演劇×劇場×文化施設建築

2017-05-27

市民会館活用でワークショップ 岡山市民の意見反映、参加者募集

岡山市は26日、新たな市民会館の活用方法などをテーマにした市民ワークショップを6月から計3回、開くと発表した。施設に対するニーズを把握することなどが狙いで、参加者募集を始めた。

日程は6月25日、8月5日、10月14日の3日間で、いずれも午後2時から2時間半程度を予定。場所は現在の市民会館で、新施設で展開する事業活動、運営方法などについてグループで議論する。出された意見は、施設管理運営基本計画を策定するため市が設ける有識者の懇談会での協議に反映する。

定員は数十人で、書類選考がある。希望者は所定の用紙に応募理由などを記入して、6月16日までに郵送やファクスなどで市文化振興課に申し込む。

http://www.sanyonews.jp/article/537603

山陽放送 新社屋建設

◇旧岡山後楽館中高跡地、優先交渉権決まる

岡山後楽館中学高校岡山市北区天神町)の跡地活用について、岡山市大森雅夫市長は26日、売却の優先交渉権者が山陽放送(同区丸の内)に決まったと発表した。同社は新社屋を建設して移転するという。市は今後、覚書を交わし、6月にも土地の売買契約を結びたい考えで、同校の移転から5年に及んだ懸案が決着することになった。

活用企画を提案していたのは、山陽放送、公益財団法人石川文化振興財団アパレルメーカーストライプインターナショナル」などの企業グループ、燃料会社「浅野産業」の3者。19日に開かれた競争審査会では、山陽放送が最高得点を獲得し、有識者でつくる跡地活用事業検討会でも評価が高かったという。価格は、山陽放送が12億円、石川文化振興財団グループは14億8000万円、浅野産業は10億円を提示していた。

同校は2012年3月に移転。当時の高谷茂男市長は跡地に市民会館を移す計画を市議会で明らかにしていた。しかし、翌年11月、大森市長見直しを表明し、中心市街地活性化などを図りながら文化創造・発信を行うため、4月24日〜今月10日に民間から事業計画を募っていた。

山陽放送事業概要によると、敷地面積は約4880平方メートル。新社屋は鉄筋コンクリート地上5階、地下1階建てで、ラジオ、テレビスタジオを始めとする放送設備や、約200人を収容するホール、カフェ、レストランを完備するとしている。2021年にも完成予定という。

跡地の両隣には、県立美術館と市立オリエント美術館があり、大森市長は「両美術館連携するなどし、文化芸術の振興や中心部のレベルアップを期待している」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20170526-OYTNT50289.html

小劇場 喝采もう一度…舞台監督吉田さん 太秦

◇休閉館の波も 「交流拠点に」

京都太秦で今春、府立文化芸術会館などで舞台監督を務めた吉田宇留うるさん(65)(宇治市)が劇場「シアターウル」をオープンさせた。小規模劇団などの活動発表の場にしてもらおうと私財を投じて完成させた。6月下旬〜7月上旬には、京都の人気劇団「ニットキャップシアター」の公演も予定されている。吉田さんは「地域芸術家活動支援するとともに、太秦芸術の街として活性化していく一助になれば」と意気込む。(菊池真司)

吉田さんは、大学時代宇治市を拠点に活動する人形劇団「京芸」で、演者監督として舞台仕事に本格的に携わった。その後、同会館などで演劇公演などの舞台監督に。今年3月に退職後、長年の夢だった劇場作りを思い立った。

劇場は、右京区太秦北路町の京福電鉄常盤駅近くにある雑居ビル2階に開設。約150万円をかけ、自ら内装や防音工事を行い、幅4・5メートル、奥行き2・7メートルステージや畳敷きの楽屋も自作した。照明や暗幕の一部は閉館した京都市内の劇場から無償で譲り受け、パイプ椅子や座布団で50席の客席を設けた。演劇寄席のほか音楽ライブができるという。

同市内でも小劇場経営は厳しく、減少している。東山区の「スペース・イサン」が昨年12月に一時休館(今年11月頃再開予定)し、左京区の「アトリエ劇研」も今年8月に閉館する。小規模な劇団でも使える利用料の安い小劇場が不足気味だ。吉田さんは「京都に根付く劇場文化をもう一度盛り上げることにもつなげたい」と話す。

4月上旬には、こけら落とし公演として、近畿各地のプロ・アマの人形劇団による「京都・うずまさ人形劇フェス」が行われた。4日間で延べ約280人が来場し、盛況だったという。吉田さんは「舞台芸術を発信するだけではなく、演じる側の人と地域の人たちが交流できる拠点にしていきたい」と将来像を描いている。

利用方法の詳細などは、吉田さん。

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170526-OYTNT50241.html