喚問と、あまりにタイミングが良過ぎる。これは、目眩しを意図している。

参考:「ホリエモン事件に関する素朴なギモン」http://ameblo.jp/kabukabu-mamikoro/entry-10008116065.html

株で食べて行く♪ 〜元OL投資日記

p.p.s. 

1.上記の箇所で、情報は、不連続的であると述べたが、そういうよりは、ホリエモンのような、ベンチャー起業する者たちが、旧態な社会に対して不連続性をもっている見た方がいいだろう。不連続性と情報との連結で、IT産業のメディア界が形成されているのである。

2.後で、充分に述べたいが、メディア界の本質についてであるが、不連続性と連続性が結合・連結している領域であるというのは正しいのであるが、上記では、基本的に、連続性の領域であると述べているが、それは、不正確である。つまり、メディア界とは、不連続性と連続性の織り成す領域であり、あるときは、不連続性であり、あるときは連続性である。量子力学の粒子(不連続性)と波動連続性)の相補性を考えればいいだろう。だから、私がメディア界の陥穽と呼んだものは、メディア界で発生する連続的志向と現象界(社会)との結合に存するというのが的確である。この結合が、共同体・旧体制を意味するのである。そして、ポストモダン主義とは、メディア界の不連続性に基づいて、イデア界的英知・「理性」、包摂理念知性を構築して、それを基盤として、行動・実践することあり方、英知的実践的態度であると言えるだろう。

以下、根拠となる資料です。

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<ライブドア>証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索

 インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長(33)らが、自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反(偽計、風説の流布)容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたIT時代の寵児(ちょうじ)による不透明な行為は、刑事責任を問われる。

 関係者によると、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」(LDM、当時バリュークリックジャパン)=東証マザーズ上場=は04年10月25日、出版社マネーライフ社」を株式交換で子会社化すると発表した。しかし、マネーライフは、それ以前に、ライブドアが出資して実質支配する投資ファンド「VLMA2号投資事業組合」に既に買収されており、子会社化発表の際にこれを隠して、虚偽の事実を公表した「偽計」の疑いが持たれている。

 さらにLDMは同年11月12日、自社に利益はなかったのに架空売り上げを計上して利益があったように装い「第3四半期の売上高7億5900万円、経常利益7200万円、当期純利益5300万円で黒字化した」と虚偽事実を公表した「風説の流布」の疑いがある。

 特捜部は、こうした虚偽事実の公表は、ライブドアの保有する株式の価格つり上げを図る目的だったとみている模様だ。

 偽計や風説の流布は、相場を変動させるために他人を錯誤させる手段を用いたり虚偽の情報を流す行為。違反すれば5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科される。

 また、LDMはマ社を子会社化する際、1600株を新たに発行し、マ社株を100%保有する同投資事業組合との間で株式交換すると発表したが、実際に株式は交換されずにLDMに残り、市場で売却して資金調達した疑いも浮上している。

 ◇ライブドア「調査・全容把握に全力」

 ライブドアは17日未明、ホームページで「内容把握に努め、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くす」などとするコメントを出した。

 <ライブドア>

 堀江貴文社長が東大在学中の96年4月に設立した有限会社「オン・ザ・エッヂ」が前身。97年7月に株式会社化し、00年4月に東証マザーズ上場、04年2月に現社名に変更した。検索や電子メールなどを組み合わせた巨大なインターネットのポータル(玄関)サイト運営をはじめ、買収などにより証券、金融、不動産など幅広く事業を展開。05年9月現在、資本金約862億円、従業員数699人。

毎日新聞) - 1月17日1時24分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000070-mai-soci

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ライブドア本体も粉飾決算、数社利益を付け替え黒字に

 インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が2004年9月期決算で、実質的に傘下にある複数の会社の利益を自社の利益に付け替え、経常赤字だったライブドア単独の決算を約14億円の経常黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。

 ライブドア本体の不正経理が明らかになったのは初めてで、東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。特捜部は17日、関連会社の証券取引法違反容疑で、ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人(横浜市)も捜索、本体の粉飾の実態も調べている。

