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2011-04-04 ユニオンエクスタシー裁判に関する声明

[]京都地裁・和久田斉裁判官による不当差別判決を糾弾する 京都大学は不当な「5年でくび」条項を撤廃し、ユニオンエクスタシー組合員を職場復帰させよ


2011年3月31日、京都地裁(和久田斉裁判官)は、私たちフリーター全般労働組合と友誼関係にある労働組合、ユニオンエクスタシーの組合員による、京都大学からの「雇い止め」=不当解雇を無効とする訴えを却下する不当判決を下した。

判決文によれば、ユニオンエクスタシーの組合員の労働は「週30時間を越えない労働時間、補助的な職務内容であることを考慮した時給の設定」であり、「家計補助的労働」であると断じている。さらに、そのような「家計補助的労働」は、「労働契約が更新されなかった場合に当該労働者の生活そのものが崩壊することを想定しなければならない類型の労働とは言い難」く、このような求人に応じる労働者の多くは「税法上の配偶者控除が可能となるような年収に収まる程度の労働しか希望しない」と断言している。

まず、このような和久田裁判官の認識は、差別に満ちたものであり、私たちはこれを許すことはできない。
現在の非正規労働者が、いわゆる「正社員」との間で、同一価値労働同一賃金の原則など一片もないと言ってよい格差待遇に置かれている理由は、まさに和久田裁判官が言うとおり、それが「税法上の配偶者控除が可能となるような年収に収まる程度の労働」として想定されたからである。
その想定が生まれた時代においての「配偶者」とは、「入籍した男女のうちの女性」を指していた。
すなわち、「家計補助的労働」とは、男女が同一価値労働を行った場合の格差待遇を積極的に固定化する概念であり、その概念自体が女性差別である。
このことを現代においても論旨の根幹に置く和久田裁判官は、女性差別論者であるという他ない。

また、和久田裁判官の認識は、現在の非正規労働者が置かれている現状をまったく見ない、空理空論空想でしかない。
和久田裁判官の言う「家計補助的労働」に就労し、それのみをもって自らの生計を支える労働者など数え切れないほど存在する。
私たちは、組合員が納める組合費の額を、年収に応じてスライドさせている。120万円未満、120万円絵180万円未満、180万円以上360万円未満、360万円以上の4パターンである。そして、300名近い組合員のうち、最多のパターンは「120万円以上180万円未満」なのである。これはまさに「家計補助的労働」で得られる賃金と同じなのである。
当然ながら、私たちは男女その他含めさまざまな性別の組合員で構成されている。また、いわゆる「一人暮らし」の組合員もかなり多い。
そしてもちろん、ほとんどの組合員は、そのような労働契約を積極的に選んだのではなく、厳しい雇用状況の中で「選ばざるを得なかった」のである。 実に簡単な話であり、もちろん実に腹立たしい話でもあるが、これが現実なのだ。
私たちのこの現実を、和久田裁判官はどう説明するのか。組合員の多くが「家計補助的労働」であるならば、それはいったい誰の「家計」を「補助」するものなのか。組合員の多くは、その「家計補助的労働」を失った場合でも、生活そのものが崩壊しないのか。
和久田裁判官は、さまざまな多くのひとびとが置かれている現代の「非正規雇用」に置かれている労働者の生を切り捨て、差別する、許し難い人物でしかない。

さらに、和久田裁判官は、恐るべき主張を展開する。
ユニオンエクスタシーの組合員に対し、「京都大学を卒業した原告らが、家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的事情は全くない」「どのような世界観・人生観の下に就労したのかは明らかでない」「それだけで生活を営むことができる収入に見合う職業に就くべき」などと、驚くべき「説諭」を展開しているのである。
まず、ユニオンエクスタシー組合員の人生になんら責任を持たない和久田裁判官が、「家計補助的でない労働」に「就くべき」などとご高説を垂れること自体が「非常識」極まりない。和久田裁判官は、朝日新聞社が運営するサイトにおいて「法廷で非常識な言動をする人がいた場合、裁判官は決然と対応しなければならない」などと述べているが、であるならば、自らを退廷処分にでもすべきでしかない。
そして、この「説諭」は、現在の求人の困難さをまったく無視しているだけでなく、労働問題になんら関係しない組合員の「学歴」を持ち出し、特定の大学の卒業者を不当に差別している。

