演劇×劇場×文化施設建築

2017-12-31

鈴鹿市民会館 改修工事が完了 成人式こけら落とし 来月7日 /三重

老朽化に伴う鈴鹿市民会館(鈴鹿市神戸1)の改修工事が完了し、1月にリニューアルオープンする。7日の成人式こけら落としとなる。

1968年12月のオープン以来約50年が経過し、耐震強化やバリアフリー化にも迫られ、改修した。エレベーター自動ドア、入り口のスロープなどを整備。授乳室を1室から2室に増やし、多目的トイレを3カ所整備した。客席シートやロビーの天井などに市の花「サツキ」をあしらったデザインとした。

https://mainichi.jp/articles/20171230/ddl/k24/040/110000c

建物密集地に更地ぽっかり 那覇に現れた空間、どうして?

那覇市が2021年度の利用開始を目指して進める新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)の整備事業で、建設予定地の旧久茂地小学校が29日までに解体撤去され、更地となった。

同小の敷地は9220平方メートル。小型無人機撮影すると、建物が密集する久茂地地域に、ぽっかりと大きな更地が広がっている。

市は10月中旬から校舎や体育館解体し、取り壊したコンクリートを搬出した。来年1月中旬から3月末までは久茂地尋常小学校跡の追加発掘調査実施。来年度から新市民会館の建設工事を始める計画だ。

担当者は「解体工事では騒音や振動周辺地域に迷惑を掛けた。本体工事は3カ年の長期間。丁寧に説明し、理解を得ていきたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189694

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171226/1514258897

市民ホール建設へ意欲 岩倉博文苫小牧市長に聞く

来年7月で3期目の任期を終える苫小牧市岩倉博文市長。今年1年を振り返ってもらい、今後の地域課題への対応や市政運営などについて聞いた。

―今年はどんな1年だったか

「7月のご当地キャラふれんどフェスティバル、10月の日本女性会議火山砂防フォーラムと、苫小牧にとって全国規模のイベントが幾つか重なり、準備段階から多くの人の協力を得て官民連携成功裏に終えることができた。苫小牧市にとっても大きな財産になり、印象に残る1年だった」

女性会議の成果をどう市政運営に生かしていくか

男女平等参画は時代が求めるニーズの一つ。現在策定中の総合計画の基本構想で男女平等参画の推進をしっかり明記し、来春の機構改革では男女平等参画に向けた行政の意思が伝わるような組織形態を考えている。これを第1歩として地元の企業、個人団体が求めていることを踏まえて施策展開を図り、数年間は検証しながらより質の高い施策の実現を目指したい」

苫小牧駒沢大の経営京都育英館移管されることが決まったが、市の今後の関わり方は

「商工会議所や中小企業家同友会などさまざまな団体地域に呼び掛け、多角的な協力体制をまち全体で構築できないかと考えている。少子化が加速する中、できれば地元で生まれ、地元仕事をする流れをつくる意味でも、政策視点から大学との新たな関係を築くつもりだ。来年から京都育英館も新たな学部学科検討に入ると思うので、市も情報交換を進めたい」

岩倉市政は今年7月から12年目に入っているが、総合計画の取り組みへの自己評価

「(2006年当選の)1期目は悪化した市の財政をどう再建するかを第一とした。2期目の途中まで行政改革に追われたが、財政健全化の道筋が見え、現在は財政基盤の強化へとシフトした。08年度開始の現在の総合計画は、期間を20年間から10年間へ変え、中間で見直すなど従来にない考え方を取り入れた。時代に合わせることを意識したものだが、間違ってはいなかったと思う。総合計画に基づく市の各計画施策にも積極的に取り組めた」

―今後の市政運営の考え方は

「少子高齢化や人口減少が進む中で、地域市民連携していく協働がより普遍的テーマになっていくはずだ。展開した大作戦シリーズや大規模なイベントには、官民連携で一つのことを成し遂げる協働の機運を高める狙いを持たせた。こうした取り組みの重要性は増していくのではないか」