 特捜部は今後、堀江貴文・ライブドア社長(33)、グループの財務責任者を務めている宮内亮治・同社取締役(38)、関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の岡本文人社長(38)の3人から事情を聞き、同グループを舞台にした不透明な経理操作や株取引の全容解明を進める方針だ。

 関係者によると、ライブドアの粉飾に利用されたのは、現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)や、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など。

 ライブドアは04年9月期の単独の決算が、実際には10億円前後の経常赤字になっていたことから、これらの会社の利益の中から計約24億円を、ライブドア本体の利益とすることで、最終的に約14億円の経常黒字としていた。

 当時、ライブドアは、プロ野球の新規参入を巡り、経営体力に勝る「楽天」と争っており、審査では「親会社の経営の安定性」が重要な要素となっていた。関係者は「赤字だと格好がつかないし、株価に悪影響を与えるため、単体決算をよく見せかけたのだろう」と指摘している。

読売新聞) - 1月18日10時18分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000001-yom-soci

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ヒューザーとライブドア 自民ダブル刺客” 安倍氏、ダメージ回避懸命

 小泉純一郎首相と自民党執行部は、通常国会召集を前に、小嶋進ヒューザー社長の証人喚問と、昨年の衆院選で支援した堀江貴文社長率いるライブドアへの強制捜査ダブルパンチをくった格好だ。特に、「ポスト小泉」最有力候補である安倍晋三官房長官秘書が、耐震強度偽装問題で小嶋社長に相談を持ちかけられた事実が明らかになったことは、安倍氏のイメージダウンにつながりかねず、同氏サイドはダメージ回避に懸命だ。

 小嶋社長が証人喚問で「安倍氏の飯塚洋秘書に議員会館で相談した」と証言したことに、中川秀直政調会長は、「総裁選や国会運営に影響しない」と強調した。

 安倍氏自身も「国交省などに働きかけたことは一切ない。小嶋社長と面識はない」と疑惑を否定。さらに「問題は不正お金を取ったり、金品によって行政に働きかけをするかしないかということだ。うちの事務所はそういうことはしていない」と釈明した。

 首相も十七日夜、記者団に「安倍さん、まったく関係ないと言っていましたね」とかばった。

 ただ、野党側は、森派幹部である伊藤公介元国土庁長官と小嶋社長との関係も追及。伊藤氏の証人喚問も求めており、対応に苦慮しそうだ。

 一方、ライブドアへの強制捜査をめぐっても首相、自民党執行部ともに「影響はない」と防戦にまわっている。

 昨年の衆院選では武部勤幹事長、竹中平蔵総務相らが広島6区に乗り込んで堀江社長を応援したが、首相は十七日、記者団に「会社でも採用した人が不祥事を起こしたら採用が間違っているといえるのか」と反論。堀江氏への支援に関しても「新しい時代に適応できる人材だと思って応援していた。それはそれで良いと思う。今回の問題とは別だ」と弁明した。

 堀江社長を高く評価してきた武部幹事長も「誠に遺憾の極みで、厳正な捜査を望みたい」と述べるにとどまった。

 これに対し、堀江社長と衆院選で戦った国民新党の亀井静香代表代行は「堀江さんを『刺客』として送り込んだのは首相だ。(堀江氏の)法律違反が明確になれば(首相にも)責任がある」と批判。「堀江さんは白日の下でああいう商売をしていた。それを承知で小泉改革の旗手として送り込まれた」と皮肉った。

 森派以外の自民党議員からも「政権のおごりが出た。首相の求心力は落ちる」(無派閥議員)との見方も出ており、総裁選に微妙な影響を与える可能性もある。

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 ■1回話を聞いた 依頼事実はない 飯塚秘書

 安倍晋三官房長官飯塚洋秘書は十七日深夜、ヒューザー小嶋進社長が飯塚秘書に相談をもちかけたと証言したことについて、「十一月十七日、知人の依頼があったので、極めて短時間、飛び込みで一回だけ話をきいた。小嶋社長は『自分は被害者である』と繰り返して帰った」としたうえで、国土交通省などへの依頼について「一切そういう事実はない」とのコメントを発表した。

