Hatena::ブログ(Diary)

真詮寺の日記

 

2017-02-23 安部、国有財産を私物化する

■ 政治
朝日新聞がネットに追いついた
志村建世

 きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。

 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。

 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。

 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。

 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している。


森友学園:昭恵首相夫人のあいさつ削除 HPから
2017年02月23日


安倍昭恵さん(安倍晋三首相夫人)=首相公邸で2016年3月22日、竹内紀臣撮影

 森友学園大阪府豊中市の国有地に開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」のホームページ(HP)から、名誉校長として紹介されていた安倍晋三首相の妻昭恵さんのあいさつが削除されたことが23日、分かった。

 削除前のHPは昭恵さんを顔写真付きで「名誉校長 安倍昭恵先生 安倍晋三内閣総理大臣夫人」と紹介。「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」などという内容のあいさつ文を掲載していた。

 昭恵さんがHPにあいさつを寄せていることには、23日の衆院予算委でも民進議員から疑問視する声が出ていた。【津久井達】


【政治】
大阪の「森友学園」国有地問題 民進議員団が聴き取り
Tweet
2017年2月22日 朝刊
学校法人森友学園」が取得した土地(左上)の視察に訪れた、民進党国会議員ら=21日、大阪府豊中市
 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党国会議員による「追及チーム」が二十一日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをした。記者会見した民進党玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。
 聴き取りでは、評価額九億五千六百万円から差し引かれた、生活ごみや廃材などの撤去費用八億円余りの積算根拠について、議員から質問が集中。担当者から、ごみを確認した際の現場写真が新たに提出されたが、法人側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付け説明はなかった。議員からは「どんなごみがどこから出たものかも分からない。積算の根拠は極めて乏しい」など批判の声が上がった。
 午前の視察では、玉木氏や辻元清美氏ら五人が約一時間、現地を調査。福島伸享氏は「八億円分の作業ダンプカー四千台が行き交うような状況だ。地元の方にも聞き、それに相当する工事はやっていないと感じた」と話した。

■ 政治
文部科学省の違法天下り
小宮山洋子

文部科学省天下りあっせん問題について、松野文部科学大臣は、昨日21日、全容解明調査の中間報告を公表しました。
新たに違法な天下りあっせん関連事案17件を確認し、早稲田大学への元局長の再就職などと合わせて、違法事案は27件となります。
松野大臣は、関与した人事課職員など16人の追加処分を検討する、ということです。
あっせんの調整役だった、人事課OBの島貫氏は、このうち23件と、ほとんどに関与していたと認定しました。
中間報告では、新たに関係先として、上智大、青森大、筑波大、新潟科学技術学園岐阜大などが明らかになっています。
そして、文部科学省組織的天下りあっせんで、仲介役の人事課OBが、学長に就任予定だった大学の設置申請が行われた際、OBの学長就任が不適切だとする同省審議会の内部情報を担当幹部が人事課職員に伝えていたこともわかった、ということです。
次善の策として、副学長などへの就任を模索し、天下りの中心だったOBを何とか処遇しようとする組織ぐるみの構図が鮮明になった、と報じられています。
また、文部科学省人事課が、昨年、男性外交官(当時)の東京外国語大学特任教授への再就職のあっせんに関わっていた可能性がることもわかり、他の省庁への広がりもみられています。
組織ぐるみの根深い、許されない問題ですが、メールなどの物証と証言がそろわないと、違法の認定ができないという高いハードルがあり、霞が関全体の調査は難航することが予想されています。
民間企業では、一所懸命働いていても再就職先もないのに、文部科学省天下りが、このように多数、組織ぐるみで行われていたことに憤りを覚えます。
徹底的に解明し、こうしたことが再び起こらないようにしてほしいと思います。

▲|トップ|政治|経済|

トップ政治経済
ライフウェブメディア

メディア
右派系「ブライトバート」編集者が辞任 小児性愛容認発言
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)

 米保守系ニュースサイトブライトバート・ニュース」のIT(情報技術)担当編集者ミロ・イアノポウロス氏は21日、同日付で辞任した。未成年の少年に対する成人男性の性的行為を容認するような発言をした映像が先週末に流出したことが原因。

