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2011-04-01 被曝労働

[]最大180人、線量計持たずに作業 福島第一原発

アサヒコムから
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310668.html

最大180人、線量計持たずに作業 福島第一原発

2011年4月1日1時43分

 東京電力福島事務所は31日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で180人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに1台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。

 発表によると、線量計は地震前に5千台あったが、津波や建屋の倒壊で320台しか使えなくなった。このため、1人に1台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで1台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。

 グループに1台としたのは、事前に作業場所の線量を測って線量に変化がない、作業で受ける総線量が10ミリシーベルト以下である、全員が同じ作業をする、という条件を満たす場合に限り、持っていなかった作業員の線量も把握できていたとしている。

 不足分は福島第二原発や他の原発から集める予定で、作業が大きく遅れることはなさそうだという。福島事務所原子力技術グループの山中和夫課長は「作業員が不安を感じたことは申し訳なく思う」と話した。

 厚生労働省の担当者は「事実とすれば、重要な問題。原発事故が起きた現場で、作業員の健康管理をチェックできる状態だったのかどうか、今後調べたい」と話した。


「協力企業」の社員だろうか。

「協力会社」の求人
日給9,000円〜11,000円。雇用形態は正社員以外
http://job.j-sen.jp/hellowork/job_3373229/

募集職種 作業員(福島第1・第2原発)
整理番号 07120-00584811
仕事内容 *原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業 雇用形態 正社員以外
郵便番号 〒 975-0056 勤務地(住所) 福島県双葉郡楢葉町 福島県双葉郡大熊町
最寄駅 未登録 勤務時間 1)08:00〜17:00
給与 日給 9,000円〜11,000円

a 基本給(月額平均)又は時間額189,000円〜231,000円

b 定額的に支払われる手当

a + b
189,000円〜231,000円

c その他の手当等付記事項
皆勤手当 8,000円 休日・休暇 休日: 土 日 祝
週休:毎週
年間休日:113日
募集年齢 不問 応募資格 不問
特徴
学歴不問
年齢不問
通勤手当あり
各種保険あり
マイカー通勤可能
スキル・経験 不問
育児休暇取得実績 無 通勤手当 支給なし
雇用期間 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上) 又は12ヶ月 契約更新の可能性の有無 あり 求人条件にかかる特記事項 ・増員募集・正社員登用への可能性あり
・賃金〆切末日、支払い翌月末となります。

2009-04-30 自由と生存のメーデー09 まもなく!

[]韓国の白手連帯の朱(Chu)さん

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韓国のだめ連のようなNPOの朱さんがやってきました。明日からのメーデーに参加します〜

2009-04-29 自由と生存の家・住民自治会が始動!

spiders_nest2009-04-29

[]ヤツが帰ってきた!

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2008-07-23 GSU(ガソリンスタンドユニオン)勝利!

[]立ち上がれば勝てる。かならず勝てる。

関東礦油がついに全アルバイトの解雇を撤回!
続報を待て。そして勝利に続け!

2008-06-14 釜ヶ崎で労働者300人集結、西成署を詰める

[][]釜ヶ崎で労働者300人集結、西成署を詰める


厚労相が「日雇い原則禁止」の方針を公表したというニュースあり。一方で、13日夜「あいりん」地区の労働者300人が西成署前に集結して「騒ぎ」になったとの報道あり。

大阪・西成署前、300人騒動 「警察の暴行に抗議」
警察署囲み200人騒ぐ 大阪・西成、警官4人けが 「わしの言い分を聞かないで物事を判断し、殴られたことに納得がいかない」



