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真詮寺の日記

 

2017-06-25 ■ 政治 殿、ご乱心! これでは加計学園も…血迷った安倍氏 獣医

■ 政治
殿、ご乱心! これでは加計学園も…血迷った安倍氏 獣医学部を次々に新設?! 法科大学院制度が通った道を着実に後から行く
猪野 亨

獣医学部の新設について、安倍氏加計学園に便宜を図ったのではないかという疑惑に対して、すべて逃げてまくっている安倍氏
 もう誰もが真っ黒だと思う中、安倍氏は、何と加計学園に限らずさらに獣医学部新設をどんどん進めていくなどと述べています。
首相獣医学部新設「今治市だけに限定しない」」(読売新聞2017年6月24日
安倍首相は24日の神戸市での講演で、学校法人加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設計画に関し、「今治市だけに限定する必要はなく、速やかに全国展開を目指したい。意欲のある所にはどんどん獣医師学部の新設を認めていく」と述べた。」 安倍氏が血迷っています。加計学園獣医学部新設ですら獣医師の過剰と質の低下を招くと言われているのに、さらに「全国展開」だというのですから、自ら疑惑によって潰され掛かっているものだから、獣医学部獣医師)と無理心中しようというのです。
 これが一国の総理が行う言動ですか。もう滅茶苦茶です。これで国政の舵取りができるような人物ではないということを露呈してしまいました。

 しかも言うに事欠いて「首相は「獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定したが、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」と釈明した。」(前掲読売新聞)だそうですが、獣医師会は1校だけならなどということは言っていないと言ってるのに、未だに嘘までついて自分を正当化しようというのですから、首相たる資格は微塵もありません。

 さて、安倍氏のいうように今後、加計学園以外にも1つ2つと獣医学部が新設されたらどうなるのでしょうか。
 加計学園獣医学部を新設したいという動機は明らかであって、既に小動物獣医師は過剰気味とは言われていますが、それでも志願者を一定、確保できると見込んでいるからです。
 もっとも獣医学部を志望する学生は国立は一定の倍率を確保していますが、私立では全体として1倍に近づいています。


河合塾より

 もう既に私立では獣医学部は厳しい状況にもなりつつあるということですが、ここに160名もの定員が増えるということになると、本当にそれだけ学生を確保できるのかという問題にぶつかります。現実に加計学園に学生が集まるのかと懸念されていたことは決して根拠のないことではなく、既に下り坂になっていますので、定員割れなどは現実味のあることなのです。背景には少子化もあり、私立大学そのものが生き残りをかけているという状況があります。

 全体の志願者の減少の背景にあるのは明らかに小動物獣医師が過剰になりつつあることが学生の間にも浸透してきているということです。
 国立大学など獣医学部の中で優秀層は、一定、公務員獣医師には就職口はありますし(処遇が悪ければそれでも敬遠される傾向にあることは変わりありません)、まだ生き残りは可能ということなのかもしれません。
しかし、私学が低調なのは、卒業後の獣医師としての活路が見出せないということにつきます。

 しかも、安倍氏がいうように、さらに獣医学部を新設するということになると、さらに獣医師の「インフレ現象が起きます。
 卒業後の獣医師としての活路があれば別ですが、そうでなければ6年間も高額な授業料を払ってまで獣医師になろうという動機づけが起きません。今でさえ私立の競争倍率が1倍に近づこうとしているのに、これでは入学試験が選抜機能を果たすことはできません。大学の経営を考えれば、合格水準に達しないから落とす、なんてことをしていたら経営が成り立ちません。

 学生の質が落ちることは必然だし、そうした負の状況が更なる優秀な学生の獣医学部離れを引き起こします。こうして負の悪循環に陥ります。高校生にとっても獣医師という職業にインフレ現象が起きていることくらい伝わるわけで、そうなれば受験対象から外されてしまうのは時間の問題なのです。

加計学園問題 獣医師は不足している? 加計学園獣医学部新設は質の低下と混乱だけをもたらす」

 安倍氏は、あのように「全国展開」したらいいなどと言っていますが、現実には加計学園獣医学部新設が認可されてしまえば、さらに新設で続くところは出てくることは考えにくいところです。現状でさえ私立の獣医学部が過剰気味であるのに、そこに割って入っていくのであれば、明確な勝算がなければできないからです。

 しかし、実際にさらに獣医学が新設された場合(京都産業大学が名乗り出るかも知れません)、さらなるインフレ現象に拍車が掛かるのは必至であり、加計学園にとっては大きな誤算になります。今でさえ安定経営に懸念があるのに、さらに獣医学部の新設ということになれば、もはや勝算を見込めることはなく、むしろ岩盤規制だからこそ加計学園が参入してきたことの意味が完全に失われます。
 まさに「殿、ご乱心!」です。