 「同僚たちの取材の重要性を損なうような、粗末な言葉の選択を自身に許したのは過ちだ。今日限りでブライトバートを辞める」。イアノポウロス氏は発表文の中でこう述べた。

 先週末、「性的に成熟」している13歳の少年に大人が性的魅力を感じたとしても小児性愛とは思わないとイアノポウロス氏が発言している映像がインターネット上に流出した。

 同氏はIT担当編集者だったが、ポリティカル・コレクトネス(社会的・政治的に公正な表現)に反発するような発言で物議を醸すことが多かった。

 ブライトバートは非主流のメディアだったが、ドナルド・トランプ氏の大統領選出に伴い注目度が上昇。現在はワシントンの主要メディアの一角を占めるに至っている。ブライトバートは選挙期間中にトランプ氏を強く支持し、前会長のスティーブ・バノン氏は今や大統領首席戦略官に就任している。

 ブライトバートのアレックスマーロウ編集長は21日、自社のラジオ放送を通じてイアノポウロス氏の発言は「弁解の余地がない」うえ「問題だ」と発言した。
By LUKAS I. ALPERT

■ 政治
トランプの保護主義は本物だ - 岡崎研究所
WEDGE Infinity

 1月24日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、トランプ大統領保護主義は本物であると警告しています。その要旨は次の通りです。
 ほとんどの政治家は「保護主義」を侮辱と捉えているが、トランプ大統領は違う。「保護は大きな繁栄と力に通じる」と就任演説で述べた。NAFTAを交渉し直し、TPPから離脱する。トランプは貿易政策の最も劇的な変更を提案している。
 NAFTAを交渉し直すことで、その全体を崩壊させることなく実質的な変更を図ることは可能であろう。原産地規則を変更し、カナダメキシコが第三国、特に中国製の部品を米国向け輸出製品に組み込むことをより難しくすることは可能であろう。しかし、メキシコ製品に35%の関税を課すといった過激な行動は困難であろう。仮にNAFTAを無視して、WTOの下での「最恵国待遇」に立ち戻るとしても、関税は35%よりも遥かに低い。そうなると、トランプに残される選択肢は緊急関税の付加だが、それが違法だとWTOからの脱退もあり得る。かくして世界の貿易政策の構造は崩壊する。
 このような行動は米国を含め如何なる国の利益にもならない。サプライ・チェーンは寸断される。コストの上昇と革新の停滞を招く。米国消費者にとって商品価格が上昇する。農業からサービスまで、米国の輸出は害される。
 トランプは製造業における雇用の減退の原因は貿易にあるとしているが、この現象は恒常的な貿易黒字国を含め広く国際的に見られることである。その主たる要因は技術革新にある。米国に生産拠点を無理やり押し戻すことは米国労働者ではなくロボットの職を創出することとなろう。
 トランプの貿易政策の輪郭は未だ完全には明らかでない。例えば、トランプは全ての自由貿易協定に反対なのか、多国間の協定にのみ反対なのか、あるいは低賃金国との協定に反対なのか、不明瞭である。しかし、トランプは単に見せ掛けの行動をしているのではない。彼は保護主義米国をより豊かにすると信じている。問題は、間違いに気付く前にどこまで行くのかにある。
出 典:Financial Times‘Take the US president’s protectionism seriously’(January 24, 2017)
https://www.ft.com/content/442eec40-e227-11e6-9645-c9357a75844a 米国は勝手にやります、悪しからず
 1月20日に挙行されました米国大統領就任式でのトランプ大統領演説は、「米国は勝手にやります、悪しからず」というものでした。トランプ政権の貿易政策も同様です。「我々の製品を作り、我々の会社を盗み、我々の雇用を奪う他国の猛威から、我々の国境を守らなければならない。保護は大きな繁栄と力に通じる」、「我々はバイ・アメリカン(米国製品を買うこと)とハイヤー・アメリカン(米国人を雇うこと)という単純なルールに従う」と述べました。「バイ・アメリカン」という何十年もの間忘れられていた1960年代の言葉を聞きました。
 政権入りするピーター・ナヴァロとウィルバー・ロスが昨年9月に書いたトランプの経済計画がありますが、「如何なる貿易の取引も、GDPの成長率を高め、貿易赤字を縮減し、米国製造業のベースを強化するものでなければならない」という「トランプ貿易ドクトリンの原則」を述べています。これまた一昔前の管理貿易の主張の匂いがします。
 諸外国首脳のなかでは、安倍総理がトランプ大統領に意見をいい得る立場にあると思いますが、出過ぎて怒らせる貧乏くじを引くことはありません。周辺に働き掛けるのが常套手段でしょう。