そして、和久田裁判官の差別は、労働組合そのものにまで及んでいる。
ユニオンエクスタシーによる労働争議・自主管理の過程では、ドラム缶風呂に入るという、創意工夫あふれる表現行為が行われた。このことを、和久田裁判官は「労働組合活動の一環として行われたとしても、様態は社会常識を外れている」と断じ、「一人前の社会人として教職員として勤務する者の行動として許容し難い」、だから「これを理由の1つとして雇い止めしたことは不当労働行為ではない」としたのである。
和久田裁判官は、「社会常識を外れている」ような争議の結果、組合員を解雇したり差別待遇したりしても、それは不当労働行為ではない、という恐るべき「解釈」を主張した。しかし、労働組合に対する「社会常識」が、「ストライキは迷惑だから辞めてほしい」という意見であるようなケースは無念ながら存在する。それに対する雇用者の不当解雇を「社会常識に反するから不当労働行為ではない」などとするならば、そもそも団体行動権の意味がなくなってしまう。
和久田裁判官の労働組合観は、「社会常識を守るよい組合」「社会常識から外れる悪い組合」を司法が選別し、後者への不当労働行為の成立を制限するという、恐るべき労働組合差別に他ならない。
付け加えるならば、和久田裁判官は、京都大学学生による類似の行為は「社会を知ることが要求されない面もある学生であれば」許容され得るのだ、とも主張している。このことは、大学自治(の内実や是非はともかく)の担い手である学生を「社会を知らなくてもよい場合がある」などと「半人前」扱いする、学生差別でもある。
さらに、和久田裁判官は、ドラム缶風呂を「否定する」ために、「軽犯罪法1条20号に該当するおそれ」に言及した上で、「テレビジョンのバライティーで見られるような無人島などでドラム缶の風呂に入るのとは訳が違う」なる例を唐突に持ち出し、「お笑いで済むような問題ではなくなる」としている。
これは、和久田裁判官の「テレビであれば、お笑いであれば許され得る」という価値観に基づいているとしか読めないが、その根拠、すなわち「お茶の間」では「全裸でのドラム缶風呂」が許容される一方でそれが京大時計台前においては許されない根拠は、一切示されていない。
「お笑い」「テレビ」の中には「許され得る特別な空間」を認め、それ以外は認めない、という考え方は、「お笑い」を差別する構図であり、また人間の表現行為を貶めている。このような和久田裁判官の差別に満ち溢れた「社会常識」観を、私たちは絶対に許容することはできない。

女性差別、非正規労働者差別、学歴差別、労働組合差別、学生差別、お笑い差別と、差別のオンパレードを判決文に盛り込んだ差別者=和久田裁判官を、私たちは厳しく糾弾する。
そして、これら差別に貫かれた3・31京都地裁判決を絶対に許さない。
そして、京都大学が不当な「5年でくび」条項を撤廃し、ユニオンエクスタシー組合員を職場復帰させるまで、微力ながら支援を闘い抜いていく。
以上、ここに決意し表明する。

2011年4月4日
フリーター全般労働組合

2011-03-24 声明:英訳 Statement (English)

[]We do not want the society that makes someone a hero and kills.

Kill No One: Statement On the Fukushima Nuclear Accident

“Unexpected Situation” is the phrase repeatedly used to rationalize deaths of tens of thousands of people caused by the recent disaster. This man-made calamity, I repeat, the worst man-made calamity is being rationalized with the single phrase, which still leaves hundreds of thousands individuals exposed to radiation and millions’ livelihoods destroyed.

The current state was never unexpected. Many people have repeatedly taken assumptions and given warnings over possibility of this very situation. The severe accident at the nuclear plant, hydrogen explosion and the massive radiation dissemination, following earthquake and tsunami, had been publicly warned by many, not limited to anti-nuclear activists or nuclear experts.

The disaster was folded within the capitalist system itself.

In order to support the urban energy consumption of Tokyo and other big cities, millions of people outside metropolis are violently exposed to radioactivity. All electric companies in Japan, except for the one in Okinawa, have always kept steady profit by destroying the livelihoods of rural communities. The Japanese government, too, is unequivocally responsible for supporting the corporations by permitting local monopolization, and laying out the legislative system beneficial for them to increase the number of nuclear plants. Electric companies and Japanese government must pay their debt now.