 また、小嶋社長が安倍氏に政治献金したことや後援会に加入していた事実はないとしている。

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 ■秘書参考人招致要求へ 民主

 ヒューザー小嶋進社長に対する十七日の証人喚問について、民主党は「十分な回答が得られなかった」として、小嶋社長の再喚問のほか、同社長との関係が明らかになった安倍晋三官房長官飯塚洋秘書参考人招致を要求する方針だ。

 前原誠司代表は、名古屋市内で記者団に「(安倍長官の出身派閥である)自民党清和会(森派)の疑惑が深まった」と指摘、小嶋社長と政界とのかかわりを重点的に解明していく考えを示した。安倍長官についても「国会審議を通じて内閣のスポークスマンとして説明責任を果たしてもらいたい」と徹底追及していく構えをみせた。

 小嶋社長が、飯塚秘書に相談を持ちかけた事実は、民主党の馬淵澄夫衆院議員が質問で認めさせた。喚問後、馬淵氏は「森派と小嶋社長が非常に近い関係であることが新たに明らかになった」と指摘。鳩山由紀夫幹事長は「正確な情報をもとに追及することで政官業の癒着を浮き上がらせ、殊勲賞ものだ」と述べ、通常国会での攻勢にはずみがついたと称賛した。

産経新聞) - 1月18日3時3分更新

関連トピックス: Yahoo!トピックポスト小泉 Yahoo!トピック耐震強度の偽装問題 Yahoo!トピックス 政治献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000003-san-pol

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2006年1月18日(水)

宮崎被告死刑確定へ

幼女連続誘拐殺人

責任能力を認定 最高裁が上告棄却

 一九八八年から八九年にかけて、県西部と東京都で幼い女の子四人が相次いで連れ去られ、殺害された幼女連続誘拐殺人事件で、殺人誘拐死体損壊、死体遺棄など六つの罪に問われ、一、二審で死刑判決を受けた元印刷業手伝い宮崎勤被告(43)の上告審判決が十七日、最高裁第三小法廷で開かれ、藤田宙靖裁判長は「被告責任能力があるとした一、二審判決の認定は正当」と、被告側の上告を棄却した。社会に衝撃を与えた事件から十七年余り。十六年に及んだ裁判は死刑確定で終結する。

宮崎勤被告【共同】

 判決理由藤田裁判長は、最大の争点だった犯行当時の精神状態、責任能力の有無について、「極端な性格的偏り(人格障害)はあるが精神障害ではない」として完全責任能力を認めた一、二審の判断を支持。「性的欲求や死体を撮影した珍しいビデオを持ちたいという収集欲に基づき、自己中心的、非道で酌量の余地はない。人を疑うことを知らない幼い女児を巧妙に誘い、いきなり首を絞めて絶命させ、冷酷で残忍」と述べた。裁判官四人全員一致の判決だった。

 公判は事実関係については大きな争いはなく、当初から責任能力の有無が争われた。

 一審東京地裁は精神鑑定を二度実施。「性格が極端に偏った人格障害で、物事の善悪を判断する能力はあった」と完全責任能力を認める一次鑑定と、「統合失調症」「解離性同一性傷害(多重人格)」として責任能力の一部を否定する二種類の二次鑑定の計三通りに分かれていた。

 九七年四月の一審判決は一次鑑定を採用。「異常性は認められず、責任能力があるのは明らか」と死刑を言い渡した。控訴審では再鑑定は行われず、二〇〇一年六月に一審同様、完全責任能力を認めた。

 昨年十一月に開かれた上告審弁論で、弁護側は宮崎被告が拘置所で統合失調症治療を受けていると指摘し、「犯行時から精神疾患を発症していたのは明らか」と、死刑判決を破棄して審理を差し戻すよう求めていた。

 法律上の論点を争う最高裁では被告は出廷しないため、この日の法廷に宮崎被告の姿はなかった。弁護側は十日以内に判決の訂正申し立てができるが、実質的な争点に対する判断が変更された例はない。