2017-02-22 メキシコを笑うトランプは必ず沈む


【国際】
交通違反でも不法移民送還 米政権軽犯罪に取り締まり拡大
Tweet
2017年2月22日 夕刊
 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権は二十一日、中南米からの不法移民の取り締まり強化と国境管理の厳格化に関する新たな指針を発表した。国外退去の対象を交通違反など軽犯罪にも拡大して強制送還を徹底。メキシコ国境への壁建設は南部テキサス州など三カ所で近く開始する。
 トランプ米大統領の一月二十五日の大統領令を受け、国境管理や移民政策を担う国土安全保障省が指針を作成した。約千百万人とされる不法移民対策では従来、重罪の不法移民を中心に強制送還していたが、対象拡大により送還される不法移民が増えそうだ。子どものころに親に連れられて不法入国し、そのまま不法滞在となった人たちはオバマ政権と同様、強制送還の対象外とする。
 壁建設に着手するのはテキサス州エルパソと、西部アリゾナ州トゥーソン、西部カリフォルニア州エルセントロの三カ所。いずれもメキシコ国境沿いにフェンスが設置されているが、老朽化で壊れるなどして中南米からの不法移民流入が絶えない。
 入国管理当局職員を一万人、国境警備当局職員五千人の計一万五千人を増員して体制を強化。既存フェンスがない国境地帯で、不法移民流入が多い地域など優先的に壁を整備するべき場所の調査を進める。
この記事を印刷する
東京新聞の購読はこち

2017-02-21 人権未開国

日本のヘイトスピーチ対策:「実効性疑問視」国際人権団体
2017年02月22日

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は22日、2016年の世界の人権状況に関する報告書を公表した。日本の「ヘイトスピーチ対策法」について、制定・施行されたものの罰則などの規定がないため「実効性が疑問視されている」と指摘した。

 報告書は400ページ余りで159の国・地域の人権状況を掲載。日本については性的少数者(LGBT)への対応にも言及し、同性カップルを認める自治体が増えているとする一方、性同一性障害の受刑者が刑務所で女性ホルモン剤を服用できなかったとして国を訴えた事例などを挙げ、「差別は続いている」と述べた。(共同)

2017-02-20 平和とは、あらゆる種が、命をまっとうすること。

政治】
「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
Tweet
2017年2月19日 朝刊
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。
この記事を印刷する
東京新聞の購読はこちら