The government and TEPCO (The Tokyo Electric Power Co) must publicize all of the concealed contents of necessary labor being performed at the Fukushima plant. What kind of workers are running across which part of the plant for watering the reactor; who connect the pipe joints; who open the valves; who wipe radioactive splashes off, and who orders to do so (…). This demand is not for creating a heroic tale, but it is for us to overcome the ugliness of praising the plant workers as if they were the victimized hero in Kenji Miyazawa’s utopian tale or returning national spirit. We ought to distance ourselves from this disgusting cold-blooded fact that we are asking the nuclear plant workers, for the sake of “millions of lives,” to commit themselves to do the work that we ourselves are never willing to do. Instead we should support the rejection of labor that forces workers to face death.

Now we are about to become “nuclear disaster victims.” The first victims are those who have already been exposed to radiation while working at the nuclear reactors, and then those who will have to face long-term health risks from the explosions at the Fukushima Daiichi Reactors. But the nuclear disaster will not end at that. The accidents will continue hammering the agriculture of entire Tohoku region for years to come, and will boil-up the prices of safer products across the nation and elsewhere. Meanwhile, the urban poor will certainly be excluded from the distribution of safer food. Commercial businesses are closing down, because of the planned blackout in response to the lack of electricity, and the urban poor will suffer cut-downs in jobs and income; in consequence they end up reducing their buying power. We all are disaster victims.

We demand Japanese Government and TEPCO an immediate closure of all the nuclear power plants across Japan.

Cease all business that devours human life.

TEPCO must compensate all the nuclear disaster victims.

TEPCO must compensate all those exposed to radiation for their medical and daily expenses to insure their recovery from the health damages they suffer.

TEPCO must compensate for all financial losses of businesses that unavoidably shut down their operation following the accident.

They must compensate for all financial sufferings of those who were forced to wage cuts and unemployment.

We call for all those who have not suffered immediate effects of the earthquake and tsunami. Let us get out from
the never-ending loop of information radiation: overwhelming spectacle of tsunamis and fires, numbers that convey water levels in the reactors, comments made by proxy scholars and specialists repeating, “no immediate effects to your health.” This information radioactivity gives us an inevitable helplessness that we don’t have an option but to pray, that forces us to silently justify the excuses by the government and TEPCO attempting to obscure who and what system are responsible for causing this catastrophe.

We believe that it is imperative for us to immediately nullify the information radioactivity、and begin to name and prosecute those who are truly responsible.

March 17, 2011
All Freeters’ Union

2011-03-17 福島原発事故に関する声明

[]誰も殺すな

福島原発事故に関する声明
グスコーブドリのいないイーハトーヴはいらない

「想定外の事態」。このひとことで、数万におよぶ人々の死が合理化されている。数十万の人々を放射能被害にさらし、なお数百万の人の暮らしを破壊し続けている人災、そう、繰り返し言うが最悪の人災が僅かこのひとことで合理化されている。

いま生じている事態は、なんら想定外のことではなかったはずだ。幾人もが、この事態を繰り返し予測し警告してきた。地震や津波被害にともなう原子力発電所の激甚事故、水素爆発も炉心溶融も放射性物質の大規模な飛散も、反原発運動や原子力の専門家のみならず、多くの人々が指摘してきたことである。

被害は折り込まれていたのである。

東京をはじめとする大都市のエネルギー消費を支えるために、地方に住む数百万の人々は放射性物質の前に曝し出されている。地方の人々の暮らしを壊すことで、沖縄電力をのぞくすべての電力会社は安定した利益を確保し続けてきた。このビジネスを成立させるために、地域独占を許し原発建設に有利な法制度をつくりあげ、各電力会社を支援してきた日本政府も当然の責を問われる。電力各社と日本政府はいまそのつけを支払わなければならない。

日本政府と東京電力は、まず何よりもいま、福島原発で取り組まれつつ隠されている労働のすべてを子細に公開すべきだ。たとえば冷却水注入作業のために、誰がどこをどのように走り、管をつなぎ、バルブを開けたのか。放射能に汚染された飛沫を誰がふき取り、ふき取ることを誰が命じているのか。これは英雄譚を作り出すためではなく、そこで働く人々をグスコーブドリにして褒め称える醜悪さを私たちが克服するための要求だ。「数千万の命を救う」ために自らは決してしない仕事を、原発労働者に求めるおぞましいまでの冷酷さから私たちは遠ざからなければならない。死を強制される労働の拒否こそ私たちは支えるべきである。

