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真詮寺の日記

 

2017-10-22

袴田事件、支援者の集い

昨日、袴田事件再審請求支援者の集いが、有りました。台風選挙の中で、三時間に渡り、弁護士さんと刑事訴訟法学者、冤罪被害者である元天竜林業高校長、障害者の息子さんをパワハラ起因の自殺で亡くした夫妻、の方々のお話を伺いました。マダマダ日本国は、人権後進国で、有りすぎると思いました。

2017-09-05

【国際】
「命のビザ」千畝の思い、風化防げ リトアニア・杉原記念館が老朽化
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2017年9月5日 朝刊
4日、リトアニア・カウナスの杉原記念館で、足場を組み塗装作業に備えるボランティアら=栗田晃撮影
 【カウナス(リトアニア中部)=栗田晃】第2次世界大戦中、外交官杉原千畝(すぎはらちうね)(1900〜86年)がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給したリトアニア・カウナスの旧日本領事館で4日、ボランティアの日本の塗装業者ら約60人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技でリフォームする。
 参加したのは、全国の塗装業者らでつくる団体「塗魂(とうこん)インターナショナル」のメンバー。事務局長の池田大平さん(53)=愛知県春日井市=が新聞記事で旧領事館の老朽化を知ったことから「俺たちの出番」と思い立ち、仲間を誘った。
 築七十八年、三階建ての旧領事館は杉原が過ごした当時の姿を残す。着工式でカウナス市のモティヨシャイティス市長は「杉原さんは地元でも英雄。修復に来てくれたことを感謝したい」とあいさつ。団体会長の安田啓一さん(49)=東京都豊島区=が「思いを受け継ぐペイントをしたい」と意気込みを語り、塗装以外の修復費として日本で募った三百万円を寄付した。杉原の出身地、岐阜県八百津(やおつ)町の金子政則町長も激励に訪れた。
 四日間の限られた日程や、慣れない現地の塗料使用など難しい条件のなか、メンバーらは声を掛け合い、手際良く足場を組んで塗装準備を整えていった。作業班を仕切る大野雅司さん(49)=岐阜県各務原(かかみがはら)市=は「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」と話した。
<命のビザ> ナチス・ドイツの迫害から逃れるためにポーランドなどからリトアニア・カウナスの旧日本領事館に押し寄せたユダヤ人難民に1940(昭和15)年、当時の領事代理だった杉原千畝氏が日本外務省の訓令に背いて発給した日本通過査証。難民約6000人はシベリア陸路を経由し、船を乗り継いで福井県敦賀港に上陸。横浜神戸から米国などに移った。

毎日新聞世論調査加計「関心増した」42%
2017年09月04日

 毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、学校法人加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設問題への関心を聞いたところ、「以前より高くなった」との回答が42%で、「以前より低くなった」の36%を上回った。政府与党野党臨時国会の早期召集要求に応じず、問題の沈静化を狙ったが、世論の批判をかわすのは難しそうだ。

 憲法9条第1項と第2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改正案に「反対」は34%で、「賛成」の27%より多かった。「わからない」も30%あった。安倍内閣の支持層では賛成が50%だったのに対し、不支持層では反対が62%に上った。

 首相は改正憲法の2020年施行を目指していたが、8月3日の記者会見で「スケジュールありきではない」と述べた。この発言の修正に関しては、妥当だと「思う」が43%、「思わない」が39%と分かれた。

 今の衆院議員の任期が残り1年3カ月あまりになり、衆院解散・総選挙の時期が注目されている。今回の調査では、次期衆院選を「来年前半に行う」が32%で最も多く、「来年後半に行う」が26%、「今年のうちに行う」が25%だった。

 東京都小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員設立した「日本ファーストの会」の国政進出を「期待しない」は53%と半数を超え、「期待する」は34%。「支持政党はない」と答えた無党派層も傾向は変わらなかった。