■ 政治
「テレビで見た」 トランプ米大統領スウェーデンめぐる発言を説明
BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領は19日、南部フロリダ州で18日に開いた集会で、スウェーデンで前日にテロ事件が起きたと発言したことをめぐり、テレビで放送された内容を語っていた、と釈明した。スウェーデン政府は、テロ事件は当日起きていなかったとして、ホワイトハウス説明を求めていた。
トランプ氏は集会で、テロ攻撃に遭った欧州各地の名前を挙げるなかで、「スウェーデンできのうの夜起きていたことを考えてみてほしい」と述べた。
トランプ氏は19日のツイートで、「スウェーデンで起きていることに関する私の発言は、移民スウェーデンについてフォックス・ニュースが放送した内容に触れたものだ」と述べた。
フォックス・ニュースの番組は、2013年に大量の移民受け入れを始めたスウェーデンでの、銃を使った暴力やレイプ事件を検証していた。
フォックス・ニュースは、トランプ氏が好んで視聴するケーブルテレビのチャンネルの一つとして知られる。
ホワイトハウスのサラ・ハッカビーサンダース広報官は、トランプ氏が何か特定の事件について触れていたのではなく、一般的な犯罪増加や最近の出来事について述べていたと説明した。
スウェーデンカール・ビルト元首相はツイッターで、トランプ氏が「何か吸っていた」のではないかと述べ、トランプ氏の発言を揶揄した。
スウェーデンのビルト元首相はツイッターで、「スウェーデンテロ攻撃?何か吸っていたのか。疑問はたくさんある」とコメントした
トランプ氏はフロリダ州での集会で、「ドイツで起きていることを考えてみてほしい。スウェーデンできのうの夜起きていたことを考えてみてほしい」と語った。
スウェーデン、誰が信じるだろう。スウェーデンですよ。たくさん(の移民を)受け入れた。思ってもみなかったような問題が起きている。ブリュッセルで起きていることを考えてみてほしい。世界で起きていることを考えてみてほしい。ニースもそう。パリもそうだ」
17日にスウェーデンテロ事件が起きたという情報はない。
スウェ―デンのアフトンブラーデット紙のウェブサイトは、17日の主なニュースとして以下の5つを挙げた。
ストックホルム中心部の広場で男性が自分の体に火をつけた
・人気歌手のオベ・ソーンクウィスト氏のリハーサルで技術的問題が起きた
・職場の事故で男性が死亡
・「悪天候」のためスウェーデン北部で道路が封鎖された
飲酒運転の摘発でパトカーがストックホルム中心部でカーチェイス
人口約950万人のスウェーデンは近年、20万人近くの難民移民を受け入れており、国民1人当たりの受け入れ数は欧州で最も高い。
2015年難民申請者が急増。16万人以上が到着した。国内で移民受け入れをめぐる議論が激しくなっており、賛成反対の両方でデモが行われたほか、移民を攻撃する事件も一部に起きている。
2016年1月には、難民申請者が受け入れ施設で働いていた22歳の女性職員を殺害した事件を受け、政府難民政策を見直すよう圧力が高まった。
政府が昨年、国境での審査を強化したことで、入国に時間がかかるようになったほか、母国に自らの意思で戻る人に対する財政支援を導入して以来、移民の数は減少した。
スウェーデン移民に対する門戸開放政策を開始した2013年以降で、同国でテロ攻撃が起きたという記録はない。
一方で、国内にいる過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)の元戦闘員の人口当たりの比率は、欧州で最も高いとみられている。シリアイラクに行った300人のうち約140人が帰国しており、政府は社会復帰に向けた方策に苦慮している。
(英語記事 Trump tries to fend off speech ridicule)

■ ライフ
「子供の貧困」を放置すると、中卒の子供が4倍に 数字でわかる日本の貧困問題の深刻度 - 日本財団子ども貧困対策チーム
文春オンライン

 現在、6人に1人の子供が貧困という日本社会。これを放置すると、年間約40兆円が失われ、国民一人ひとりの負担が増える――。
 日本の最重要課題である「子供の貧困」を、データ分析、当事者インタビューなどで多角的に論じた『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』の著者、日本財団子ども貧困対策チームがポイントを解説する。

『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』(日本財団 子ども貧困対策チーム 著)

◆ ◆ ◆
 ある高校生は、生活保護を受けており、塾に通う経済的な余裕がなかった。中学2年生の時に行政から生活困窮世帯向けの無料学習塾を紹介され、大学生ボランティアと必死に受験勉強を重ね、希望の高校に進学することができた。ただ、夢である保育士になるために大学進学を希望してるものの、その進学費用を賄う目処は立っていない。
 また、ある大学生は、父親家庭内暴力をふるい、母親が育児放棄かつアルコール依存症という家庭で育った。居場所を求め非行に手を染めたこともあったが、福祉職員の勧めで自立援助ホームに入ったことを契機に福祉系の大学を志す。しかし、勉強時間を確保し、進学費用を賄うためには、短時間で多く稼げる風俗に手を出すほかなかった。今は、無事に大学に合格し、将来の夢は自分と同じような境遇にある人を支援することだという。
 こんな子どもたちが抱える「貧困」の問題。今まさに、子ども貧困問題が日本で深刻さを増している。子ども貧困率は16.3%にのぼり、実に6人に1人の子ども貧困状態に陥っている。ひとり親家庭だけでみれば、2人に1人という割合だ。OECD諸国で比較しても日本は下位グループに属する。

?株式会社カーツメディアワークス

 そんな日本において最大の課題は、親世代貧困子ども世代貧困を生む、貧困連鎖世代間再生産)だ。家庭の経済格差子どもたちの教育格差を生み、将来の所得格差を生んでいる。つまり、子ども貧困問題を放置すれば、低所得層の拡大を招き、国内市場の縮小や財政収入の減少を招くことが想定されるのだ。
子ども貧困」と聞くと、どこか遠い国の話題と感じる人も少なくないだろう。もしくは貧困を乗り越えるのは自己責任だと唱える人も多くいる。しかし、子ども貧困問題は我が国の経済問題であり、当事者のみならず、すべての国民に関係する「あなた」の問題なのだ。