いま私たちは「原子力被災者」になろうとしている。各地の原発で生命を危険にさらして働いてきた人々、爆発事故に伴う被曝で今後長期間にわたる健康リスクに向き合わなければならない人々の被災がまずある。だが原子力被災はこれにとどまらない。福島原発の爆発は、今後長期にわたって東北地方の農業に打撃を与え、安全な食料の価格を高騰させるだろう。都市貧困層は確実に食の安全から排除される。原発の停止によって電力供給が不足し、輪番停電が実施されているが、それに伴う事業所の閉鎖や休業が相次いでいる。都市貧困層はこれによる失職と賃金カットに見舞われ購買力を低下させるだろう。私たちは被災者なのである。

日本政府と全電力会社はすべての原子力発電所を直ちに停止せよ。
人の生命を貪るビジネスから撤退しろ。
東京電力はすべての原子力被災者に補償せよ。
被曝したすべての人々に今後の全健康被害を回復するまでの医療費と生活費を補償せよ。
原発事故のために閉鎖や休業を余儀なくされたすべての事業者の売り上げを補填せよ。
失業や休業、賃金カットに追い込まれた人々の損害を補償せよ。

直接の被害を受けずにいるすべての人々に私たちは呼びかける。圧倒的な津波や火災のスペクタクル、圧力容器内の水位を伝える字幕の数々、御用学者の言う「直ちに健康被害はないレベルです」というコメント、これらの無限ループ映像に曝される日々から抜け出そう。この「情報被曝」は私たちに「祈るしかない」という無力感を作り出し、今回の事態に責任を負うべき者や制度をあいまいにする政府・電力会社の言いわけへの同意を作り出している。いっときも早く、この「情報被曝」による被災から回復し、責任者を名指し追及することが必要であると私たちは考える。

2011年3月17日
フリーター全般労働組合

[]ペルシア語版

اطلاعیه

اعتراضی"اتحادیه
آزاد کارگران ژاپن"!

کشته شدن حتی یک
نفر را نمی بخشیم !

"حادثه ای خارج از امکان تصور بود".این تنها جمله ایست که مدام در حال تکرارشدن است و قرار است با آن دهها هزار نفر توجیح شوند.بله باید مکررا واز هر سویی تکرار گردد تا توجیح مرگ دهها هزار نفر و از هم پاشیدن زندگی میلیونها نفر امکان پذیر گردد.

اما باید پرسید که آیا واقعا حدوث اینچنین فاجعه ای امری غیر قابل تصور بوده است؟ آیا واقعا کسانی نبوده اند که همواره اینچنین حوادث و روزهایی را تشخیص داده وهمواره اعلام خطر نموده اند؟! پیش از اینها وقوع زلزله وسونامی وبه مراتب آن آسیب پذیر بودن نیروگاههای اتمی با توجه به کاستی های ساختمانی آن ویا احتمال وقوع انفجار در بخشهای مختلف مخازن وپخش شدن مواد آلوده اتمی آن در وسعت گسترده جغرافیایی را نه تنها متخصصین مخالف انرژی ونیروگاههای اتمی بلکه بسیاری دیگر از انسانها تصور نموده وضمن ارائه نتایج تحقیقاتشان بطور علنی اعلام خطر نموده بودند.

حدت خسارات جانی ومالی تخمین زده شده بود

بمنظور تعمین انرژی برق برای توکیو سایر و شهرهای مرکزی از سوی سرمایه داران زندگی میلیونها انسان در استانهای دور افتاده به بازی گرفته شده است.تابدین روزها ؛بجز نیروگاه اتمی استان"اوکیناوا"درجنوب، سایر این نیروگاهها سودهای بادآورده با وضعیت متعادلی را به جیب خود سرازیر ساختند. مسلما در ازای این تجارت سود آور وبزل وبخشش اختیار مطلق این مناطق بدین صاحبان شرکتها و یا تعیین قوانینی درراستای تسهیل سود آوری ایشان بدون توجه به جان انسانها دولت نیز بشدت مسئول میباشد. دولت وصاحبان نیروگاههای اتمی هردو مسئول این فجایع بوده وباید متقبل خسارات جانی ومالی شهروندان شوند.

