演劇×劇場×文化施設建築

2017-05-30

小田原市民ホール問題 市が要求水準案 7月から事業募集

着工が遅れている小田原市市民ホール建設問題で、市は二十九日、公募する設計施工業者に求める事業要求水準案を発表した。市民専門家の声も聞いて要求水準書を確定し、七月から事業者を募る。二段階の審査事業者を選ぶ全国初の手法で完成を目指す。

東京五輪に伴う建設費高騰による入札不調で、市は昨秋、事業七十三億円の旧計画設計施工分離発注)を取り下げ、六十三億円の新計画設計施工一括発注)を決定。一括発注だと質の低下が心配されるため、業者側に求める性能水準を検討してきた。

要求案によると、大ホール(千百席以上)の音響は旧計画の水準を保つ。旧計画で大ホール並みの音響性能、固定席とした小ホールは移動型客席に変え、客席がない時は展示など多目的に使う。大ホール並みの音響性能は求めない。大スタジオ、ワークショップ室は造らず、小ホールや中、小スタジオが兼ねる。カフェも要求した。

応募した業者は九月、設計計画概要市民に公開プレゼンし、専門家委員会(七人)が三者に絞り込む。十一月に開くシンポジウムを受け、三者は具体的な提案書を作り、来年一月に公開プレゼン実施。この二次審査コスト面から一者を選ぶ。来年三月に随意契約を結び、設計を経て二〇一九年度に着工。二一年度中にオープンする。

ホールの建設音響性能を確保するため、設計者と施工業者を分離発注する一般競争入札が通例。要求水準書に加え、二段階の審査設計施工業者を選ぶ小田原方式で、良質のホールを予算内で建てられるか、全国的に注目されている。

市民説明会は六月四日午後三時半、市役所で開く。加藤憲市長は会見で「建設費に影響しない範囲市民要望を取り入れ、要求水準書を確定したい」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201705/CK2017053002000175.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170411/1491872175

小田原市 市民ホール整備、要求水準を発表 /神奈川

小田原市は29日、2021年度中のオープンを目指す市民ホールについて、整備事業者を選定するための要求水準書案を発表した。ホールの機能や規模を示すもので、6月4日に開く市民説明会と整備推進委員会委員長佐藤滋・早稲田大研究教授)の意見を反映させた上で、デザインとプラン提案募集する。

発表によると、設計料を含む建設費は上限63億円。公募から1次審査で3社に絞り込み、2次審査で優先交渉権者を選定する。大ホールが1100席以上で、小ホール、展示系機能などについては、市民要望をできる限り反映させるという。

老朽化する市民会館の建て替えが検討されてから30年越しの計画になる。これまで「城下町ホール」(仮称)と「芸術文化創造センター」(同)が実施設計発注までこぎつけたものの、市民合意が得られなかったり建設コスト問題が浮上したりして、実現に至らなかった。

加藤憲市長は「シンプルで質のいいホール実現が可能だと確信している」と話している。

https://mainichi.jp/articles/20170530/ddl/k14/010/163000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170530/1496120954

ホール仕様に意見 新市民会館の基本設計

和歌山市の旧伏虎中学校跡地に平成33年4月の開館を目指している新市民会館(仮称市民文化交流センター)について、市教育委員会は27日、基本設計案の概要説明会を市役所で開き、現段階で検討されている施設の規模、設備などを公表。会場には、各種文化団体などに所属する市民ら約70人が詰め掛け、設計を担当した事業者らと意見を交わした。

説明は、設計を担当した梓設計環境建築計画共同企業体(JV)が担当。同JVの責任者は冒頭、「皆さんからの要望の他、市の考え、予算の制約などがあり、立場が違う要望など相いれない部分もあるが、総合的に判断したのが現計画案」と述べ、理解を求めた。

市民会館のメーン機能であるホールについては、同じ市内中心部にある県民文化会館とのすみ分けの必要性も指摘される中、今回示された基本設計案では、大ホール約1000席(1階席約680、2階席約320)、小ホール約400席とした。その他の機能では、茶会などを行う和室、大中小の各会議室、展示ギャラリーの他、市民から強い要望があったリハーサル室や練習室(4室)を確保している。

会場からの意見では、大ホールには音響機能舞台袖があり、演劇からコンサートまで多機能に使えるものの、小ホールは舞台周囲が壁で覆われているためコンサートホールのような印象だとし、舞台転換などが必要な演劇関係者らから「演劇では使えない」などの訴えがあった。JV側は「技術的には小ホールも舞台袖仕様にできるが、舞台袖のスペースが狭く、皆さんが思っているような使い方はできない」と回答した。

この回答に対し、小ホールが使用できない種類の公演の場合、「大ホールを満席にできるほどは観客が集まらないし、割高になる大ホールの使用料の面も心配」とする意見も寄せられた。