 上記のような問題意識のもと、日本財団子ども貧困対策チームは、0?15歳の貧困世帯の子どもについて、子ども貧困問題を現状のまま放置した場合(現状放置シナリオ)と、何らかの対策をうった場合(改善シナリオ)で、彼らの学歴や就業形態、ひいては生涯で得られる所得や支払う税金保険料(=政府の財政収入)にどれだけの違い(社会的損失)が生まれるかを算出することで、子ども貧困問題がもたらす経済的影響を推計した。
 まずは、最終学歴別人口の違いをみてみよう。中学卒業者数でみると、改善シナリオでは11万人、現状放置シナリオでは47万人となっており、現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ4倍以上の子どもが中卒のまま社会に出てしまうことになる。我が国の場合、学歴は生涯所得に大きな影響を与えることから、中卒の彼らが貧困連鎖に苦しむ可能性は高いといえよう。

?株式会社カーツメディアワークス

 次に、職業形態別人口の違いをみてみよう。非正規社員でみると改善シナリオでは48万人、現状放置シナリオでは53万人となっており、現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ1.1倍以上の子ども非正規社員として働くことになる。学歴の低さに加えて、非正規社員のような低所得かつ不安定な職業についてしまうと、貧困連鎖は益々拡大していくことだろう。

?株式会社カーツメディアワークス

 では、彼らが生涯で得る所得、支払う税金保険料(=政府の財政収入)でみると、どうだろうか。所得税金保険料双方について両シナリオの差分(社会的損失)を計算すると、所得は約43兆円、財政収入は約16兆円という推計結果を得た。43兆円とは国家予算の半分に匹敵する規模であり、その影響は甚大である。また、推計対象の世代を広げれば、この数値は何倍にも膨れ上がっていく。子ども貧困対策は、単なる社会問題ではなく、日本の成長戦略の礎をつくる政策として立案されるべきものなのだ。

?株式会社カーツメディアワークス

 本書では、これら推計の詳細な解説はもちろんのこと、冒頭で紹介したエピソードを盛り込んだ当事者へのインタビューを紹介している。また、問題の実態だけでなく、対策についても国内外の先進事例を盛り込んだ。
 本書刊行後、大学等の研究者専門家からNPO等の現場の支援者まで幅広い方から温かい評価をいただいた。

本書を契機として講演や寄稿、取材の依頼を多くいただき、改めて本問題への関心の高さを感じている。著者一同、本書を多くの方に読んでいただくことで、子ども貧困問題を「ヒトゴト」でなく、「ジブンゴト」としてとらえる人が少しでも増えるよう願っている。 日本財団 子ども貧困対策チーム
深刻化する子ども貧困問題に対応する専任部署として日本財団2015年より設置。同年12月に「子ども貧困の社会的損失推計レポート」を発表し、子ども貧困を放置した場合の経済に与える影響を日本で初めて試算した。
・活動の詳細
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/ 徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃 (文春新書)
日本財団子ども貧困対策チーム(著)
文藝春秋
2016年9月21日 発売
購入する

2017-02-19 極右思想教育のため、自腹で私立小学校を建設するという

【政治】
私立小へ国有地売却 首相「関係があれば辞任」
Tweet
2017年2月18日 朝刊
 安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが「名誉校長」を務める大阪府豊中市の私立小学校を巡り、国有地売却や設置認可の不可解さを指摘されたのに対し「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相国会議員も辞める」と述べた。
 質問した民進党福島伸享氏は、学校法人森友学園」(大阪市)に昨年、一億三千四百万円で売却された国有地について、当初の評価額が九億五千六百万円だったと指摘。財務省佐川宣寿理財局長は、地下から大量のごみが見つかったため、撤去費用を差し引いて算出したと説明し、「適正な価格で売った」と強調した。
 福島氏は、学校法人側が首相の名前を冠した小学校を設立すると称して、寄付を募っていたことも追及。首相は「初めて知った」と述べた上で、第二次政権の発足前、学校法人理事長から「安倍晋三小学校」という名称にしたいと持ち掛けられ、断っていたことを明らかにした。
この記事を印刷する