演劇×劇場×文化施設建築

2017-05-27

市民会館活用でワークショップ 岡山市民の意見反映、参加者募集

岡山市は26日、新たな市民会館の活用方法などをテーマにした市民ワークショップを6月から計3回、開くと発表した。施設に対するニーズを把握することなどが狙いで、参加者募集を始めた。

日程は6月25日、8月5日、10月14日の3日間で、いずれも午後2時から2時間半程度を予定。場所は現在の市民会館で、新施設で展開する事業活動運営方法などについてグループで議論する。出された意見は、施設管理運営基本計画を策定するため市が設ける有識者の懇談会での協議に反映する。

定員は数十人で、書類選考がある。希望者は所定の用紙に応募理由などを記入して、6月16日までに郵送やファクスなどで市文化振興課に申し込む。

http://www.sanyonews.jp/article/537603

山陽放送 新社屋建設

◇旧岡山後楽館中高跡地、優先交渉権決まる

岡山後楽館中学高校岡山市北区天神町)の跡地活用について、岡山市大森雅夫市長は26日、売却の優先交渉権者が山陽放送(同区丸の内)に決まったと発表した。同社は新社屋を建設して移転するという。市は今後、覚書を交わし、6月にも土地の売買契約を結びたい考えで、同校の移転から5年に及んだ懸案が決着することになった。

活用企画を提案していたのは、山陽放送、公益財団法人石川文化振興財団アパレルメーカーストライプインターナショナル」などの企業グループ、燃料会社「浅野産業」の3者。19日に開かれた競争審査会では、山陽放送が最高得点を獲得し、有識者でつくる跡地活用事業検討会でも評価が高かったという。価格は、山陽放送が12億円、石川文化振興財団グループは14億8000万円、浅野産業は10億円を提示していた。

同校は2012年3月に移転。当時の高谷茂男市長は跡地に市民会館を移す計画を市議会で明らかにしていた。しかし、翌年11月、大森市長見直しを表明し、中心市街地活性化などを図りながら文化創造・発信を行うため、4月24日〜今月10日に民間から事業計画を募っていた。

山陽放送事業概要によると、敷地面積は約4880平方メートル。新社屋は鉄筋コンクリート地上5階、地下1階建てで、ラジオ、テレビスタジオを始めとする放送設備や、約200人を収容するホール、カフェ、レストランを完備するとしている。2021年にも完成予定という。

跡地の両隣には、県立美術館と市立オリエント美術館があり、大森市長は「両美術館連携するなどし、文化芸術の振興や中心部のレベルアップを期待している」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20170526-OYTNT50289.html

小劇場 喝采もう一度…舞台監督吉田さん 太秦

◇休閉館の波も 「交流拠点に」

京都太秦で今春、府立文化芸術会館などで舞台監督を務めた吉田宇留うるさん(65)(宇治市)が劇場「シアターウル」をオープンさせた。小規模劇団などの活動発表の場にしてもらおうと私財を投じて完成させた。6月下旬〜7月上旬には、京都の人気劇団「ニットキャップシアター」の公演も予定されている。吉田さんは「地域芸術家活動支援するとともに、太秦芸術の街として活性化していく一助になれば」と意気込む。(菊池真司)

吉田さんは、大学時代宇治市を拠点に活動する人形劇団「京芸」で、演者監督として舞台仕事に本格的に携わった。その後、同会館などで演劇公演などの舞台監督に。今年3月に退職後、長年の夢だった劇場作りを思い立った。

劇場は、右京区太秦北路町の京福電鉄常盤駅近くにある雑居ビル2階に開設。約150万円をかけ、自ら内装や防音工事を行い、幅4・5メートル、奥行き2・7メートルステージや畳敷きの楽屋も自作した。照明や暗幕の一部は閉館した京都市内の劇場から無償で譲り受け、パイプ椅子や座布団で50席の客席を設けた。演劇寄席のほか音楽ライブができるという。

同市内でも小劇場経営は厳しく、減少している。東山区の「スペース・イサン」が昨年12月に一時休館(今年11月頃再開予定)し、左京区の「アトリエ劇研」も今年8月に閉館する。小規模な劇団でも使える利用料の安い小劇場が不足気味だ。吉田さんは「京都に根付く劇場文化をもう一度盛り上げることにもつなげたい」と話す。

4月上旬には、こけら落とし公演として、近畿各地のプロ・アマの人形劇団による「京都・うずまさ人形劇フェス」が行われた。4日間で延べ約280人が来場し、盛況だったという。吉田さんは「舞台芸術を発信するだけではなく、演じる側の人と地域の人たちが交流できる拠点にしていきたい」と将来像を描いている。

利用方法の詳細などは、吉田さん。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170526-OYTNT50241.html