社会面
交通取り締まり中に女性の体触った疑い 静岡県警巡査逮捕
2017/9/5 朝刊
 交通取り締まり中に停止させた車を運転していた20代女性の体を執拗(しつよう)に触るなどしたとして、静岡県警は4日、準強制わいせつと特別公務員暴行陵虐容疑で細江署地域課の巡査柴田恭佑容疑者(24)=浜松市北区細江町小野=を逮捕した。
 逮捕容疑は8月16日午後4時10分から25分ごろ、浜松市北区細江町中川の路上で所持品検査をすると言い、車外に出した女性の体をしつこく触るなどした疑い。容疑を認めている。
 県警によると、柴田容疑者交番勤務で、16日午後2〜4時までオートバイでパトロールをしていた。交差点で一時停止しなかった可能性があるとして女性の車を止め、職務質問や所持品検査を求めた。女性は1人で車に乗っており、柴田容疑者と面識はなかった。
 女性が同日、細江署に相談し発覚した。

2017-09-04


豊田真由子氏の政策秘書・松森俊逸氏が辞任 550キロ離れた青森板柳町議との兼職に終止符


豊田真由子衆院議員(左)と政策秘書を辞職した青森県板柳町の松森俊逸町議

 元政策秘書への暴言・暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の政策秘書埼玉から約550キロ離れた青森県板柳町の松森俊逸町議(61)が就任した問題で、松森氏が政策秘書を辞職したことが分かった。豊田氏の関係者が明らかにした。

 松森氏はこれまで、「軸足はあくまで地元だが、兼職は可能だ」と述べ、政策秘書と町議との掛け持ちを続ける考えを強調していた。

 板柳町議会は松森氏への議員辞職勧告を検討していたが、見送っている。

(産経新聞 09/01 11:47)

2017-09-03 人間は経年変化するもの

真詮寺掲示板

人間は経年変化するもの。悪人から善人に、または、善人から悪人にと、今の様子で、人間の全生涯の様子は決してみれないものです

中日新聞 戀ホーム
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社会面
容疑者瑞穂市で暮らす 3人の子の父
2017/9/3 朝刊

 逮捕されたモリ容疑者岐阜県瑞穂市祖父江=は、自宅アパート駐車場でのバーベキューに他の住人らを誘うなどして、周囲から「頼りがいのある存在」と見られていた。父親として三人の子どもを遊ばせるなど「子煩悩な父」とも映っていた。

 同じアパートに住む少年(14)は「優しい、お兄さんみたいな存在。殺人なんて…」。バーベキューのほか、川遊びに誘ってくれたこともあり「茨城県にいたなんて、聞いたことがない。本当だったら悲しい」と話した。

 住民たちによると、モリ容疑者は五〜七年ほど前、このアパートへ転居。妻と三人の子どもがおり、最近は妻の母と妹も一緒に計七人で暮らしていた。

 アパートに住むフィリピン人男性(36)は逮捕前日の一日午後八時ごろ、モリ容疑者と言葉を交わした。

疲れた様子だったので「元気じゃないね」と声を掛けると、鼻をすするしぐさをした。「優しくて親切な人。驚いたし、悲しい」と語った。


 モリ容疑者は同市内の自動車部品メーカー工場で働いていた。同僚の技能実習生中国人女性(23)は「頼んだことを、ちゃんとやってくれる人。職場でトラブルはなかった」。一日夕に会った際も変わった様子はなかったという。「子どもをかわいがっていた。女性を殺した(疑い)なんて、信じられない」と語った。

この方は、以前からの姿でしょうね

【政治】
竹下氏「島根落下は意味ない」 北朝鮮ミサイルで発言
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2017年9月3日 17時21分
 自民党竹下亘総務会長は3日、広島市内で開かれた党会合で、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り島根広島高知3県の上空を通過すると予告したことに関し「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と発言。野党側から軽率だと批判を浴びそうだ。 同時に「あれだけ実験をしたから多少安心していた。東京大阪米軍基地を狙い、間違って島根に落ちることはない。精度は相当上がったと思っていた」とも述べた。竹下氏は衆院島根2区選出。 北朝鮮は8月9日、グアム周辺への新型中距離弾道ミサイル発射計画島根広島高知3県の上空通過を予告した。
(共同)