市民会館の事業スケジュールは、平成30年度までに実施設計を終えて建設工事に着手し、32年度中に完成、33年4月の供用開始を目指している。

http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/05/20170530_69943.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170528/1496018111

徳島市のホール建設 JR四国社長、前向きに「協力」

JR四国の半井真司社長は29日の定例記者会見で、徳島市が予定する音楽芸術ホールの建設地を徳島駅西側駐車場に決めたことについて、「協力していきたい」と述べ、地権者として前向きに交渉に応じる考えを示した。

徳島市は新ホールを2023年度までに開館することを目指し、3候補地から中心市街地活性化が期待できる駅西側駐車場を選んだ。JR四国の半井社長は「にぎわいづくりや、鉄道バスといった公共交通の利用促進になり歓迎したい」と指摘。そのうえで、敷地は事務所などとしても使用しているため「具体的な条件はこれから打ち合わせる」との見通しを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17033210Z20C17A5LA0000/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170524/1495603720

茨木市市民会館跡地活用検討 隣接地などの一体活用視野

茨木市は、市民会館跡地活用検討におけるコンセプトと敷地の考え方についてまとめた中間報告資料公表した。17年度に市民会館跡地活用についての基本構想を策定する予定。

市民会館(駅前4―7―60の敷地1896?)の跡地活用について、昨年10月から10回にわたり開催した「市民会館100人会議」や市民アンケート実施し、コンセプトと敷地の考え方についてまとめた中間報告資料を作成した。市の中心部に位置するという立地性から施設の跡地をエリアとして捉え、活用をデザインしていく必要があるとして、隣接する福祉文化会館や南グラウンドなどの一体活用も視野に、「市民会館跡地エリア」として検討を進める。

市民会館100人会議から得られたホール、憩える場、交流する場、にぎわいの場の4つのキーワードと最終報告会の「ハレの特別な日」「日常いごこちのよい場」の2つの視点、そして市の政策課題を基本に、跡地エリア活用におけるコンセプトを検討し、市民会館跡地エリアの活用にあたって「育てる広場」をキーコンセプトとして検討を進める。また、災害時対応、環境配慮、バリアフリーについては、基本性能として検討・整備する。

「育てる広場」とそこから想定される機能イメージを踏まえエリア案から▽市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地中央公園グラウンド―の2案について、そのメリット課題検証し整理した。

市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地メリットは、JRと阪急両駅を結ぶ交通軸の中間位置し、にぎわい施設交流スペース併設による集客や、動線上にある中心市街地商店街への回遊が期待されるとした。課題として、不整形地であり、施設の配置に自由度が少ないこと(養精中学校プール移設した場合の概算経費約26億円)や人工台地都市公園であるため、用途や規模に制限があることをあげた。

市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地中央公園グラウンドメリットは、比較的整形地であり、施設配置に若干余裕があり、福祉文化会館代替施設確保が不要。課題として、敷地に農林水産省等の土地を含むため、施設建設にあたり購入(約9億5000万円)が必要なことや都市公園であるため、建築規模に制限があることをあげた。

事業が順調に進んだ場合の最短スケジュールは、18年度に基本計画策定や民間活力導入調査実施実施方針の作成、19年度に事業募集を行い、23年4月の開館を目指す。

http://www.ken-san.com/article/view/5336

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170321/1490082173

命名権売却なら議決必要 京都市議会市民意見を反映」

施設命名権ネーミングライツ)の売却先を募る際は、事前に市議会同意が必要です――。そんな条例改正案が30日、京都市議会で全会一致で可決された。命名権の売却については地方自治法などに規定がなく、多くは自治体の判断で決められている。同市議会事務局は、条例で議決が必要と定めるのは珍しいとしている。

今後、市が主要施設命名権を売却する際は、利用状況や売却先の募集方法契約期間などの計画を事前に市議会に提出。実施には、計画をチェックした市議会同意が必要になる。

市は昨年10月、老朽化した市美術館左京区)の改修費を賄うため、総額50億円で命名権京セラ伏見区)に売却すると発表。今年2月に契約が結ばれ、通称は「京都市京セラ美術館」に決まった。

だが、市民や市議会から「歴史と市民の愛着がある美術館命名権売却はそぐわない」と批判が出た。

議会各会派の代表者らは4月に検討会議を設置。命名権売却は市民への影響が大きいとして、「市民の意見を的確に反映させるために議会の関与が必要」との認識で一致した。

市はこれまでに西京極野球場わかさスタジアム京都、総額2億5千万円)や京都会館ロームシアター京都、総額52億5千万円)など計12件で命名権を売却している。

http://www.asahi.com/articles/ASK5Z32GTK5ZPLZB001.html