2017-05-26

水戸市の新市民会館 商業棟の整備中

水戸市泉町1丁目北地区に整備する新市民会館を巡り、市は25日、周辺に設ける立体駐車場商業棟に関する整備計画を見直す方針を明らかにした。当初、難航が予想された立体駐車場の用地買収に見通しがついたことなどから、商業棟の整備を中止することにした。整備予定地が縮小し、事業費も抑制される。市議会特別委員会で報告した。

市は昨年12月、新市民会館の利用者向け駐車場として、水戸芸術館(同市五軒町)東側の隣接地に計300台分の立体駐車場商業棟を一体的に整備する計画を示していた。予定地の南側部分には現在、飲食店や小売店営業しているため、商業棟を整備して、事業者には等価交換方式で保留床を提供する計画だった。

しかし、交渉が進む中で、駐車場部分の用地買収が可能となった。予定地の縮小が事業抑制につながることもあり方針を転換。予定地を当初計画の約5千平方メートルから、南側部分を除く約2800平方メートルに縮小し、商業棟の整備を取りやめることにした。これに伴い、概算事業費は7億円減の約18億円となる見通し。

立体駐車場は6階建てで高さ約20メートル。本年度中に基本設計を行い、2021年4月の新市民会館開業までに整備する計画だ。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14957195156250

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170512/1494553456

岡山市民会館運営有識者懇 7月設置、劇作家ら8人で構成

岡山市は26日、北区表町千日前地区移転新築する市民会館について、施設運営実施する事業内容などを検討する有識者の懇談会を7月に設置すると発表した。劇作家プロデューサーら8人で構成し、検討結果 ...

http://www.sanyonews.jp/article/537573/1/

亀山市 文化会館空調設備更新設計

亀山亀山市は、文化会館空調設備更新するための設計マツダ設計津市)に委託した。

設計の対象は、同館大ホールと同館市民ロビー、同館に隣接する会議室棟の3カ所。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170525300029.html

2017-05-25

千葉県茂原市 シアターワークショップを選定/茂原市市民会館基本構想策定支援/複合化、多機能化を検討

茂原市企画政策課は24日、「(仮称茂原市民会館建設基本構想策定支援業務」の選定結果を公表した。公募プロポーザル実施していたもので、2者が参加。22日にプレゼンテーション実施し、シアターワークショップ東京都渋谷区神宮前6―23―3)が最優秀企画提案者に選定された。

今後、1011万9600円(消費税込み)を限度に委託契約を締結する。委託期間は2018年3月30日。業務内容は仝施設の状況把握及び課題整理◆仮称茂原市民会館建設基本的な考え方会議運営支援など。

既存市民会館と中央公民館は同一敷地内にあり、所在地茂原101。市民会館は敷地面積が4178・92建物は1968年の建設で、規模がRC造3階建て延べ1825・06屐C羆公民館は敷地面積が1369・12屐建物は67年の建設で、規模がRC造2階建て延べ1412・18屐いずれも老朽化が著しく、安全性問題がある。

このため、市民安全かつ快適に利用できる施設として(仮称茂原市民会館を多機能複合施設として整備するため「(仮称茂原市民会館建設基本構想」を策定する。

主な業務内容は次の通り。

【現施設の状況把握及び課題整理】

▽利用状況等の把握=現施設及び市内類似施設の現状と課題の把握をするための調査分析市民アンケート実施=新市民会館建設に向けた市民意向を把握するため、16歳以上の市民2000人を抽出し、アンケート調査分析実施▽利用団体への意見聴取実施施設を利用している団体等に対して意見聴取等を行い、施設に対する課題等を把握▽類似文化施設を取り巻く現況の調査=他自治体における近年の類似市民会館や公民館等の施設についての事例を調査し、建設計画運営方法、民間活用の状況等について調査分析

【(仮称茂原市民会館建設基本的な考え方】

▽上位関連計画との整合性茂原市総合計画茂原市公共施設総合管理計画茂原市生涯学習推進計画茂原市地域防災計画――に盛り込まれている本施設に関連する施策との整合性を図る▽施設の広域化、複合化、多機能化の検討=近隣自治体とのホール系施設との広域化の検討及び市の公共施設の再編を踏まえた複合化、多機能化の検討を行う▽施設建設に関する検討施設建設予定地、規模、必要機能建設手法検討を行う▽事業スケジュール検討管理運営組織検討管理運営組織検討を行う。

会議等への運営支援

会議資料の作成、議事要旨の作成等の運営支援を行う。〇埒Πによる庁内検討委員会(3回程度)専門家による検討委員会(3回程度)市民参加によるワークショップの開催(2回以上)

https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00336830

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170302/1488501231

和歌山市、(仮称市民文化交流Cは基本設計策定向け概要説明会を開催

和歌山市は、廃校となった伏虎中学校の跡地に新たな市民会館「(仮称市民文化交流センター」を整備するため、基本設計の策定に向け、27日に基本設計(案)の概要説明会を開催する。基本設計策定後は実施設計に着手し、18年度から着工、21年度に市民会館の供用開始を目指している。