【私説・論説室から】
政治感覚のまっとうさ
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2017年8月30日
 閣僚の一人として内閣方針に従うのは当然だが、政治家としての思いを封じ込めるのもまた、心苦しいものだろう。沖縄北方担当相として初入閣した江崎鉄磨氏(73)である。
 就任早々、その言動が物議を醸した。入閣要請を当初、高齢を理由に断り、所属する派閥の会長でもある二階俊博幹事長からたしなめられたと思ったら、記者団に「答弁書を朗読」すると語ったり、担当する北方領土問題について「素人は素人」と述べたり。
 閣僚としての資質を疑問視する野党側からは早くも辞任要求される始末だが、この際、江崎氏の「政治感覚」にあえて注目したい。
 例えば、在日米軍の特権的な地位などを定めた日米地位協定。江崎氏は「もう少し見直さないと」と述べた。安倍内閣は協定の「改定」までは求めておらず、発言は閣内不一致と指摘され、江崎氏もその後、トーンダウンしたが、発言内容自体は間違っていない。
 閣僚就任前だが、江崎氏は昨年十二月、衆院本会議での「カジノ解禁法案」採決で、賛成という党の方針に反して退席し、本紙の取材に「反対」を明言している。
 江崎氏の素直な言動からうかがえるのは保守政治家としてのまっとうな政治感覚だ。今の政治の問題点は、それが生かされないことであろう。内閣が間違った方向に進むのなら正すのも大臣の役割だ。閣内でも萎縮せず、まっとうさを発揮してほしい。 (豊田洋一)

北朝鮮は、潜水艦発射水爆搭載ICBMに至る実戦配備まで、徹頭徹尾やりぬくようです。その暁には、或いは、その過程で首魁が、アメリカに対しかつての大日本帝国軍部なみの低級な侵略攻撃を開始すれば、北朝鮮に対して、アメリカは、ICBM戦略爆撃機による人類史上、はじめての全土絨毯核攻撃を決断せざるを得ないでしょう。北朝鮮人民は、総員核被爆者となってしまうでしょう。北朝鮮全土核被爆による無人地帯となってしまっても、現在の北朝鮮首魁は、かまわないとする首魁に支配されているのですから。



日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がり経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる
引用元http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490444378/
ソース:http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

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1名前:海江田三郎 ★:2017/03/25(土) 21:19:38.55 ID:CAP_USER.net
http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がり経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる

 最近は水道管の破裂事故が頻発している。日本水道協会の調査では、全国の水道管のうち、法定耐用年数40年を過ぎた管は約3万8000km。ほぼ地球1周分にあたり、今後はさらに増えていくことになる。

 こうした状況を解決するため、今国会で「水道法」改正案が提出される見込みだ。切り札となるのが、水道民営化である。

 民間大手と東京大学などが参画する「産業競争力懇談会」は、2008年3月、「水処理と水資源の有効活用技術」と題する報告書を発表した。ここで「食料とエネルギーの海外依存度が高い日本は、国家戦略として水ビジネスを推進する必要がある」と報告されている。

 世界の水ビジネスは60兆円を超えるが、そのほとんどは施設の管理・運営で50兆円。ほかに、EPCと呼ばれる建設などの技術分野が10兆円と推定されていた。これが2025年には、管理・運営は100兆円、EPCが10兆円へ拡大すると見込まれる。

 日本企業は水道の管理・運営の海外実績はほとんどないため、この巨大市場を取り逃がしてしまう可能性が高い。そのため、運営ノウハウを早急に身につける必要がある。経済産業省は水道事業に官民一体となって取り組み、国内の水関連産業が世界シェアの6%を獲得することを目標にしている。