آنچه که ما مردم در وحله اول از دولت و صاحبان شرکت برق در توکیو خواستاریم عبارتست از: آشکار کردن واقعیتها از صدمات و خطرات انفجاری در نیروگاه اتمی فوکوشیما و وضعیت کاری کارگرانی که بمنظور مهار آن بکار گرفته شده اند.میدانیم که با توجه به از کار افتادن موتورهای خنک کننده کارگرانی بعنوان انجام این کار بکار گمارده شده اند.ایا اساسا اقدامی بمنظور جلوگیری از ابتلای ایشان به مواد اتمی وتشعشات آن صورت گرفته یانه؟ ضمن آنکه ما خواستار آشکار کردن هویت کسانی هستیم که در این محل به امر کنترل وامر ونهی بدین کارگران می باشند. این خواسته های ما نه بمنظور قهرمان سازی از کارگران قربانی این مراکز بلکه بمنظور بلند کردن صدای دادخواهی ایشان میباشد. اشتغال در این مراکز که به ادعای سران وصاحبان شرکتها بمنظور نجات جان میلیونها انسان صورت میگیر کاری نیست که باید این کلرگران بدان مجبور باشند. این کار وفداکاریها بدرست وظیفه همان عاشقان سود واستثمار است که باید بدان بپردازند و نه کارگران. ما مردم کشته شدن حتی یک کارگر بدین طریق بی رحمانه را نمی بخشیم.

امروز ما مردم یکبار دیگر در حال تبدیل شدن به قربانیان انفجار اتمی وتشعشات آن میباشیم. عملا در سراسر کشور جان وسلامت میلیونها انسان به خطر افتاده است. جبران این تلفات وخسارات باید همزمان با جبران تلفات وخسارات مردم قربانی زلزله وسونامی است صورت گیرد. همچنین امر مهم دیگر در این بین لطمات جبران ناپذیریست که بطور قطع وبر اثر نشی زایئات اتمی متوجه زمینهای کشاورزی شده است. بدون تردید این زمینها تا سالهای مدید غیرقابل مصرف خواهند بود. با توجه بدین واقعیت تضمین سلامتی مواد غذایی ومحصولات کشاورزی تا اطلاع ثانوی امکان پذیر نیست. آنچکه از پس این فجایع بخصوص متوجه طبقات پایین ومحروم خواهد شد همانا کمبود ویا عدم دسترسی به مواد غذایی کافیست. از سویی نیز لطمات وارده به اقتصاد کشور بدلیل رویارویی آن با کمبود برق در کار خانجات تولیدیست. اینجا نیز مجددا این کار گران هستند که با توجه به سیاستهای تاکنونی سرمایه داران قربانی خواهند شد. این کارگران بدلیل نبود کار یا اخراج شده ویا مجبور به اشتغال با حقوقهای نازل وکارهای شاق ومحرومیتها ازحقوق ونعمینات اجتماعی خواهند گردید.

خواسته های اساسی ما از دولت وشرکتهای خصوصی نیروگاههای اتمی بشرح زیر میباشد:

1.متوقف کردن تمامی نیروگاههای اتمی
2.پایان بخشیدن به سیستم قربانی کردن جان انسانها بمنظور اخذ سوذ
3.صاحبان شرکتهای انرژی اتمی باید تمامی هزینه های خسارات وارده به یکایک شهروندان را متقبل بشوند
4.تا زمان بازیافت مجدد سلامی باید به همه مسمومین تشعشات یا انفجاراتمی هزینه های درمانی وزندگی پرداخت شود
5.باید به تمامی کشاورزان ویا صاحبان کارگاههای کوچک که پیش از این وبمنظور برپایی نیروگاههای اتمی زمینها واماکن اشتغالشان به نابودی کشیده شد بطور کامل خسارت پرداخت شود
6.با توجه به صدمات وارده وخواست پایان دادن به تاسیسات اتمی کارگران بسیاری با بیکاری مواجه خواهند گردید.پرداخت غرامت به تمامی این کارگران برعهده صاحبان این شرکتها میباشد.همچنین باید حقوق ومزایای کارگران بخشهایی از این شرکتها که باقی خواهند ماند بطورکامل وبدون هیچ تذییقی تضمین شود