 ところで、このような問題は、既に法科大学院制度の失敗という前例があります。
 法科大学院制度は、司法試験合格者数をそれまでの800人から3000人にまで増やそう、そのための養成機関としての法科大学院制度の導入が提唱されたことが始まりです。
 2001年の司法制度改革審議会でしたが、法曹需要は3000人でも足りないくらいだという需要予測のもと、法科大学院制度を提唱したのです。

 ところが実際にはこのような需要はどこにもなく、法科大学院を卒業しても司法試験に合格できるかどうかの保障もなく、また合格しても費やした期間(最低でも法科大学院2年、受験期間半年、司法修習1年)とコスト(数百万から1000万円と言われている)に見合うだけの活路がないということがマスコミから報道されるに至り、志望者は激減、法科大学院の学生募集停止が相次ぎ、さらに3000人も目指すとされた閣議決定も撤回されました。

 どのように考えたら、ここまで需要予測を間違えることができるのかが不思議なのですが、当時は「改革」という熱にうなさた人たち(日弁連、一部の学者、マスコミ。このときはマスコミは朝日を先頭にむしろ煽っている立場でした。文科省は利権)によって推進されました。当時の「改革」熱にうなされていた人たちは本気で需要があると信じていたようです。
 問題なのは明らかに失敗したとわかった現時点においてですら、未だにこの失敗した法科大学院制度にしがみついているという醜態です。

 獣医学部の新設の問題は、この法科大学院制度の失敗と同じ道なのです。
 獣医師自由競争すればいいというのはともかく(既に自由競争というより過当競争に入りつつあると思いますが、こうなると志願者減少に向かわせることになります)、獣医学部を競争原理に委ねるなどというのは専門職の質の確保という観点からもあり得ない暴挙です。
 専門職養成を自由競争に委ねること自体、国の責任放棄です。

 安倍氏の発言は、もはや政策という次元のものではなく、自分の疑惑隠しのための暴論レベルであって、首相としての資質はなく、早々に辞職すべきです。

■ 政治
主張/「加計学園」新疑惑/憲法に基づく臨時国会の重み
しんぶん赤旗

 国会開会中は野党の質問に「印象操作」などと開き直り「森友学園」や「加計学園」の疑惑をごまかし続けた安倍晋三首相が、閉幕後の記者会見では「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と発言したのに、新たに明らかになった側近中の側近、萩生田光一官房副長官の疑惑については説明責任を果たさず、自民党は閉会中審査も拒否しています。共産、民進、自由社民野党4党は憲法53条に基づく臨時国会を開催するよう申し入れました。国会議員の4分の1以上が要求すれば臨時国会を開くのは内閣の責任であり、開催要求の重みを政府は受け止めるべきです。
「国権の最高機関」の責任
 憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。臨時国会は、通常国会や特別国会とともに、「国権の最高機関」(憲法41条)である国会の重要な審議の場です。野党は週明けには安倍首相にも直接申し入れます。安倍政権臨時国会開催を速やかに決断すべきです。
 野党臨時国会開催要求に踏み出したのは、「森友学園」や「加計学園」の疑惑が未解明で、安倍首相国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があればその都度」「説明責任を果たしていく」と述べたのに、閉幕後の19日、萩生田副長官の「加計」疑惑への関与を疑わせる新文書が突き付けられても、説明責任を果たそうとしていないからです。自民党竹下亘国対委員長は閉会中審査にさえ応じるつもりはないと明言しました。
 一部報道を機に文部科学省が20日明らかにした昨年10月21日付の「萩生田副長官ご発言概要」なる文書には、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」などとあります。「加計学園」の獣医学部開設をめぐっては、内閣府が「総理のご意向」などと言って文科省圧力をかけたことや首相官邸和泉洋人補佐官や木曽内閣官房参与が働きかけていたことなどがこれまで明らかになっています。新文書は、「加計学園」の獣医学部開設が正式決定されるより3カ月近くも前に、萩生田副長官が「加計」を前提に文科省圧力を加えていたことを示唆する重要な証拠であり、重大な疑惑として、臨時国会を開催して徹底解明すべきです。
 萩生田副長官には、すでに明らかになった文科省文書でも、獣医学部開設を「加計」1校に絞るために、「国家戦略特区諮問会議」の決定文書に「広域的に」獣医学部がない地域に「限り」、開設を認めると書き込ませ、他校の参入を排除したなどの疑惑もあります。


首相の側近、萩生田氏の関与は「加計」をめぐる疑惑の核心であり、曖昧に済ますことは許されません。
解明しない政府に代わり
 萩生田氏は新文書を「不正確」などと非難しますが、どこが違っているのか、国民の前で説明しようとさえしません。上司の菅義偉官房長官説明責任を拒否しています。文科省内閣府の調査でさえ食い違っているのに、検証すらしない態度は無責任です。
 行政がゆがめられた疑惑です。国民の政治不信解消のために、疑惑解明の国会の責任は重大です。

