凶悪な組織になっています。冤罪などあたりまえ

銃刀法違反:ロシア人男性に無罪判決…札幌地裁
2017年03月07日

 北海道警の違法なおとり捜査により銃刀法違反罪(拳銃所持など)で実刑判決を受け服役したとして無罪を訴えたロシア人男性、アンドレイ・ノボショーロフさん(47)の再審で、札幌地裁(中桐圭一裁判長)は7日、無罪を言い渡した。おとり捜査の違法性については言及しなかった。再審の初公判で検察側も無罪を求めていた。

 ノボショーロフさんは1997年11月、北海道小樽市の路上で拳銃と実弾を所持していた疑いで現行犯逮捕された。札幌地裁での公判でおとり捜査の協力者から銃の持ち込みをそそのかされたと無罪を主張したが、懲役2年が確定した。

 その後、捜査に関わった元警部が「違法なおとり捜査だった」と証言。協力者を隠すため道警が捜査書類を偽造していたことも発覚し、2016年10月に再審開始が決まった。

 2月23日の再審初公判で、ノボショーロフさんは改めて無罪を主張。弁護側は「拳銃摘発の実績づくりのため、道警が組織的に違法なおとり捜査を行った」と批判し、その実態を公判で明らかにするよう求めた。検察側は「直ちに無罪判決が言い渡されるべきだ」と求刑を放棄したが、捜査手法などについては触れなかった。

 ノボショーロフさんは判決前、毎日新聞の取材に対し「中古車と拳銃の交換を(捜査協力者から)執拗(しつよう)に頼まれ、次の来日のときに父の遺品の銃を持ち込んでしまった。有罪は腹立たしかったが、負い目も感じていた」と語った。【安達恒太郎】


おとり捜査再審無罪:「謝りたい」捜査の元道警警部
2017年03月07日

 北海道警の違法なおとり捜査により銃刀法違反罪(拳銃所持など)で実刑判決を受け服役したとして無罪を訴えたロシア人男性、アンドレイ・ノボショーロフさん(47)の再審で、札幌地裁(中桐圭一裁判長)は7日、無罪を言い渡した。

 ノボショーロフさんの事件で捜査に携わった稲葉圭昭・元北海道警警部(63)が、再審を機に取材に応じ「警察の都合による違法捜査だった。無罪判決の言い渡しで肩の荷が下りる」と心境を語った。ノボショーロフさんについては「異国の地で服役し、大変だったと思う。謝りたい」と話した。

 稲葉元警部は事件当時、道警銃器対策課に所属。国内で要人への狙撃事件が相次ぎ、拳銃摘発のノルマが課されていた。「実績をつくるためなら何をしてもいい、たがが外れた状態だった」という。

 そんな中、手段を問わず外国人に拳銃を持ち込ませるよう指示した捜査協力者から、ノボショーロフさんが中古車との交換を条件に拳銃を持ち込んだとの情報を受けた。押収に加え、所持者を逮捕すれば評価はさらに上がる。「自分も組織も目の前の手柄に飛び付いてしまった。現場での彼のおびえた表情は今でも覚えている」と振り返る。

 当時の上司は、捜査協力者を取引現場から逃がすよう指示。「違法な捜査という認識はあったはず。こんな手法はまずいと思ったが、あらがえなかった」と悔やむ。

 「他にも汚いことをたくさんやり、いつかツケを払うと思っていた」。不本意な配置換えで「組織に切り捨てられた」と自暴自棄になり、覚醒剤を使った容疑などで逮捕され、2003年に懲役9年の判決を受けた。「事実を明らかにして楽になりたい」とおとり捜査の実態を証言し、再審開始のきっかけをつくった。

 「当時を知る人は葛藤を抱えていると思う。自分は逮捕されてうそをつく必要がなくなり、ある意味で幸運だった」と硬い表情で語った。(共同)


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森友学園:開校時期先送り、教育長も同意見…松井知事
2017年03月07日


松井一郎大阪府知事=2016年11月、幾島健太郎撮影

 大阪府松井一郎知事は7日、森友学園が4月に開校予定の小学校の認可について、「森友側から出てきた申請書類一式に信ぴょう性がなく、全て裏取りをして確認するには3月中の認可は物理的に厳しい。教育長も同じ思いだ」と述べ、開校時期の先送りは認可権限のある府教育長と見解が一致していると強調した。大阪府庁で記者団に語った。

 松井氏は認可自体をしない「不認可」とする可能性を問われ、建築費が国への補助金申請時と府への報告時で異なっていることを挙げ、「補助金詐欺になれば刑事事件になる。そもそも教育者の資格に疑問符がつく」と述べた。愛知県の私立中等教育学校に推薦枠があるとの報告についても「コンサルタントのミスというが、世の中の人はそう思うか。ミスというレベルではない」と疑問を投げかけた。【武内彩】

森友学園:「愛知に推薦枠」報告、私学側は否定
2017年03月05日


森友学園に売却された国有地で建設が進む小学校=貝塚太一撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開校を予定している小学校の認可を巡り、学園側が2月に開かれた府私立学校審議会(私学審)で、愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠があると報告していたことが、府などへの取材で分かった。私立学校を運営する学校法人は毎日新聞の取材に「事実無根」と否定しており、府は「虚偽や不適切な報告であれば問題だ」として学園側に事情を聴くとともに、報告内容を証明する文書の提出を求める方針だ。

 府などによると、森友学園は2月22日にあった私学審の臨時会で、入学希望者の確保策を列挙した資料を配布した。その中に、愛知県にある海陽中等教育学校から、推薦入学枠を提供してもらうことで合意しているという内容が記されていた。