خطاب ما در این اطلاعیه به کسانیست که مسئولیت سیاستها وتدابیر غیر مردمی وضد انسانیشان بر عهده شان میباشد. ایشان همین امروز نیز از طریق رسانه های مزدور ویا دانشمندان ومحققین دست به سینه تلاش دارند تا این ادعای دروغین را به خورد مردم بدهند که وضعیت رخ داده خارج از تصور بوده ویا چندان خساراتی به جان وسلامتی مردم وارد نشده ویا نخواهد شد.این ادعاها کاملا دروغ وبمنظور نجات شرکتهای خصوصی ودولت از زیر ضرب اعتراضات وخواسته های بحق مردم است. ما از تمامی مردم وکارگران خواستار آنیم که با بیرون کشیدن خود از زیر انبوه این بمبارانهای تبلیغاتی دروغین به صف ما بپیوندند تا در مقابل آنان حرکتهای اعتراصی خود را تدارک ببینیم

اتحادیه آزاد کارگران

2011/3/17

作成:: Jamal Saberi

2011-03-15 東日本大震災に際して、フリーター全般労働組合の声明

[]東日本大震災に際して、フリーター全般労働組合の声明


 3月11日に発生した東日本大震災は私たちが経験したことのない規模と被害をもたらしている。死者は1万人を超える見通しであり、福島第一原子力発電所ではチェルノブイリ原発事故に匹敵する危機が進行している。私たちは被災者の救援が速やかに行われることを望み、多くの仲間と力を尽くす所存である。

 私たちには、95年に発生した阪神淡路大震災の経験がある。あの時に、私たちの仲間がどのような状況に置かれたか思い出してみよう。直接の被害が収まった後は、生活再建に向けての苦闘が続いた。シェルターからは市民とみなされない野宿者・外国人の労働者が排除され、生活基盤は勿論、産業基盤も破壊された結果、倒産や事業縮小などにより大量の失業者が発生した。その中で非正規労働者、中小零細企業労働者が失業させられていった。私たちは直接被害から回復したその後の復興は住民・労働者の生活安定を欠いたものではならないと考える。

 いま、もっとも必要なのは、被災者が安心して過ごせる環境づくりであることは言うまでもない。そこでは原子力に依存したエネルギー政策と、主導した政府・東京電力など原発事故の責任を徹底的に追及する必要がある。すでに、反原発運動のなかまなどが、人々の命を守るための情報発信活動など併せて果敢な活動を開始している。私たちフリーター全般労働組合は各方面のなかまと協力し、微力ながらも被災地支援と災害からの復興過程で多くの人々に迫る失業、生活困難との闘いに全力を尽くす。これが、私たちの春闘宣言である。

2011年3月15日
                        フリーター全般労働組合

2011-03-03 【声明】2.20アメ大弾圧に抗議し連帯を表明する

[]2.20アメリカ大使館前の弾圧に抗議する声明


「アメリカ大使館前での不当逮捕に抗議し、逮捕された2名への連帯を表明する。」

2月20日、アメリカ大使館前でふたりが不当に逮捕された。警視庁赤坂署は、アメリカ大使館への申し入れのため歩道にいた人びとに襲いかかり、うち2名に手をかけたのだ。2名は次々と車道を引きずりまわされ、警察車両に連れ込まれ拉致された。それから10日を経た本日にいたるまで、両名ともに警視庁の代用監獄に監禁されたままでいる。
今回の逮捕・勾留が不当なものであることはさまざまに明らかにされてきたので私たちは何も付け加えることがない。ただこの弾圧が路上での抗議活動に対して行われたことに私たちは強い憤りを感じる。警視庁は人の暮らしをなめている。アメリカ大使館は人の歴史の蓄積を理解していない。
何より道は人が生きるためにある。道は人と人とを行き交わせるためにある。食べ物や衣類を運び、物語や異聞を伝え、互いに呼び合う声を通すためにある。危急を知り駆けつける人びとを運ぶためにある。不当な経営者を糾弾し追い詰める組合の旗がはためくためにある。独裁を倒す群衆が広場に向かうためにある。幾百万の人びとが、幾百万回と行き交った、その幾重にも重ねられた痕跡、人と人の暮らしを支えつないだ時間の蓄積、人が生きてきた軌跡が道を通したのである。
だから米国大使館と日本政府は次のことを理解しなければならない。道は数十名の警察官を歩道上に配置し人びとの行く手を塞ぐためにあるのではない。申し入れに向かう人びとを引きずりまわすためにあるのではない。人殺しのヘリコプターの離発着施設の建設に10tダンプを持ち込むために道が造られたのではない。
アメリカ合州国大使館への道は、合州国政府のためにあるのではない。すべての道は、人びとの生きることのためにある。道を通ってよいのは不当逮捕のための車両でも、人殺しのための鉄塊でもない。このことを私たちは何度でも確認しよう。
防衛省は高江のヘリパッド建設を中止せよ。警視庁はただちに2名を釈放し不当逮捕を謝罪せよ。私たちは高江で座り込むみなさんと、これに連帯して不当に拉致されいまなお監禁されている2名にあいさつを送る。私たちは人が人とつながり行き交ってきた道の上にたち、未来を見る。私たちはあなたたちと共にある。