厚労相のいう「日雇い禁止」は、寄せ場には及ばない話だ。派遣法があろうがなかろうが、寄せ場は寄せ場として存在し続けてきた。多くの人間が日本資本主義の動力となりながら、最底辺に押し込まれてきた構造がそこにはあった。産業構造の変化や不況により、寄せ場はすでに「求職の場」としてのかつての役割を失っているが、そこで生きてきた人間は、ただ黙って殺されてきたのではない。現に、今も、そこに生きている。あるいは寄せ場からも溢れて野宿労働者として転変していくことで、半ば殺されるようにしてなお、生きる。「おれたちはここに生きて、いる」以上、「集住の場」という地域的な機能は、やはりまだ失われていないように思う。

西成署前での警察への抗議は、やはり日雇いに対する警察の差別的な対応が発火点となっている。釜合労によれば、労働者(メディアによっては「無職」としている)が飲食店の対応に抗議したところ逆に警察を呼ばれ、やってきた警官にろくに話を聞いてもらえずに暴行を受けたということのようだ。結果として官民合作になってしまう日雇いへの差別こそが、こうした「騒ぎ」の底流にあることは間違いない。釜の戦後史は、釜ヶ崎が地域編成的な変遷を伴いながらも戦前の状況を引き継ぎ(*)、差別と収奪への抵抗として「騒ぎ」ないし暴動を生起させてきたことを示すだろう。

この抵抗・反撃は、やはり「雑多」な人々による集合が一つの生命線となっている。その集合的な力は、個々の生活圏が重なりあう寄せ場という地の利ぬきにはありえないはずだ。「仲間」が交錯できる地勢が生み出す潜在的な力というものが、どうしてもあるのだ。(だからこそ「愛隣」を名乗る「社会事業」が対策として登場し、釜ヶ崎という地名さえ抹消の対象とされてきたのだが──)

最も現代的な「口入れ人足」である日雇い派遣労働者には、そうした「場」がないように思う。口入れの媒体が電話やメール一本で済んでしまうというところにその特質がよく表れている。日雇い現場では労働者が入れ替わり立ち替わり現れては消え、社交による横のつながりなどは望むべくもない。これは従来の寄せ場の日雇い労働と近似している。しかし生活空間をともにしない現代の日雇い労働者は、労働現場でなじみになるような関係性もなくただただ流動していく。ここに日雇い派遣の労働運動の、もしくは合同労働運動の困難さがある。合同労組の運動が地域的な生活・社会運動を指向するのもゆえなしとしないところである。

それにしても西成署って何も学習しねーんですね。機動隊が盾で蓑虫みたいになって署を防衛したようだけど、今時の若い警官も相当ビビってたに違いない。

*釜ヶ崎の古い歴史については、河本乾次「釜ヶ崎雑話」(『歴史と神戸』第5巻第2号、1966年5月15日)あたりが参考になるかもしれない。河本は1898年大阪市東区生まれ。高等小学校卒業後、生涯一労働者となる。1924年には南海鉄道争議に指導的役割を果たし、馘首後アナキスト運動に入る。戦後、神崎川の改修工事に人足として従事、大阪府従組に参加して現業労働運動に尽くした。82年7月没。蔵書寄贈により大阪社会運動資料センター((財)大阪社会運動協会運営)に河本文庫がつくられたが、現今の大阪府の「改革」により同センターの行く末が危ぶまれている。

(N)


6月15日 2:1AM 追記

釜ヶ崎パトロールの会(釜ヶ崎の名称がついてますが大阪キタで活動するグループです)のウェッブログに西成署前での事態についての報告が転載されています。釜パトメンバーの知人からの情報とのこと。

思っていたより西成署の暴虐ぶりがひでえ。店で殴られたんじゃなくて、署に連行されたうえで密室でメチャクチャされた……ひどすぎるだろこれ!