 今回の「水道法」改正に盛り込まれるのが、「コンセッション」による水道運営の導入である。簡単にいえば、施設は公が保有するが、運営権は民間がもつ形である。水道事業へのコンセッション政府目標として2014〜16年度に6自治体程度の具体化を目指していたが、現状はゼロだ。

 コンセッション方式を進めようとしている大阪市の例を見てみよう。大阪市水道局の収益は約650億円で、この15年間で24%減少している。経営の見直しのため、施設は大阪市保有、運営は民間が行うという「上下分離型コンセッション」というスタイルを編み出した。

 このプランを推進する竹中平蔵慶応義塾大学教授は、「運営権を民間に売れば公的部門にもお金が入ってくる。そして公的部門に入った資金を別のインフラ投資に向けることができる」(関係者を集めた講演)と評した。大阪市も30年間で910億円のコストを削減し、将来的な水道料金値上げを回避する計画だ。

 民間企業の創意工夫によって事業収益が高まるというのは一般的な考え方だ。たとえば空港を民営化すれば、商業施設やホテルなど新たな付帯事業を創出し、大きな利益を得られるだろう。だが、どう考えても水道に付帯事業を創出するのは難しい。

 しかも、役員報酬の支払い、法人税の支払いなど、民間ならではのコストも発生してしまう。大阪市の場合、法人税の支払いは30年間で570億円と見積もられている。大阪市は国に対して税負担軽減措置を求めているが、税負担の公平さを大きく欠くことになる。

 日本では、「水道事業は公から民の流れにある」という考え方が一般的だが、1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はない。また、パリ、ベルリンジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。

 たとえばアメリカアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社(仏スエズ社の子会社)に委託するコンセッション契約を締結したしかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。

 その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。

 大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。

 アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。

2017-09-01 船舶実習でパワハラ存在はあるだろう

2017-08-30 20:21
◎同一船で自殺未遂相次ぐ=第三者委が背景調査―海技教育機構
 船員の養成学校を運営する独立行政法人海技教育機構」(横浜市)は30日、東京霞が関記者会見し、練習船青雲丸」の実習生3人が7月に自殺、同未遂、失踪したと発表した。いじめパワハラは確認されていないが、機構は同じ船で相次いだことを重くみて、第三者委員会を設けて背景を調査。国土交通省も対策本部を設置した。
 機構によると、3人はいずれも海技大学校2年の男性。7月から青雲丸に乗り、約3カ月間の訓練中だった。このうち19歳の学生は7月13日、沖で停泊中の青雲丸から海に飛び込んだ。陸にたどり着いて無事だったが、大学の教員に自殺を図ったと明かし、「船に乗るのが嫌になった。船員の仕事が不安になった」と話した。
 同21日には20歳の学生が実習継続の悩みを教官に打ち明け、下船して帰省。24日に保護者と本人から戻る旨の連絡があったが、28日に名古屋市内で自殺したことが判明した。30日には、自由時間に上陸していた21歳の学生が「船の道に進みたくない。失踪する」と保護者らにメールし、今も行方不明となっている。 
時事通信社


中日新聞社説です

社説
七十二年六日九日十五日 週のはじめに考える
2017/8/27 紙面から
 広島長崎原爆忌、そして終戦の日。戦争にからむ特別な日を三つながらに抱え込んだ八月が、なお喧(かまびす)しい蝉(せみ)時雨の中で暮れていきます。
 またか、と思われるかもしれません。この月に戦争関連の報道が集中することを皮肉った「八月のジャーナリズム」なる言葉もあるぐらいですから。でも、ここは一つ、少し開き直って、改めて戦争の話をさせていただくことにします。あの戦争以後に巡ってきた八月の中で、もしかすると朝鮮戦争時以外では最も戦争に接近した八月かもしれないと思うからです。
北朝鮮米国