2011年3月2日
フリーター全般労働組合

★逮捕された2名の救援会が友人たちを中心に活動しています
http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/
★救援カンパのお願い
弁護士費用をはじめとする諸経費のために、どうかカンパをお願いいたします。
郵便振替用紙に「2.20アメ大Q」とお書きいただき、以下へお振り込みください。
*受付、終了しました。

(追記)速報!二人が解放されました!
http://d.hatena.ne.jp/ametaiQ/20110303/1299134466

2008-10-27 声明 不当逮捕への抗議と62億円の豪邸の持ち主への要求

ムチャクチャな弾圧を制服警官に指示す

[]不当逮捕への抗議と62億円の豪邸の持ち主への要求

救援ブログ開設しました!カンパ&激励FAXを!麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログ

フリーター全般労働組合は、10月26日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。

 この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで62億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。

 フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。

 私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている――といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。

 日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の2社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。

 一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。

 金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接、私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ50人ほどでした。

 午後3時、渋谷駅ハチ公前に集まった50人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「5名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、3人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。

 逮捕された3名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告=「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。

 私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、3人の仲間をすぐに返すことを要求します。
 そして、このような無法警備に守られている62億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。

2008年10月27日

フリーター全般労働組合執行委員会

2008-07-11 【声明】不当逮捕糾弾声明【フリーター労組執行委員会】

[]不当逮捕糾弾声明(フリーター全般労働組合=FZRK)


2008年7月5日(土)、札幌市で催された「チャレンジ・ザG8サミット 1万人のピースウォーク」には、5,000人もの参加者が国内外から訪れ、洞爺湖サミットへの活発な抗議行動を行った。だが、「テロ対策」を名目に全国から集結した警察・機動隊は、平和的に行われていたデモンストレーションを襲撃し、参加者4名を不当に逮捕した(ドライバー、DJ2名、メディア関係者)。

警察による暴力は凄まじかった。警察・機動隊は、サウンドカーの窓ガラスを叩き割り、ドアをこじ開け、ドライバーを引き摺りだして逮捕したのである。その過程でドライバーは負傷させられ、サウンドカーには彼の血痕が残された。そののちメディア関係者1名は釈放されたが、3名はありもしない「逃亡と罪証隠滅のおそれ」を理由に逮捕されたままである。われわれは、警察・機動隊の暴力行為と、不当な勾留による人権侵害に強く抗議する。

G8サミットでは、新自由主義や労働イシューなど、われわれ労働組合にとっても無縁のものでない事柄が話し合われる。われわれや仲間が現地で、また日本各地で抗議行動するのは当然のことである。しかし、警察は、「テロ対策」を名目に過剰な警備・監視・不当逮捕・微罪逮捕などを全国で繰り返している。この警察の不法行為によって、抗議する権利、街頭で自らの主張を表現する自由がこの社会から奪われることに私たちは大きな危惧を抱いている。

権力に抗議する草の根の人々への監視と弾圧はテロ抑止にならない。警察力の強化は、決してテロや重大犯罪の抑止には繋がらない。もしテロや犯罪を抑止したいなら、必要なのは社会改革である。

洞爺湖サミットには600億円の費用が掛けられ(イギリスのバーミンガム・サミットの約2倍)、そのうちの半額300億円が全国から呼び集められた警察官・機動隊のための費用だという。まるで馬鹿げているというか、それだけの金があれば、一体どれだけの貧困層が救えるのか。生活保護を削減したり切り縮めようとしている一方で、サミットという国家的イヴェントには過剰なまでに金を掛け浪費する福田内閣のこの姿勢を、われわれは強く抗議する。

今回の逮捕によって、われわれは、2006年に呼び掛けた「自由と生存のメーデー」への弾圧・不当逮捕を想起せざるを得ない。両者共に、サウンドデモ形態の象徴的存在であるDJが逮捕されているのである。今回の弾圧においても警察・機動隊がサウンドデモ形態そのものを潰すつもりであり、故にDJ2名とドライバーを不当逮捕したのだということは明白である。2年前、弾圧を受け街路表現を潰された私達としても黙ってはいられない。

北海道警は一刻も早く3名を解放せよ! 不当な逮捕と勾留を謝罪せよ!