 幼女連続誘拐殺人事件 1988年8―12月、入間市、飯能市、川越市で当時4歳の幼稚園児2人と7歳の小学1年生の女の子が相次いで失跡、うち1人が遺体で発見された。翌89年2月、入間市の幼稚園児宅に人骨入りの段ボール箱が届けられ「今田勇子」名の犯行声明が自宅や新聞社に郵送された。さらに同年6月、東京都江東区で保育園児=当時(5つ)=が行方不明となり、切断された遺体が見つかった。7月、東京都八王子市の女児に対する強制わいせつで、警視庁が宮崎勤被告を現行犯逮捕幼女4人の誘拐殺人などを自供した。

【共同】

 刑事責任能力 善悪を理解し、自分の行動を制御できる能力。刑法39条は精神障害などで責任能力のない「心神喪失」は罰せず、著しく能力を減じた「心神耗弱」は刑を減軽すると規定している。裁判では、被告精神障害の疑いがある場合、精神科医らによる精神鑑定の結果などを参考に、裁判所が最終判断する。責任能力が問題になったケースとしては、6人が死亡した1980年の新宿駅西口バス放火事件(心神耗弱を認め無期懲役確定)、24人が死亡した82年の日航機逆噴射事故(精神障害を理由に機長を不起訴)などがある。

【共同】

【WEB埼玉ホームへ 】

http://www.saitama-np.co.jp/news01/18/01x.htm

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小嶋社長証人喚問…意外な“接点”安倍官房長官秘書に相談した

小嶋進社長

お疲れ? 証言拒否のオンパレードで精彩を欠いたヒューザー小嶋進社長=17日午後、国会(撮影・瀧誠四郎)

安倍晋三官房長官

ポスト小泉”に打撃−。耐震強度偽装問題で17日開かれた衆院国土交通委員会証人喚問で、ヒューザー東京都千代田区)の小嶋進社長(52)の口から意外な人物の名前が出た。「安倍晋三官房長官秘書に議員会館で相談した」と証言したのだ。問題発覚後の国土交通省への働き掛けをめぐっての答弁だったが、渦中の人物との“接点”は、次期自民党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。

偽装問題の論客、民主党の馬淵澄夫議員(45)が「証拠」のカセットテープが入った携帯型再生機を片手で高く掲げた。

「全部(テープに)取っているんですよ!」

黒っぽいスーツネクタイ姿で、手には茶色の数珠を握り締めたオジャマモンこと小嶋社長が、ゴクリと水を飲む。さらに「安倍(晋三官房長官)さんに働き掛けた事実は分かっています」と畳みかけられると、安倍氏の飯塚洋秘書と議員会館で会ったと明かした。

テープとは問題発覚後の11月20日、「グランドステージ川崎大師」(川崎市)の住民説明会での小嶋発言が収められたもの。馬淵議員は、小嶋社長による国土交通省への働き掛けをめぐる疑惑の中で取り上げ「『石原慎太郎東京都知事や安倍氏など議員にお願いしている』と話しているが事実か」と質問。「記憶にない」とトボけられたため冒頭のシーンとなった。

テープによると、安倍氏=写真=が昨年11月18日の会見で偽装問題について「国交省で遺漏なき対応を図っていく」と述べたことに関しても、小嶋社長は「自分が働きかけたからだ」と話していた。

安倍氏といえば、小泉純一郎首相(64)の後任を選ぶ、今年9月の自民党総裁選での有力候補。大事な時期に小嶋社長と“接点”があっただけでもイメージの悪化は必至で、大打撃といえそうだ。

安倍氏は17日午後の会見で、秘書が偽装問題発覚前に面会したと認めた上で「国交省等に(事務所が)働き掛けたりしたことは一切ない」と、対応に問題なしと強調。面会の経緯については「(小嶋社長は)飛び込みで入ってきた。私は面識がなく、事務所ヒューザーと関係を持ったこともない。秘書が話を聞いただけ」と説明した。