現在の市民会館は、79年に和歌山市七番丁(現在の市役所用地)にあった市民会館を、市制施行90周年事業の一つとして現在の場所に建設。開館から39年が経過し、老朽化も著しく、耐震性に課題を有しており、市民安全に利用できる施設として整備することが急務となっている。施設・設備は老朽化が激しく、配水管の腐食排水管の損壊・漏水、外壁タイルの落下等、劣化箇所が増加している。埋設された設備等を含めた大規模な設備更新が必要になっている。このような状況を踏まえ、市民文化活動実態に沿ったホール規模や機能の整備、コンベンションの誘致に向けた整備が求められており、同市七番丁25―1他の伏虎中学校跡地に和歌山県立医科大学薬学部の誘致と併せて新市民会館を整備する。昨年12月に基本計画を策定し、現在は新市民会館の基本設計を梓設計環境建築計画JVに委託し、作業を進めており、今回、基本設計における施設計画や外観イメージについての基本設計概要説明会を開催する。

新たな市民会館「(仮称市民文化交流センター」整備の基本理念は、芸術文化・人に出会う喜びや感動がまちの元気につながる「にぎわいの文化交流拠点」とし、▽多様な芸術文化市民創造・発信していく文化拠点▽和歌山市芸術文化シンボルとして、市内外・海外を広くつなく交流拠点▽いつでも発見があり誰かがそこにいるにぎわい発信拠点―を基本方針としている。施設整備方針は「地域交流センター(ホール機能)」と「まちおこしセンターコンベンション機能)」を複合した施設として計画。敷地面積約6500?に4階建延1万5000?程度の規模で整備する。施設機能は▽大ホール(4300?)=1000席程度の高い音響性能を備えたホール。舞台・楽屋・オーケストラピット・花道・映写室等を備えた多機能型ホールとし、主に音楽演劇に対応▽リハーサル練習室(650?)=大ホール舞台と同等の大きさをもつリハーサル室で、防音機能を備えた各種練習室を整備▽小ホール(1400?)=500席程度の平土間式、可動席のホール。舞台・楽屋等を備えたホールとした多目的ホールとし、国際コンベンションにも対応▽展示室(500?)=市の美術展や個展など大小様々の芸術文化作品を鑑賞・発表するための展示空間会議室・和室(1100?)=小ホール等と合わせてコンベンションに対応できる大・中・小会議室を設けまる▽エントランス・共用部(3500?)=交流のためのロビーエントランスホールを設ける▽屋外広場=道路に面した位置に屋外広場を設け、屋上にも広場・庭園を設ける▽テナントスペース(400?)=ショップ・レストランをはじめ、観光振興施設等、にぎわいと交流寄与する機能検討管理部門(150?)=建物運営管理に必要な諸室を設ける▽駐車場駐輪場=敷地内の駐車場障がい者等が使用できる駐車場搬入駐車場を設け、一般用の駐車場は隣接する市営中央駐車場を中心に計画。概算工事費は1万2000?×65万円/?で約78億円を想定。

http://www.ken-san.com/article/view/5309

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20161213/1481593716

2017-05-24

新ホール建設地「駅西」決定 徳島市長「駅直結が魅力」

徳島市は24日、市中心市街地活性化推進本部本部長・遠藤彰良市長)の会議を市役所で開き、新ホール建設地を徳島駅西側のクレメント平面駐車場を中心とする4866平方メートル土地寺島本町西1)に決めた。交通アクセス利便性や中心市街地活性化への効果などから遠藤市長が決断した。市は今後、事業費などを検討して年度内にも基本構想案をまとめ、2023年度の開館を目指す。

会議には遠藤市長や第1、第2副市長ら市幹部10人が出席。新ホールを担当する尾崎理事が、駅西側駐車場を優先的に検討するよう求めた有識者会議意見書を踏まえ、「徳島駅と隣接し、利便性が高い。また、周辺施設との相乗効果も期待できる」などと駅西側駐車場建設地とする案を発表した。

出席者からは「駅周辺の魅力アップや公共交通機関の利用促進につながる」など駅西側駐車場を推す声が相次ぎ、遠藤市長は「高齢化が進む中、50年後も使う施設と考えると駅に直結するホールには魅力がある。建設地は駅西側駐車場に決定したい」と述べた。

西側駐車場土地は、JR四国が4313平方メートル鳴門市が368平方メートルを所有しているほか、民有地が185平方メートルある。遠藤市長会議後、報道陣の取材に「早急に地権者との交渉を始めたい」と答えた。事業費については、新町西地区再開発事業に計上されていた市の音楽芸術ホール取得費156億円と比較し、「かなり抑えることができると考えている」とした。