―基本計画の策定作業が大詰めの新複合施設市民ホールへの思いは

「今後の財政見通しを考えると、市営住宅の建て替えなどを控える中、あと10年もたてば50億円以上の投資事業は困難になるだろう。総合体育館は先送りになるが、市民ホール建設は何とかしたい。われわれの世代には、苫小牧文化不毛の地という言葉根付いているからこそ、逆に文化殿堂を残すことへの思いも強くある。財政の拡大が厳しくなっていく時代では、施設を複合化し建設費が膨らんだとしても、運営コストの低減を図る方が財政運営的には有効と考えている。民間活用は重要で、PFI(民間資金活用による社会資本整備)も財政負担平準化有効手段。市としても、これまで以上に財政シミュレーションスキルが問われる。少なくとも10年先の見通しが立てられるよう関係部署に指示を出している」

―JR苫小牧駅前の旧エガオビル問題への対応は

「市としては問題対処するため、建物土地権利集約を進めてきた。無償で譲ってもらう形で建物はすべて市の所有になった。土地の面積は83・4%取得できたが、まだ完全には集約できていない。市は跡地利用を計画する民間業者にビルの解体を条件に譲渡する考えだが、そのためにも100%の権利集約が前提になる。今後も、残りの権利者に粘り強く交渉を続ける」

―3期目も来年7月8日で任期満了となるが、次期市長選への出馬の意思は

「態度表明は来年2月24日の後援会集会で行う。(4選出馬要請した)後援会意向に加え、今年12月までの公約達成率と自分気持ちで決断する。3期目の選挙では50施策公約を掲げて戦った。公約の中にどんな積み残しがあるかも重視したい」

新年抱負

財政一定水準まで回復したが、今後は老朽化した公共施設更新への投資目白押しだ。これから数年は正念場。将来に向けた種まきを進め、しっかりとリーダーシップを発揮し、任期満了まで故郷活性化のため、次の世代のために全力を尽くす」

https://www.tomamin.co.jp/news/main/12907/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171129/1512004702

2017-12-29

Cecil劇場、開館から42年にして閉館…7080世代演劇メッカ

ソウル大学路が活性化される前の1970〜1980年代演劇メッカ”として通じたソウル貞洞Cecil劇場が開館から42年にして閉館する。

29日にキム・ミンソプ劇場長とソウル演劇協会によると、Cecil劇場は来年1月7日まで公演する演劇『アンネ・フランク』を最後に劇場をたたむ。賃貸料1300万ウォンをはじめ、毎月の運営費2000万ウォンを負担できない構造のせいだという。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=13&ai_id=243790

2017-12-28

命名権ビジネスによるカタカナ施設の氾濫は「わかりづらい」

あれ、この施設ってこんなカタカナの名前だっけ? そう疑問を抱く機会が年々増えている。“経済効果試算”でお馴染みの宮本勝浩・関西大学名誉教授(72)はこう嘆く。

「わかりづらいですわ。大阪駅直結のホテルは『大阪ターミナルホテル』で覚えやすかったのに、『ホテルグランヴィア大阪』(1995年〜)に変わり、『大阪府立体育会館』は命名権ビジネスで『エディオンアリーナ大阪』(2015年〜)になった。カタカナ名にすると、経済効果の上では集客力や注目度がアップしますよ。でも、高齢者は混乱しますわ」

命名権ビジネスに自治体が参入し、全国にカタカナ施設が氾濫している。「八王子市民会館」は「オリンパスホール八王子」(2011年〜)、「京都会館」は「ロームシアター京都」(2012年〜)、「宮城県民会館」に至っては「東京エレクトロンホール宮城」(2008年〜)になり、東京にあるのか宮城にあるのかさえよくわからない。

「『渋谷ヒカリエ』に『バスタ新宿』、『キラリトギンザ』、上野には『フロンティアタワー』で、名古屋には『グローバルゲート』……とにかく馴染めない。昔の『東京全日空ホテル』が『ANAインターコンチネンタルホテル東京』というのも長ったらしくて……」(70代・男性)