2017-06-23 極右国家社会ブラック労働党の女性とは

自民豊田議員園遊会でもトラブル 母親入場させようと
2017年06月22日

 秘書への暴力行為などを週刊誌に報じられ、自民党本部に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)が2014年4月、東京元赤坂赤坂御苑で開かれた園遊会に出席した際、宮内庁職員らとトラブルを起こしていたことが22日、宮内庁への取材で分かった。本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようとしたという。

 宮内庁によると、園遊会では現職の国会議員配偶者が招待され、母親ら他の家族らの同伴は認められていない。

 当日、受付の職員豊田氏に「招待者でない方は入場できない」と説明すると、豊田氏は大声を上げて抗議し、皇宮警察が出動する騒ぎになったという。(共同)

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【政治】
省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」
Tweet
2017年6月23日 朝刊
 学校法人加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。
 内閣人事局政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。
 文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。
 中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。
 民進党蓮舫代表は、文科省文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。
 これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
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埼玉県選出の豊田自民党議員の暴れかたと暴言を国民は映像音声で拝見しました。

野党が、下記の危惧の下に、人事更迭求めるのは、国民の大半の声の下でもあるのです。

【政治】
省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」
Tweet
2017年6月23日 朝刊
 学校法人加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。
 内閣人事局政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。
 文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。
 中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。
 民進党蓮舫代表は、文科省文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。
 これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
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■ 政治
石破茂 自由にものを言わなくなった自民党
月刊日本』編集部

加計問題の原因は何か
 加計問題の対応をめぐり安倍政権支持率が急落しています。加計問題や森友問題の原因の一つは、官僚政治家たちが安倍首相に対して言うべきことを言わなかったことにあると思います。しかし、官邸内や党内で意見を戦わせることができないのであれば、独裁国家と変わりません。現在のような対応を続けている限り、安倍政権は国民の支持を得ることはできないでしょう。
 ここでは、弊誌7月号に掲載した、自民党衆議院議員石破茂氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は7月号をご覧ください。
月刊日本 2017年 07 月号 [雑誌]
posted with ヨメレバ ケイアンドケイプレス 2017-06-22 言うべきことを言わないならば、議員でいる意味がない
── かつての自民党には、党内民主主義があり、自由闊達議論ができました。ところが、第二次安倍政権になってから、そうした自民党の良さが失われているように見えます。
石破 我が党は、党内に様々な意見があり、様々な意見が戦わされるが、一度決まったらそれに皆が従う。そういう政党です。部会や調査会など、それぞれの場所で自由闊達議論をすることが、本来、党の将来にとって必要なのです。
 ところが、最近はそうなっていないと言われます。官邸、党中枢が人事権を握り、選挙の公認権を握り、選挙の支援を差配しているからだ、小選挙区制度が問題だという指摘がありますが、小選挙区制度はいま始まったものではありません。制度のせいではないでしょう。
 郵政民営化を推進した小泉政権は、「郵政解散」を打ち、刺客を立てましたが、それでも皆、自由にものが言える雰囲気はありました。私のような反小泉急先鋒でも、防衛庁長官に任命されました。自分の気に入らない人間でも、必要ならば起用した。役に立たなければ、すぐにクビになった。
 いまは、「はい。そうです」と言う人か、閣内に封じ込めておいた方がいいという人しか使わないと言われます。たしかに、「当選したい」、「いずれ大臣になりたい」というのは議員心理としてはある。党中枢に逆らったら、選挙応援してもらえないし、ポストにもつけないと思って、自由に意見を言わない人が多くなっているのかもしれません。
── 選挙の公認が非常に恣意的になっているように感じます。
候補者のキャリアとマスクばかりが重視され、実績は十分考慮されません。
石破 小選挙区制を導入しているイギリスカナダオーストラリア議員の質が低いかと言えば、決してそうではありません。つまり制度ではなく、運用の問題だということです。
 宮澤内閣で私は農林水産政務次官を務めていましたが、1993年内閣不信任案に賛成しました。第一安倍内閣の際にも、総理に退陣を迫り、さらに麻生内閣でも、私は閣内にありながら、与謝野馨財務大臣らとともに退陣要求を行った。結局、歴代総理三人に「辞めろ」と言ったことになります。
 いずれの時もつらい思いをしましたが、言うべきことを言わないならば、議員でいる意味がない。官邸、党本部に異を唱えてダメならば、無所属で出ることもできます。私は当選10回ですが、そのうち無所属で2回出ました。……
日本列島創生論 地方は国家の希望なり (新潮新書)
posted with ヨメレバ 石破 茂 新潮社 2017-04-14