小嶋社長は喚問でさらなる政界との関係にも言及。元国土庁長官伊藤公介衆院議員(64)とともに昨年11月15日、国交省の担当課長と面会した際「国の責任と権限で入居者への速やかな対応をお願いした。伊藤議員はなにも言わなかった」と語った。付き合いのある他の議員には伊藤信太郎衆院議員(52)や阿南一成元参院議員(41)の名をあげ、自民森派政治団体名・清和政策研究会)の政治資金パーティー券を取引先に売り、集金していたことも認めた。

昨年10月25日に偽装を知った後、物件の売買や引き渡しがあったことを認めたうえで「宅建業法、その他の法律について違法性の認識はない」と言い切った小嶋社長。喚問後の会見では、涙ぐみながら被害住民に理解を求め「死んでおわびするのか、生きさらばえて恥をかきながらでも責任を全うするのか」と言葉を詰まらせたが…。

安倍官房長官飯塚洋秘書

「国土交通省幹部に働き掛けをした事実は一切ない」

★証言拒否28度…刑事訴追恐れ

昨年11月29日の参考人招致では強気な姿勢で逆ギレまでみせた小嶋社長だが、今回は一転、証言拒否を繰り返した。「刑事訴追の恐れがありますので証言を控えさせていただきます」のフレーズが28度もあり、終盤では「控えさせて」の部分が「拒絶」に変化。そのほか、「覚えておりません」などを含め、計39度も回答を避けた。

また、後ろに控えた補佐人と相談する場面もしばしば。喚問後、自民党の衛藤征士郎議員(64)は「真相究明を妨げる行為だ」と語気を荒らげた。

証人喚問ポイント

一、安倍晋三官房長官秘書に議員会館で、偽装問題の対応を相談

一、姉歯秀次建築士の偽装を知って以降のマンション販売契約で、宅地建物取引業法の違法性の認識はない

一、具体的事実に関する質問には「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否

一、伊藤公介元国土庁長官には昨年10月末か11月、免震技術を持つ大成建設を紹介してもらった

一、伊藤議員とともに昨年11月15日、国土交通省を訪ね、マンション入居者への対応を強く要請

一、伊藤信太郎衆院議員に献金阿南一成元参院議員には会費支払い

小泉首相、問題ないとの認識

小泉首相は、安倍官房長官秘書が小嶋社長と面会していたことについて「安倍さんはまったく関係ないと言っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。官邸で記者団の質問に答えた。民主党が、小嶋社長を国交省幹部に引き合わせた伊藤公介元国土庁長官証人喚問などを要求していることに関しては「証人喚問など委員会の運営は委員会に任せている」と指摘した。

安倍秘書の招致求めていく…民主党・前原代表

民主党の前原誠司代表は、証人喚問について「政治の闇の問題に関する疑惑がさらに深まった」として、小嶋社長が対応を相談したとされる安倍官房長官秘書参考人招致を求めていく考えを示した。名古屋市内で語った。安倍氏についても「(内閣の)スポークスマンという要の立場にいるので、説明責任と全容解明のための自浄能力を発揮してもらいたい」と指摘した。

★「住人への気持ち感じられない」GS池上管理組合理事

先月14日の証人喚問姉歯秀次元一級建築士(48)が「最初に偽装した」と証言した「グランドステージ池上」(東京都大田区)の管理組合理事(58)は「住人への気持ちがみじんも感じられなかった」と証人喚問感想を話した。同マンションでは現在、大田区が鉄筋量を調査中だが「事実を語ろうとしない小嶋社長をみて、検査結果が出る前に引っ越そうかと妻と話し合った」と唇をかんだ。

ヒューザー

東京都千代田区にある中堅マンション販売会社。昭和57年設立。「広くつくって安く売る」をうたい文句に、主としてファミリー向け分譲マンション「グランドステージシリーズを首都圏各地で展開。国土交通省の16日までのまとめによると、姉歯秀次建築士による構造計算書偽造が判明した53マンションのうち、耐震強度が基準の半分以下で、住民支援策の対象となっている分譲マンション10件の建築主はすべてヒューザー

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200601/sha2006011804.html