前日12日の午後3時ごろ、鶴見橋の店で警察を呼ばれ、西成署に連れて行かれた労働者が暴行された経緯は、釜合労がメールやビラで知らせていた通り、以下のようなもの。
当事者となった労働者は、無銭飲食などではなく、つっけんどんな客扱いに不満を言っただけのことだった。
で、連れて行かれた西成署の3階の個室で、4人の刑事に代わる代わる顔を殴られ、紐で首を締められ、足蹴りされ、挙句の果てに両足持たれて逆さ釣りにされた。
気が遠くなると、スプレーをかけられたと言う。
生活保護を打ち切ると脅かされて、その店に近づかないという始末書まで書かされている。

西成署警察官の暴行に抗議する!(釜パト活動日誌)より一部引用



西成署は釜ヶ崎の労働者に謝罪しろ!

(N)


6月17日 2:5AM 追記

釜ヶ崎についてウソ垂れ流しにしてるやつらは恥を知れ。

ところで、遠くにあって釜ヶ崎って何?という向きには、おせっかいながら、平井さんの本をおすすめしておきます。やはり現場の人間が書いたもんじゃないとね。釜ヶ崎暴動を「俯瞰」するつもりで、90年代のスペクタクル(=マスメディア報道)だけひっぱってくりゃいいってもんじゃない。

平井正治『無縁声声 日本資本主義残酷史』(藤原書店、1997.4)

「生き字引」が脚でかせいだ地域史としても貴重な仕事。自戒を込めていうが、人の褌で遊んでるだけじゃなくて、ちゃんと現場でかせぐべし。

(N)

2007-12-22 グッドウィルユニオンがグッドウィル事業停止に関する声明

spiders_nest2007-12-22

[]グッドウィルユニオンが事業停止に関する声明を出しました。

http://ameblo.jp/goodwillunion/
−−−
2007年12月22日
グッドウィル事業停止に関する声明
派遣ユニオン
グッドウィルユニオン

グッドウィルが行っていた港湾荷役業務への違法派遣などについて事業停止命令が出されることが明らかになった。
日雇い派遣業界においては、派遣法で禁止されている港湾、建設、警備、医療業務への派遣は従来から横行しており、日雇い派遣労働者は日々危険にさらされている。
また、日雇いという極めて不安定な働き方を強いられ、事業停止によって仕事にあぶれ、生存権さえ奪われかねない状態に置かれている
グッドウィルユニオンは、労働者の安全と生活を守る観点から下記のとおり声明する。



1、違法派遣を行ってきたグッドウィルの責任
(1)グッドウィル・グループは、いまだに港湾、建設業務等への違法派遣を行っており、日雇い労働者を危険にさらし続けている。グッドウィル・グループは、即座に違法派遣をやめるべきである。
(2)グッドウィルは、事業停止の理由となった禁止業務への派遣や二重派遣、派遣元責任者の不在など法違反の責任を取り、事業停止により仕事にあぶれる日雇い派遣労働者の生活を保障しなければならない。

2、規制緩和により派遣拡大を図った国(厚生労働省)の責任
(1)労働者を貧困と危険に追い込む日雇い派遣の拡大は、99年の派遣法改正による「派遣対象業務の原則自由化」に端を発し、以降、日雇い派遣業界は急成長し、低賃金・不安定雇用が拡大するとともに、危険業務への派遣も拡大した。国・厚生労働省は、ワーキングプアの解消と雇用の安定をめざして、1.派遣対象業務を専門業務に限定すること 2.常用型派遣を原則とする制度に転換すること 3.マージン率を規制すること 4.違法派遣について派遣先の直接雇用とみなすこと−を柱とする派遣法の抜本改正を行うべきである。
(2)日雇い派遣労働者の多くが貧困に苦しめられ、中にはネットカフェでの生活を強いられている労働者(ネットカフェ難民)もいる。事業停止により仕事にあぶれれば、その日の寝るところや食べるものさえ奪われかねない。9月に日雇い雇用保険の適用を決めたものの、実際にはほとんどの日雇い派遣労働者は無保険状態のまま放置されている。日雇い雇用保険の加入を促進し、あぶれる労働者の生存権を確保しなければならない。
(3)事業停止によりあぶれる日雇い派遣労働者に対して、生活を確保する緊急雇用対策を講じるべきである。