2017-06-22 支持率急落で安倍首相の3期目に暗雲、都議選が目先の試金石 ロイター

経済
焦点:支持率急落で安倍首相の3期目に暗雲、都議選が目先の試金石
ロイター

東京 22日 ロイター] - 数カ月前、安倍晋三首相は2018年9月に3期目の自民党総裁に選ばれ、日本の首相として史上最長の在任期間に挑み、悲願である憲法改正の実現に向け順調に進んでいるように思われた。
しかし、加計学園問題と与党国会運営に対する批判を受け、内閣支持率は急落、今や先行きには暗雲がたれ込めている。7月2日投開票の東京都議会議員選挙は、グローバル投資家にとって魅力となっている安倍内閣の安定性の行方を占ううえで、1つの試金石になる。
疑惑の中心となっているのは、安倍首相の友人が理事長である学校法人加計学園」の獣医学部新設が認可された過程で、首相と側近が文部科学省に働きかけたのかどうかという点だ。
安倍首相国会で、関与は一切なかったと繰り返し反論した。
この間、疑惑そのものよりも、安倍首相菅義偉官房長官など首相側近の言動──情報を隠したり、内部情報を明らかにした元文部科学次官への中傷など──に対して、国民が長期政権ゆえのおごりを感じている、との見方が広がった。
ある自民党の若手議員は「菅官房長官記者会見での不遜な態度、前次官への人格攻撃、あれはまずかった」と話す。「そういう『上からの物言い』に国民は反感を持っている」──。
次の衆院選は2018年12月の任期満了までには行われるが、東京都民の評価は、7月の都議選である程度、明らかになるだろう。
都議選は表向き、就任1年目の小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の公認候補と推薦候補都議会過半数議席獲得があるのか、そのことによって同知事の信認を都民に問う選挙だ。だが、地方の問題だけではなく、国政レベルでの有権者の見方も反映される。
自民党東京都連会長で自民幹事長代理下村博文氏は20日の会見で、今回の加計学園問題と内閣支持率低下は「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と指摘。さらに「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している」と懸念を示した。
市場関係者も警戒感を示す。あかつき証券投資調査部長の藤井知明氏は「都議選自民党が現状議席から半減することになれば、安倍政権不安定化が警戒され、ネガティブ材料になる。政治の安定は投資家にとって、日本株の買い要因となっていることは確か」と話す。
与党は、参院委員会での審議を求める野党に対し「中間報告」という過去に数度しか使われたことのないやり方で本会議を開き、共謀罪法案を可決・成立させ、直後に国会を閉会。

その後の報道各社の世論調査で、安倍首相支持率は10ポイント超の急落となった。
19日の会見で安倍首相は国民の信頼を取り戻すと約束した。にもかかわらず、野党の閉会中審査の要求に応じず、臨時国会開催の要求も、内閣ははねつける見通し。
加計学園問題では、安倍内閣萩生田光一官房副長官の関与を示すとされる文書も明らかになり、事態は簡単に終息しそうにない。副長官は「行政をゆがめるような仕事はしていない」としている。
コロンビア大学ゲリー・カーティス名誉教授は「安倍首相とその周辺で、急速にほころびが拡大している。現段階ではまだ安倍首相が3期目も総理を務めるほうに賭けるが、1週間前と比べると、その確率は大きく低下している」との見方を示した。
安倍首相内閣改造の可能性を示唆したが、改造内閣支持率回復につながる場合もある一方、閣僚の新たなスキャンダルや失言で逆効果になるリスクもある。
過去の支持率低下を乗り切ってきた安倍首相だが、2018年の自民党総裁選には、石破茂防衛相岸田文雄外相などライバルからの挑戦が予想される。
与党内でも意見の分かれる憲法改正を、約束通り2020年に達成するための道のりはなお険しい。
(Linda Sieg 翻訳:宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