前出・宮本名誉教授の嘆きも止まらない。

ニュース番組でも解説者が『ガバナンス』とか、『パラダイム』『コンプライアンス』とか使いますけど、高齢者には伝わりませんよ。本当は若い人だって正確な意味はわかっていないし、カタカナでそれっぽくしているだけ。

あと、僕は若い頃から映画が大好きですが、最近の洋画邦題もひどい。昔は色々と工夫して内容が伝わるようにしていたのに、最近は英語カタカナにした作品ばかり。タイトルだけだとホラーなのか恋愛映画かすらわからない」

http://www.news-postseven.com/archives/20171228_638638.html

2017-12-27

音楽ホール>「県の考えまず提示を」仙台市長が見解

東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の建て替えを巡り、村井嘉浩知事が音楽ホール整備を検討する仙台市郡和子市長と協議する考えを示したことを受け、郡市長は26日の定例記者会見で「県民会館の今後の在り方について、県の考えをまとめていただくのが最初ではないか」との見解を示した。

郡市長は「互いに議論する場はあっていい」と指摘した上で「市では音楽ホールについての有識者懇話会が動きだし、議論が始まっている。知事の考えをまとめていただき、伺いたい」と述べた。

13日の市議会12月定例会で郡市長は「基本的には仙台市単独で(音楽ホールを)整備する方向だと考えている」と答弁し、県と合同で整備する可能性を否定している。

さくら野百貨店仙台店(青葉区)の運営会社「エマルシェ」(同)が自己破産した問題について、市の支援を問われた郡市長は「まずは地権者間で調整するのが先だ。話し合いの上で支援を求められれば前面に出るが、それさえないところで、市がしゃしゃり出る場面ではない」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171227_11039.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171214/1513230656

御園座新劇場が完成 建物・設備、38億円で取得

御園座は26日、御園座新劇場の建物や設備が完成し、積水ハウスから引き渡しを受けたと発表した。取得金額は合計で約38億円。新劇

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2510407026122017L91000/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171114/1510720019

2017-12-26

⽂化会館設計・監理の公募プロポを公告音楽ホール・図書館・公民館などで構成/養父市

兵庫県養父市は26日、「養⽗市⽂化会館(仮称設計・監理業務」の公募プロポーザル公告した。参加表明書を2018年1月18日まで市民生活部会館建設準備室で持参または郵送によって受け付ける。提案書を2月22日までに提出させ、3月1日のプレゼンテーションを経て、3月6日に結果を通知する。3月9日に優先交渉権者と協議し、3月15日に業務委託契約を結ぶ。

参加資格は、07年度から公告日までの期間に、固定席400席以上のホールまたは延べ4000平方丹幣紊瞭閏錣泙燭類似の新築(改築)受注・履行した実績が1件以上あることなど。業務の見積もり限度額は1億6900万円(税込)。

業務は、養父市文化会館仮称)の基本設計実施設計工事監理、地形測量、現八鹿文化会館公民館解体設計工事監理業務。履行期間は19年7月まで。18年10月末までに基本設計、19年7月末までに実施設計を仕上げる。

施設は延べ4191平方辰如⊆舁構造や階数は提案させる。音楽ホール(座席数約650席)、図書館、公民館公園の4機能で構成する。駐車場は143台分を確保する。建設地は、養父市八鹿町八鹿538−1ほかの敷地2万8647平方叩

工事期間は19年8月から21年3月末まで。工事費は約25億円、全体事業費は約35億円を見込む。CM業務阪急コンストラクションマネジメントが担当している。

https://www.constnews.com/?p=49892

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171117/1510878735

花やしき、19年初頭に新ホール Beeタワー跡地に

台東区にある遊園地浅草花やしき」(浅草二)は二十五日、二〇一九年初頭に園内に多目的ホール「花(か)劇場」をオープンすると発表した。

建設予定地は、現在は広場になっている「Beeタワー」のあった場所。計画では、収容人数は最大四百人(立ち見を含む)ほどで、ライブ演劇トークイベント、展示会、商品発表会、格闘技など、多様なイベントを展開する。