3、雇用の調整弁として禁止業務や危険業務に日雇い派遣を受け入れてきた派遣先の責任
(1)事業停止による失業と生活の破壊は、日雇い派遣労働者を雇用調整弁として便利に活用してきた派遣先(受け入れ企業)の責任も重大である。派遣先は、事業停止により雇用を失う労働者を直接雇用することにより雇用の安定を図らなければならない。
(2)グッドウィルユニオンは今後、禁止業務や危険業務に日雇い派遣労働者を就かせてきた受け入れ企業の責任も追及する所存である。

グッドウィルユニオン(担当:関根秀一郎)
新宿区西新宿4−16−13 MKビル2F 電話 03-5371-8808 FAX 03-5371-5172

2007-03-29 「雇用格差 〜漂流する“就職氷河期世代”〜」

[]テレビ東京「ガイアの夜明け 雇用格差 〜漂流する“就職氷河期世代”〜」


http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070403.html
4月3日(火)午後10:00〜

派遣ユニオンや派遣春闘の紹介と共に、フリーター労組の組合員もグッドウィル@ヒルズ行動の場面で映っているみたいです。(kick)

以下、番組紹介HPから。
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【「働く貧困」を克服したい…。声を上げる、若者たち】

携帯電話で簡単に次の日の仕事が探せる、「日雇い派遣」。その手軽さから、フリーター生活を繰り返す若者たちに多く利用されてきた。が、ここに来て、ワーキングプアを是正しようという声も若者たちの間から上がり始めた。
3月1日。派遣労働者の待遇向上を求めるNPO法人「派遣労働ネットワーク」が、業界団体の日本人材派遣協会と「派遣春闘」を開催。特に議論の的になったのが「日雇い労働」の待遇改善だ。ネットカフェに寝泊りしながら、「日雇い労働」を繰り返す若者の実態が報告された。こうした生活から抜け出せない状況にあることを、業界団体側も認識し、賃金アップや有給休暇の取得など、安心して働ける環境作りに努めるべきと求めた。
「ワーキングプア化」する若者たちが初めて挑む労働組合活動を追う。

2007-01-31 ”材”としてではなく”人”として扱え

[]厚生労働大臣・柳沢の発言(東京新聞より)

 柳沢伯夫厚生労働相は二十七日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。

 柳沢厚労相は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約三十分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「十五−五十歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070128/mng_____sya_____016.shtml


言うまでもないことだが、女は出生率の低下を防ぐために子を産むのではない。その生の軌跡において産んだり産まなかったりするのである。人は自らの生を目的的に生きるのであってそれ以外ではない。政府がその存在を許される条件は、人の目的的な生の追求を阻害しかねないさまざまな環境要因の除去への期待があるからであって、それ以上ではない。安倍政権は政府として信任しうる最低限の条件を逸脱した。

柳沢発言に端的に見られる姿勢は、彼のパーソナリティに依存するものではない。たとえば昨年メディアによってようやく取り上げらた「偽装請負」事件に端的に示されているように、いまの政府や経済界の基本姿勢である。「偽装請負」は、使用者に課せられたが長期派遣社員への正規雇用義務をごまかしたものである。企業は普段の労働からばかりか、雇用形態の違いに存在する差別賃金からも収奪し、社会保障費の使用者負担すら知らぬふりを決め込もうとしたものだ。一連の事態の「発覚」を受けて、経済界は義務を果たすように動くべきであった。ところがあろうことか彼らは長期の派遣労働者への正規雇用義務そのものの廃止を要求しだしている。彼らは働く者を「国際競争力」にとってのコストとしてしか評価していないのである。

「他者の権利侵害者は、他者の人格をただ手段としてのみ利用しようと思いをこらし、他者が同時に目的として尊重されるべきであることを、考慮に入れていないのである」
カント


権利侵害者を閣僚にとどまらせてはいけない。人を材としてではなく人として扱え(Y)

なかのひと