■ ライフ
「同僚に食事をおごらされ、顔や腹を殴られた」「日曜のシフトを拒否したら解雇」 労働相談コーナーに寄せられた内容がひどい
キャリコネニュース

全国の都道府県労働局労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」では、職場でのパワハラ解雇などのトラブル相談を受け付けている。厚生労働省は6月16日、同コーナーに寄せられた相談の件数や内容をまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。
上司から無視されたことで精神状態が不安定になり退職
平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
相談件数は9年連続で100万件を上回っていた。最も多いのは、「いじめ・いやがらせ」(22.8%)で、「自己都合退職」(13.0%)、「解雇」(11.8%)がそれに続いた。「解雇」の相談は8年連続で減少している一方、「いじめ・嫌がらせ」は過去10年間、増加し続けている。
同コーナーに相談をすると、労働局長による助言・指導を受けたり、紛争調整委員会による「あっせん」を受けたりすることができる。厚生労働省の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して
「相談者の希望に応じて、助言・指導とあっせんのどちらかを選ぶことができます。助言・指導では、口頭もしくは文書解決の方向性を示し、当事者間の話し合いを促します。一方、あっせんでは弁護士や大学教授などからなるあっせん委員が介入して解決を図ります」
説明した。
相談の事例として、同僚や上司からいじめを受けたというケースが紹介されていた。正社員として勤務していたある人は、同僚3人から食事をおごらされ、そのうちの1人からは顔や腹を殴るなどの暴力を受けた。さらに上司から無視されたことで精神状態が不安定になり退職に追い込まれたという。紛争調整委員会が介入した結果、会社は被害者に解決金50万円を支払うことで合意が成立した。
「会社に合わないので辞めた方がいい」と退職勧奨を受けた
上司からパワハラを受けたという人もいた。ある人は上司から「アホ」「のろま」「お前は使い物にならん」といった暴言を受けており、後ろから腰を蹴られたこともあったという。労働局が会社に助言したところ、被害者は上司とは別の部署に異動し、社内ではパワハラの調査が行われることになった。
シフトのことで社長と揉め、解雇を言い渡されたという事例もあった。この人は、日曜日を休日にしたいと社長に伝えたところ、「繁忙の日曜日に休む人はいらない。休むなら欠勤届を書くように」と言われたという。欠勤届が必要かどうか問いただしたところ、社長から「じゃあもうあなたはいらない。1か月後に解雇」と通告された。労働局の助言に基づいて話し合いを行った結果、解雇ではなく2か月後の合意退職となった。
正社員として採用されたものの、3か月の試用期間が終了する直前に退職勧奨を受けたという人もいた。部長から「会社に合わないので辞めた方がいい」「このまま働くのであれば減給する」などと言われ、退職を余儀なくされたという。紛争調整委員が介入し、解決金30万円を支払うことで合意したという。

自民:「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で迅速な幕引き
2017年06月22日

◇23日告示東京都議選を前に嘆く声も

 自民党は22日、豊田真由子衆院議員(埼玉4区)による元政策秘書への暴行が週刊誌で報じられると、その日のうちに離党届を提出させて幕引きを急いだ。豊田氏は当選2回で党や政府の要職にはついていないが、学校法人加計学園」の問題などで批判が高まる中、安倍政権はさらなる痛手を負った。23日告示東京都議選を前に「逆風が暴風雨に変わった」(東京都選出衆院議員)と嘆く声も出ている。


 自民党は当選2回の衆院議員に失態が続いている。豊田氏が所属する細田派では4月、中川俊直氏が週刊誌で女性問題を報じられ、経済産業政務官を辞任し離党したばかり。5月には大西英男氏が「がん患者は働かなくていい」と発言し、党都連副会長辞任に追い込まれた。

 豊田氏による暴言、暴行の録音記録は22日朝からテレビ番組で繰り返し放映され、党のイメージダウンは深刻化。党幹部は「かばいようがない」と突き放した。

 安倍晋三首相は22日午後、下村博文幹事長代行(党都連会長)から報告を受け、「やむを得ない」と語った。【村尾哲】

丸暴代議士 豊田真由子(人間ではなく原始脳しか持たない、野獣である存在)は 永久議員追放が、妥当であり、埼玉県民である支持した方々は、反省してもらわなければ、いけません。
野党豊田氏に議員辞職要求 蓮舫氏「また魔の2回生
2017/6/22 22:09
 民進党蓮舫代表は22日の記者会見で、秘書への暴力行為などが報じられ、離党届を提出した自民党豊田真由子衆院議員議員辞職要求した。「また魔の2回生だ。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。議員の資質があるとは到底思えない。一日も早く出処進退を明らかにすべきだ」と述べた。
 共産党小池晃書記局長も会見で「国民無視のひどい政治を続ける自民党の体質が表れている。離党でお茶を濁すのではなく、議員辞職が必要だ」と強調した。
(共同)

2017-06-20 極右国家社会ブラック労働党首魁の後釜は

■ 政治
野党4党一致で総理入り予算委や前川・前次官安倍総理夫人らの証人喚問開催を要求
民進党

 民進、共産自由社民野党4党の国会対策委員長は20日、国会内で会談し、会談終了後にぶら下がり記者会見に応じた。
 山井和則国会対策委員長は、(1)早急に総理入りの予算委員会集中審議と文部科学委員会を開くこと(2)前川・前文部科学事務次官安倍昭恵総理大臣夫人の証人喚問を行うこと――の2点を野党4党で合意し、自民党の竹下国対委員長に申し入れることを明らかにしたうえで、
「昨日の総理記者会見で『国民に丁寧に説明したい』と言ったのは非常に重い。丁寧に説明したいと言った以上、万が一安倍総理自民党が閉会中の審査を拒否することがあれば、安倍総理が昨日の記者会見でうそをついたということになる」などと要請の理由を語った。
 また、加計学園の問題について、「昨夜のクローズアップ現代という番組でも新たに10月21日に萩生田官房副長官文科省の担当局長と会って、加計学園についての口利きをしたとされる資料が明らかになった」とテレビ番組で新たな資料が出てきたことに言及し、「萩生田官房副長官がそういう動きをされたということは、内閣府というよりは官邸主導。安倍総理の一番の側近が萩生田官房副長官であるから、安倍総理の関与の疑いが濃厚になったのでは」と指摘した。
民進党広報局