 言うまでもなく、ミサイルで威嚇する北朝鮮の問題です。実際、マクマスター米大統領佐官国家安全保障問題担当)は十三日、米テレビでこう語っています。「一週間前と比べ、われわれが戦争に近づいたとは思わないが、十年前と比べたら近づいている」
 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫したことはこれまでにもありましたが、今度はいくつかの点でかなり事情が異なります。彼(か)の国の指導者の思考が読めないのは相変わらずだとしても、米国では、理性的とも冷静とも言い難い人物大統領のいすに座っています。
 まったく、最近の米朝による言葉の応酬を聞いているとハラハラしてなりません。
 「北朝鮮は炎と怒りに直面する」(トランプ大統領)とか「無慈悲な報復と懲罰を免れない」(朝鮮人民軍の幹部)とか、表現は次第にエスカレート。頼りない外交チャンネルしかない以上、首脳らが発言に込めるメッセージが持つ意味は大変重いはずですが、含意は少しも感じられません。
 さらに、言葉の魔力とでも言うのでしょうか。オバマ政権統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の指摘には、いささかの恐怖さえ覚えます。
 「(トランプ氏の言葉は)彼自身の行動を縛ることになる。制御できない事態に陥る恐れがある」
戦争に近づく

 気になることはもう一つ。Wartime President(戦時の大統領)の効用です。就任後、決して評価の高くなかったブッシュ大統領(子)は「9・11」後、アフガニスタン戦争で急速に支持を高めました。さらにイラク攻撃に向かうか、という時、ある米国政治学者は語ったものです。「経済と取り組むより戦争の方が楽だと思っているのでは」
 支持率低迷が続くトランプ大統領です。政権浮揚に必死になるあまり、「戦時の大統領」の“誘惑”に近寄っていく…。考えたくありませんが、ロシアゲート、相次ぐ政権高官の辞任など現状の体たらくをみれば、そんなことまで心配になってきます。
 そして、三つ目は、まさに、わが国の事情に、これまでの北朝鮮危機の際とは大きな違いがあります。つい一年半前、米国の軍事行動に加わることに道を開く安保関連法が施行されてしまっている点です。この国を「戦える国」に変質させたとも評されますが、事実、北朝鮮が米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を明かした時、小野寺防衛相は、もし発射されれば、安保関連法に基づき集団的自衛権行使して迎撃することは可能、との見解を示しています。
 ですから、仮に、安保関連法が「戦争法」でなかったとしても、自ら戦争に近寄っていく振る舞いであることは間違いないでしょう。この上はもう一歩、いや一ミリたりとも戦争に近づかない。それが肝要です。
 有名な渡辺白泉の<戦争が廊下の奥に立つてゐた>の句が詠まれたのは、戦前の一九三九年。時代下って、現代歌人の一人はこう詠んでいます。<奥行きのある廊下など今は無く立てずに浮遊している、なにか>松木秀。日常に忍び込んでくる戦争は今、より一層、見えにくくなっている、と考えた方がよいかもしれません。
 確かに、戦争は、はっきり姿を現すまでの間は戦争の顔をしていないでしょう。よく持ち出されるラテン語警句、<平和を欲するなら、戦争の準備をせよ>のように、時には平和の顔を装うことさえあるはずです。
 ですから、私たちは、戦争がはっきり戦争の顔をするずっと前から、そのにおいや気配(あるいは「浮遊している、なにか」)に敏感に、拒絶の声を上げていくほかない。きっと過敏なぐらい、心配性なぐらい、くどいぐらいでちょうどいいのです。
平和を思う月

 <七十年 六日九日十五日>高塚鎭昭。これは二年前、戦後七十年を記念して出版社の六曜社が公募した川柳作品の優秀作です。この国では、ただそう言うだけで、それだと分かる「平和を思う月」を送りながら、不戦への思いをさらに強くします。