新ホールは、遠藤市長白紙撤回した新町西地区再開発事業で中核施設位置付けられていた音楽芸術ホールに代わる施設

建設候補地を巡っては、市は1月、駅西側駐車場、閉館した市文化センター敷地(徳島町城内)、市立動物園跡地(中徳島町2)の3案を発表。3月から議論を重ねてきた有識者会議「新ホール建設候補検討会議」が5月17日、遠藤市長意見書を提出していた。

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/05/2017_14956020163016.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170518/1495153625

2017-05-22

横浜市センター北駅前用地活用/業務文化施設など想定

事業提案型で18年度選定】

横浜市の林文子市長は19日の本会議で、センター北駅前にある文化施設用地(都筑区)の活用について、住宅を伴った整備ではなく、「(現行の)地区計画により、事務所などの業務施設文化施設などの立地を図ることになっている。こうした計画に沿った施設を想定している」と述べた。事業者選定は区民文化センター整備をあわせて行うことを条件とする事業提案公募で、2018年度中の事業者決定を目標にしているとした。

これまでに実施した民間企業などとのサウンディング型市場調査対話)では、土地利用は現行地区計画で不可としている住宅建設を伴った整備が最も実現性が高いとする一方、商業施設の展開や企業の研究開発施設建設であれば、現行地区計画下でも活用が可能などの意見が寄せられていた。

自由民主党の山本尚志議員と民進党の大岩真善和議員の質問に答弁した。

市長は区民文化センターの整備について、「当該土地の売却などで得られる収入を主な財源とする」と述べた。整備内容については「これまで整備したセンターはホールやギャラリー練習室などの機能を備えている。都筑区でも区の実情に応じた施設内容を基本構想検討委員会で検討する」とした。

所在地中川中央1−9−1、2の敷地1万2036?。商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%。区民文化センターの想定占有面積は2800−3000?。同センター機能を盛り込んだ施設公募で選定した事業者が設計施工する。18年度の公募開始を目指している。

https://www.kensetsunews.com/archives/60478

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170101/1483254563

  1. 大規模複合施設を整備/ホテルやホール、18年着工/立飛HD立川基地跡地開発

不動産開発を手掛ける立飛ホールディングス東京都立川市)が、JR立川駅至近の同市・立川基地跡地に計画している開発プロジェクト概要が分かった。約3.9haの同跡地に、ホテルとホールを中心とした大規模複合施設計画し、多摩地域の新たなにぎわい創出につなげる。設計は山下設計、地質調査東京ソイルリサーチが担当。立川市景観審議会などの手続きにも着手した。2020年東京五輪までの完成を視野に入れ、早ければ18年の着工が見込まれている。【設計を山下設計、地質調査東京ソイルリサーチ

プロジェクト名称は、「(仮称立飛みどり地区プロジェクト」。開発内容や規模は明らかにしていないが、ホテルとホールを中心とした大規模複合開発になる見通し。計画地の東側は、多摩モノレールが走る「サンサンロード」に面していることから立川市地区計画に沿って、低層階に飲食・物販などのにぎわい施設計画し、建物のデザインや色彩も周辺の街並みと調和が求められている。

また、“まちの縁側”をコンセプトに施設周辺にもにぎわい創出の仕掛けが検討されている模様だ。主要駅至近の地域特性を生かし、新たな立川の顔とともに多摩地域活性化を見据えた開発が見込まれている。

計画地は、同駅北口立川基地跡地約3.9ha。イケア立川南側国営昭和記念公園東側に当たる同市緑町3−1ほかで、南側のA2地区(約2.9ha)と北側のA3地区(約1ha)で構成している。商業地域防火地域建ぺい率80%、容積率500%。開発に当たっては、業務商業サービス都市機能などの方向性が示され、A3地区には都市軸沿道のにぎわいを担う中核施設として、文化交流機能を持つ「多摩オンリーワン施設」の整備などが義務付けられている。

建設地は、立飛HDが15年に行われた関東財務局の一般競争入札で落札し、所有。現在は更地で、除草を目的に複数のヤギを放牧している。

同社は、シティーホテル開発を視野に入れ、浅草ビューホテルを“旗艦ホテル”に国内展開する日本ビューホテル台東区)と15年に業務提携している。

また、建設地近くでは、同社所有不動産の一体開発の初弾として、15年に「ららぽーと立川立飛」を開業。現在、観客席3000人規模の(仮称)「アリーナ立川立飛建築計画」を、日本建築構造センター渋谷区)の設計施工で、9月完成を目指し建設中。今回の開発で、立川駅からサンサンロード沿いに多摩モノレール立飛駅周辺ゾーンまでの新たなにぎわい創出が加速する。

https://www.kensetsunews.com/archives/60562

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20161130/1480466285