■ 政治
谷垣禎一氏の政界復帰、安倍官邸にとっては両刃の剣に
NEWSポストセブン

 自民党谷垣禎一・前幹事長サイクリング中の転倒事故で入院してはや1年近く。本誌・週刊ポストはそのリハビリの様子をキャッチした。東京都内のリハビリ専門病院で食事をする姿を捉えた。食事の介助はなく、30分ほどかけて食事を終えた。表情にはリハビリに励む強い意志が宿り、「政界復帰は近い」との印象を受けた。

 ここに来て内閣改造を控えた官邸筋から仰天人事情報が流れ出した。次の内閣改造で谷垣氏を副総理に起用する案が検討されているというのだ。

 その背景にあるのが、ライバル不在の安倍晋三首相の前に立ち塞がるように存在感を強めている麻生太郎副総理財務相の動向だ。

 今年5月には麻生派山東派、谷垣派の一部が合流することで合意し、7月の都議選後に約60人の新派閥を立ちあげる。最終的には、もともと谷垣氏が所属していた宏池会(岸田派)と合併して分裂している保守本流派閥宏池会を再結集し、100人規模の「大宏池会」を作って安倍首相の出身派閥である細田派(96人)に対抗する構想だ。
それに対して、合流に慎重な谷垣氏を副総理として重用し、麻生氏を牽制しようというのが狙いとされる。

 しかし、安倍官邸にとって谷垣氏の政界復帰は“両刃の剣”でもある。もともと谷垣氏は自民党リベラル派の“大将格”で、タカ派安倍首相とは政治思想が対極に位置する。

 党内で加計疑惑の文科省文書を「再調査すべき」と最初に声をあげ、「あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらずの“あいうえお”の5文字を贈りたい」と安倍首相批判した中谷元・元防衛庁長官谷垣側近で、派内には安倍批判派が多い。ジャーナリスト藤本順一氏はこう見る。

加藤紘一さんが亡くなった今、保守本流宏池会の正嫡は谷垣さんしかいない。谷垣さんが麻生派との合流に慎重なのは、自分が入院中に話が進められたからです。宏池会の再結集には反対ではない。政権への風向きが強まる中、ソフトでリベラル谷垣さんが車椅子で登場すれば人気が高まるでしょう。安倍首相谷垣さんを取り込むつもりで入閣させても、逆に復活した谷垣さんを中心に岸田派やかつての盟友派閥額賀派と手を組み、ポスト安倍に担ぎ出される可能性もある」

 党内大乱のきっかけは憲法改正だという。

谷垣さんは総裁時代、護憲リベラルでありながら石破茂氏ら改憲派とギリギリの妥協をして自民党改憲草案を作った。

それを安倍さんは完全にぶち壊して新たな改正案を作ろうとしている。これは党内の改憲派リベラル勢力も巻き込んで反旗を翻す大義名分になります」(同前)

安倍首相副総理から追い出す麻生氏と、新たに閣内に加えた谷垣氏と、政権の外と内に敵を抱え込む事態になりかねない。

 実は、さる4月10日、谷垣氏は病院から麻生氏に手紙を出している。谷垣派逢沢一郎・代表世話人が発表した内容はこうだ。

自民党内に振り子の論理というものがあるとすれば、われわれとしてもそれに備える必要はあると認識している。そのときには、われわれ有隣会(谷垣派)は為公会麻生派)ともしっかりと提携しながら進んでいく必要があると思います。ただ今までの枠を超えて、派閥再編に向かうというところまでは谷垣麻生先生との間で、そこまでは十分に議論をしていなかったというふうに思います〉

〈もう一度私自身が同志の顔を見て、いろいろな話し合いを、いろいろな議論をしながら方向を定めていく必要があるのではないか。現在の段階ではそのように認識をしております〉