2008年7月11日

フリーター全般労働組合(FZRK)執行委員会

2007-09-01 大阪府警は弾圧をやめろ!

[]大阪府警による予防拘禁的弾圧に抗議し、救援と連帯の意思を表明する




フリーター全般労働組合執行委員会


2007年8月24日、大阪府警は野宿者支援団体である「釜ヶ崎パトロールの会」のメンバーを「道路運送車両法違反」で微罪逮捕し、同時に3か所におよぶ家宅捜索を実施した。いかめしい罪名だが、府警が主張する被疑事実は、彼が「ディーゼル車を昨年中に市内で運転した」というもの。同法を適用しての逮捕は日本初とのことである。いったい大阪で何が起きているとというのか。ディーゼル車の運転は、半年を経過した後に運転者を逮捕することで防がねばならないほど危険なことなのか。運転の事実は、家宅捜索によらなければ説明できないほどに立証困難なものなのか。

そうではないだろう。

逮捕は、天皇が出席する世界陸上開会式の前日に企てられ、これまで大阪市が採用してきた野宿者排除政策に抵抗してきた若者にかけられた。私たちはここに込められた意図をよく知っている。そのためには大阪で繰り返されてきた暴挙の一端を思い出すだけで十分だ。市はうつぼ公園で、大阪城公園で、長居公園で、野宿者の強制排除を行い、ついには彼らの住民票の削除までやってのけた。野宿者の生活基盤の破壊と公民権の否定が公然と行われてきたのである。今回の逮捕はその延長に置かれている。

この暴挙を私たちは看過できない。今回の逮捕が、この社会に蔓延する貧困と社会的排除を覆い隠そうとする動きの一環にあるからである。先に北九州市で生活保護を廃止された男性が餓死に追いやられたことを思い出そう。このとき私たちは「黙っていたら生きられない」現実を思い知ったはずである。そして今日、生きるために声を上げることそのものが弾圧を受けている。

貧困を排除と隠蔽によって解決することはできない。だから私たちはこの弾圧に断固として抗議する。大阪府警は逮捕された仲間を即時釈放し謝罪し賠償しろ。仲間を返せ。ただちに返せ。

2007年8月31日 フリーター全般労働組合執行委員会

★弾圧されたN君に激励のメッセージを!
kamapat@infoseek.jp(釜ヶ崎パトロールの会)
※公表可否を文面に明記してください
★救援活動にカンパを!
<郵便口座>00930-6-139747(大阪キタ越冬実名義)
※救援カンパなどと明記して下さい
★詳細情報は以下で!
http://kamapat.seesaa.net/(釜パトブログ)

2007-07-19 北九州市餓死事件に関するフリーター全般労働組合の声明

[]北九州市餓死事件に関するフリーター全般労働組合の声明


北九州市で、生活保護を自ら「辞退」したとされる人が、「おにぎり食べたい」という言葉を残し餓死していたとの報道があった。実際には、働けないのに働けと指導された、という(日記)。生活保護の自発的?な「辞退」が、単なる口実であって、実は福祉事務所による強引な打ち切りである場合があるという。今回のケースがそれに該当するのかどうか、調査が必要である。
私達フリーター全般労働組合は、労働の強制といえる実態がこのような死=実質的には殺人を招いたと考える。病気で働けないのに、労働は可能だとし、就労を「指導」する、その結果孤独死を招く、といったありようは、生活保護で生存することが何か否定されるべきことであり、労働せねばならないという強迫観念から生じた現実だ。私達は、このような労働道徳の過剰な支配そのものに異を唱える。どんな人の生も、それ自体として肯定されるべきであり、福祉や社会保障はあらゆる人の最低限度の文化的生活を保障し実現せねばならない。
全国の生活困窮者の皆さん! むざむざ殺されることはない。連帯し、共に声を挙げよう! 生きることはよい、絶対的によい。私達は、生を否定するイデオロギーと徹底的に対峙していくことを宣言する。

2007年7月19日
フリーター全般労働組合

なかのひと