 しかし、同学校を運営する学校法人「海陽学園」(同県蒲郡市)は5日の毎日新聞の取材に「特定の学校に推薦枠を提供することはない。森友学園と協議した記録も残っていない。なぜ名前が挙がったのか困惑している」と答えた。海陽中等教育学校は、全寮制を特色とする中高一貫の男子校で、高い進学実績がある。

 府私学課は、森友学園に対し、海陽学園との合意文書の提出を求めるなど調査を進める。

 森友学園は4月に「瑞穂の国記念小学院」を開校予定で、23日に開かれる私学審の意見を踏まえて府が今月下旬、認可するかを判断する見通し。私学審への報告では、開校時の定員80人(各学年)に対し、入学・転入予定は1年40人、2年5人の計45人にとどまり、私学審委員の多くが財務状況を懸念している。府は14日までに、最新の入学予定者数などを踏まえた収支計画書などを提出するよう学園に指示しており、松井一郎知事は期限内に提出がなければ「認可のスケジュールに間に合わない」としている。【津久井達】

森友学園:保護者「入学させたら子どもの経歴に影響する」
2017年03月06日


学校法人「森友学園」が建設を進める小学校の工事現場=大阪府豊中市で2017年3月6日、本社ヘリから三村政司撮影

 大阪市の学校法人「森友学園」が4月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡る問題で、「こういう状況になったので、もう諦めていました」と、4月から「瑞穂の国記念小学院」に子どもを入学させようとしていた会社役員の男性は嘆息する。入学金や制服代などは既に振り込んだが、このまま入学させても子どもの経歴に影響すると考え、別の学校に進ませることにした。

 学園が運営する大阪市淀川区の塚本幼稚園に子どもを通わせていたが、問題が相次いで表面化してからは通園させていない。4月からの開校は事実上不可能だが、男性は淡々とこう話した。「何とも思わない。学園のことはもう仕方がない」

 2012〜13年度、孫が塚本幼稚園に通っていたという大阪市の男性(71)は園の行事で園児が軍歌を歌う様子に違和感を抱いた。小学生にも戦前のような教育をするんじゃないか−−。そう懸念していた男性は「開校を認めるべきではない」と考えている。

 大阪市の40代女性は子どもを塚本幼稚園に通わせたが、途中で自主的に退園した。園の幹部から「子どもの目つきが悪い」と指摘されるなど嫌がらせを受けたというのが理由だった。女性は「もう教育には携わってほしくない」と突き放した。

 「いやあ、ちょっとひどい。ここまでひどい教育機関というのは……」。続出する問題に、松井一郎知事も恨み言を連発した。

 2月22日の府私立学校審議会で、愛知県の進学校海陽中等教育学校」への推薦枠があると説明した学園。ところが海陽側はホームページに事実無根と否定するコメントを掲載した。府も「もう学園は信用できない」として海陽に連絡して、そうした事実がないことを確認した。

 設置認可を審査する機関に虚偽の説明をした疑いが強まったが、これで生徒を集めてきたとすれば、信義則に反する。知事はそう強調して「子どもたちもだまされていることになる。教育者としての根幹でもある正直さが全くない」と断じた。

 さらに学園は、小学校の校舎と体育館の建築費について、国と府に別の金額を提示していたが、知事は「ダブルスタンダードや」と批判。学園は幼稚園も経営しているが、知事は現に通園している園児に配慮した上で「学園の経営体質を徹底的に見直させてもらう」と強調した。

 府私学課は6日、推薦枠の話など一連の問題について、学園に釈明を求めた。対応したのは学園側の代理人弁護士。双方のやり取りは夜まで続いた。午後8時半ごろから、私学課はその内容を記者団に説明したが、担当者は苦渋の表情で「納得できる内容ではない」と話した。

 なぜ「推薦枠がある」と説明したのか。代理人は「中等学校の出資企業の役員とそういう方向で話し始めた」などと話したが、私学課がその役員は誰かと問うと、代理人は「教えません。現段階では答えられない」と答えたという。【池田知広、念佛明奈、小林慎】

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置認可について議論する大阪府私立学校審議会(私学審)が、認可申請に伴う府への報告内容が虚偽だと判明すれば、認可判断の先送りではなく「不認可」とする検討を始めたことが七日、分かった。府教育庁は寄付金額や志願者数の報告にも疑念があるとして、裏付けとなる資料の提出を求める。
 また国の補助金対象の校舎と体育館の建築費に関し、学園が府と国側に異なる金額を報告していた問題で、学園が二〇一五年十二月三日に同じ業者と交わし、金額が異なる工事請負契約書が二通存在し、それぞれ提出していたことも判明した。府は学園に経緯をただす。
 一方、自民党松山政司参院国対委員長民進党榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている森友学園籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。
 認可申請を巡り、学園は既に、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとの報告について誤りだったと訂正した。松井一郎府知事は、学園が「コンサルタントのミス」だと説明していることに関し「世の中の人はそうは思わない。ミスのレベルではない。虚偽であれば教育者として失格だ」と厳しく批判した。
 教育庁によると、森友学園は府に出した収支報告書で、四億円を超える寄付金が集まり、入学予定者を含め出願者が七十人以上いると記載。認可の条件となる「安定した学校運営」が可能だとも説明していた。
 教育庁は学園が小学校設置に向けて提出した資料全ての信ぴょう性を疑問視しており、裏付け資料を出させる方針。小学校認可は、二十三日の私学審の議論を踏まえ、教育長が最終判断する。事態収拾を急ぐため、会合を前倒しして開催することも検討している。