 谷垣氏が復帰する日が、「安倍一強」の終わりの始まりになるかもしれない。

週刊ポスト2017年6月30日号

2017-06-19 亡国防止の為、アメリカ国民並みに、事実を正確にみて、支持を決めよ

■ 政治
内閣総理大臣立法府の長、という発言は、どうもそれなりに本気だったようですね
早川忠孝

衆議院参議院の両院で与党が3分の2の圧倒的な議席を持っていると与党自民党総裁総理大臣に就任していると、国会は自分の思いのままに動く、総理大臣立法府である国会の長だ、などと思えてくるのだと思う。
三権の長、という用語の連想から湧いてきた妄想の類だろうとは思うが、与党国会議員が羊のように大人しくて何の文句も言わないようだと、確かに国会内閣総理大臣の意のままに動くだろうから、内閣総理大臣立法府の長、などと錯覚してもおかしくない。
まあ、衆参両院の正副議長がそれなりの見識を示したから、すべてが内閣総理大臣の意のままに動いたわけではないが、通常国会のあの乱暴な幕の引き方を見れば、やはり内閣総理大臣をこれ以上窮地に追い込まないように参議院の議長が配慮したんだろうな、ということになる。
国会が、内閣の下請け機関に格下げになったような印象である。
良識を見せなかった参議院
熟議の府としての役割を果たせなかった参議院
つくづく、どうしようもないな、と思わざるを得ない。

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メディア
東京新聞・望月衣塑子記者 部外者だからできた執拗な追及
NEWSポストセブン


東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏】
官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、(6月)6日に初めて(菅義偉官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)氏(41)だ。

 2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。

 その望月氏が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。

「前川(喜平・前文科次官)さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」

 そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。

 5月17日に朝日新聞スクープした〈総理のご意向文書文書がやり取りされた当時の事務方トップである前川氏が「本物」と証言した後も、菅氏は「文科省の調査で確認できなかった」と繰り返していた。
◆クラブの“ルール”は知らなかった。  だが、この日のやり取りはこれで終わらなかった。望月氏が何度も質問を重ねたのだ。

「(文科省が再調査をしないのは)安倍総理官房長官菅さんたちが判断しているのではないのか」

 次第に「それはあり得ません」と応じる菅氏の表情が引き攣っていく。事務方から「同じ趣旨の質問は止めてください」と制止されても望月氏は、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返して質問を続ける。通常10分程度の会見は約40分に及んだ。やり取りはテレビでも大きく取り上げられ、翌9日、文科省は再調査の実施を発表した。望月氏はこう語る。

「9日未明に『政権内に再調査論浮上』という速報が流れた時は驚きました。もちろん、自分の質問がどれだけ影響したかはわかりません。百戦錬磨の官房長官からすると“うるさい女が来た”という程度だろうと思っていましたので」

 とはいえ、菅氏の会見に“異変”が起きた直後の再調査で文書の存在が確認されたのは間違いない。望月氏が振り返る。

「会見場にいた大勢の官邸記者クラブの記者さんたちはシーンとしていて、最初は戸惑いました。

政治部の仕事場では、私のように質問を繰り返すやり方は礼を失していると思われたのかもしれません。ただ、幸いにも英字紙ジャパンタイムズ』の吉田玲滋記者が連動するように質問してくれたので、私も問いを重ねることができました」

 社会部記者の望月氏は、毎日2回ある官房長官会見にこれまで出たことはなかった。執拗な追及は、“部外者”だから可能だった。

官房長官会見では番記者に暗黙の取材ルールがあると聞いています。政府の公式見解を求める場合には事前に内容を通告したり、質問も1人2?3問程度に留めるのが通例といいます。他社からすれば困った輩が現われたと映ったかもしれません」(望月氏)

 6月8日の会見では他社の記者が2?3回しか質問しないところ、望月氏の質問は実に23回を数えた。

寺院の世界では

経済
新・坊主丸儲けシステム「ビル型納骨堂」は完売で100億円も
NEWSポストセブン

伝燈院との訴訟で勝った東京都は、それらにも今後同様の課税をしていく方針を匂わせているという。

 従来、納骨堂といえば寺院に付属するコインロッカーのようなものが主流で、いわば“廉価版の墓地”のような扱いであった。遺族は小さなロッカーの扉を開けて、わずか数十センチ四方の空間に納められた故人の遺骨に慎ましやかに手を合わせる。それが納骨堂に遺骨を納める人々の先祖参りの光景だった。

しかしビル型納骨堂はそのあり方を覆す。一棟のビルに数千から1万もの骨壺を収容し、高級マンションを思わせる1階エントランスを通ると、まるで宮殿のような“参拝スペース”が現れる。

 そこに遺族がICカードをかざすと、ベルトコンベアなどで遺骨が祭壇中央に運ばれてきて、「自分たちだけの豪華な墓所」が一瞬にしてできあがる。

 参拝を終えて遺族が立ち去ると、遺骨は再び収納スペースに戻される。祭壇は引き続いてやってきた別の遺族のICカードからまた別の遺骨を中央に据え、次から次へと「別の家族の墓」に姿を変えて、多くの人々のお墓参りを受け付けるのだ。

「このビル型納骨堂がいま、飛ぶような勢いで売れている」

 と証言するのは、東京都内のある寺院住職だ。

「普通の墓地より圧倒的に(売れ行きの)動きがいい。ましてや従来のコインロッカーのような納骨堂なんてお話にならない。どこも高級マンションか宮殿のように豪華な設備で、『お墓=暗い』というイメージを払拭している。また遺族たち自身でお墓の掃除をしたりする手間も発生せず、この手軽さも人気の要因。交通アクセスの便利な、都心にある施設だと完売も珍しくない」(同前)

こうしたビル型納骨堂の価格相場は、一等地に立地するものだとおおむね1基80万円?150万円程度。ビル型納骨堂は大規模なもので1万もの骨壺を収容することが可能なので、“完売“となれば100億円超ものカネが入ってくることとなる。

 ちなみに現在の日本において、民間の営利企業が墓地や納骨堂を経営することは違法である。霊園の経営は地方自治体公益法人宗教法人公益社団法人など)にのみ認められている特権で、実際に民間霊園の大半は宗教法人によって運営されている。

 つまり、墓地や納骨堂などの大半は宗教法人の“宗教行為”として運営されており、その収入は基本的に課税されない。

伝燈院との訴訟で勝った東京都は、それらにも今後同様の課税をしていく方針を匂わせているという。

 従来、納骨堂といえば寺院に付属するコインロッカーのようなものが主流で、いわば“廉価版の墓地”のような扱いであった。遺族は小さなロッカーの扉を開けて、わずか数十センチ四方の空間に納められた故人の遺骨に慎ましやかに手を合わせる。それが納骨堂に遺骨を納める人々の先祖参りの光景だった。

しかしビル型納骨堂はそのあり方を覆す。一棟のビルに数千から1万もの骨壺を収容し、高級マンションを思わせる1階エントランスを通ると、まるで宮殿のような“参拝スペース”が現れる。

 そこに遺族がICカードをかざすと、ベルトコンベアなどで遺骨が祭壇中央に運ばれてきて、「自分たちだけの豪華な墓所」が一瞬にしてできあがる。

 参拝を終えて遺族が立ち去ると、遺骨は再び収納スペースに戻される。祭壇は引き続いてやってきた別の遺族のICカードからまた別の遺骨を中央に据え、次から次へと「別の家族の墓」に姿を変えて、多くの人々のお墓参りを受け付けるのだ。

「このビル型納骨堂がいま、飛ぶような勢いで売れている」

 と証言するのは、東京都内のある寺院住職だ。

「普通の墓地より圧倒的に(売れ行きの)動きがいい。ましてや従来のコインロッカーのような納骨堂なんてお話にならない。どこも高級マンションか宮殿のように豪華な設備で、『お墓=暗い』というイメージを払拭している。また遺族たち自身でお墓の掃除をしたりする手間も発生せず、この手軽さも人気の要因。交通アクセスの便利な、都心にある施設だと完売も珍しくない」(同前)

こうしたビル型納骨堂の価格相場は、一等地に立地するものだとおおむね1基80万円?150万円程度。ビル型納骨堂は大規模なもので1万もの骨壺を収容することが可能なので、“完売“となれば100億円超ものカネが入ってくることとなる。

 ちなみに現在の日本において、民間の営利企業が墓地や納骨堂を経営することは違法である。霊園の経営は地方自治体公益法人宗教法人公益社団法人など)にのみ認められている特権で、実際に民間霊園の大半は宗教法人によって運営されている。

 つまり、墓地や納骨堂などの大半は宗教法人の“宗教行為”として運営されており、その収入は基本的に課税されない。


「完売すれば100億円」のビル型納骨堂も、まったく事情は同じである。

 ところが最新式のビル型納骨堂とは、すでに“普通のお寺”の手に負えるものではない。高度なITシステムによって制御されたもので、日常のメンテナンスも必須。もはや“お坊さん”の扱える範疇にはないものだ。

 ビル型納骨堂とてそのほとんどすべては寺院などの宗教法人が経営母体なのだが、その寺院が日常のメンテナンス管理にまで直接タッチしているような事例は極めて少ない。ビル型納骨堂の技術的な実態とは、完全IT化された物流倉庫のようなシステムを要求するもので、ノウハウを持つ民間営利企業宗教法人と提携し、実務を担っているのが一般的な姿なのだ。

日本の高齢化社会とは、「毎年大量の死者が出る社会」をも意味する。早稲田大学の研究チームの推計によると、日本では2030年ごろまで、毎年約50万基の墓や納骨堂の新規需要が発生するという。

 霊園をほぼ独占的に運営できる特権を持つ宗教法人が、当面はこの市場の「うま味」から簡単に手を引く理由はない、と見るのが自然だ。

 まさに現在、“坊主丸儲け”の中心地は、これら巨大な納骨堂なのである。

【PROFILE】おがわ・かんだい/1979年熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙中外日報」を経て、季刊『宗教問題』編集長に。

※SAPIO2017年7月号