花やしきは、江戸時代末期の一八五三年、ボタンと菊細工を主とした花園(かえん)として誕生。ホールは原点に立ち返り、桜の花の色の壁面にして、新たな園の象徴にするという。

工事は来年一月九日から開始。工事期間中は、リトルスター、シラサギのアトラクション運休し、ローラーコースターなども一時運休する。運休時期については、インターネットのホームページ掲載するとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201712/CK2017122602000147.html

那覇市議会市民会館費用を可決 関連費減の修正案否決

那覇市議会(翁長俊英議長)は25日の12月定例会最終本会議で、久茂地小学校跡地に建設予定の新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)建設に関連する費用678万7千円を含む一般会計補正予算を賛成多数(賛成25人、反対4人、退席10人)で可決した。自民となはの翼f協働が退席、無所属議員のうち2人と維新無所属の会が反対した。

補正予算に盛り込まれた新市民会館建設関連予算は、敷地拡大部分の土地の再鑑定額と物件調査費。9月議会でも提案されたが、新市民会館の久茂地小跡地への建設に関する市民への説明が足りないとして、関連予算を減額した修正案が賛成多数で可決された経緯がある。議会の指摘を受けて市当局は11月に市民説明会広報誌で計画説明した。

自民となはの翼f協働の両会派は「新市民会館建設市民理解が得られていない」と指摘し、関連費用を減額する修正案を提出した。前回修正案に賛成した公明や無所属の会は市当局の説明会実施などを理由に修正案に反対し、賛成少数(賛成14人、反対25人)で否決された。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637474.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170925/1506369626

2017-12-25

市立文化芸術施設新築工事公告/参加申請を1月11日まで受付/宝塚市

兵庫県宝塚市は、「(仮称)市立文化芸術施設新築工事」の一般競争入札を公告した。参加申請を2018年1月11日まで電子入札システムで受け付ける。2月5日と6日に入札し、7日に開札する。

参加資格は経審の建築一式工事総合評定値が市内業者は1010点以上、市外業者は1200点以上など。予定価格は17億4500万円(税別)。

建物の規模は、文化芸術施設がS造2階建て延べ3110平方?、連絡通路がS造平屋延べ141平方?の新築。このほか、S造平屋延べ145平方?の休憩所の改修など。

設計は東畑建築事務所地域計画建築研究所・E−DESIGN設計共同体が担当した。建設地は、宝塚市武庫川町の敷地1万0117平方?。工期は2019年3月31日まで。

https://www.constnews.com/?p=49785

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170712/1499824914

浜松市 市民音楽ホール建築設備設計公告

浜松市は、新たな市民文化創造拠点施設完成までの代替として北区新都田に建設する市民音楽ホールについて、プロポーザル方式建築・設備設計委託先を決めるため要項などを公告した。参加表明書の提出期限は2018年1月15日。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171221100065.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171202/1512182991

文化施設の売却後賃借案可決 京都城陽市議会

京都府城陽市が大規模文化複合施設文化パルク城陽」(同市寺田)を売却後、市が賃借して利用を続ける「セール・アンド・リースバック」方式の導入に向けた3議案について、市議会は25日の12月定例会最終本会議で、いずれも自民党や公明党などの賛成多数で可決した。京都滋賀の自治体でこの方式の導入は初めて。

議案は、建物財産処分案、土地無償貸付案、売却金を盛り込んだ2017年度一般会計補正予算案。

文化パルク城陽は1995年に開設した。市は、施設を80億円でNTTファイナンス(東京)に売却する。今後25年にわたり賃借料を毎年約4億円(総額約100億円)支払って使い続け、施設は25年後に市に戻る。管理運営の態勢や利用料金などは変わらず、施設増改築や修繕費は市が負担する。

市は、売却益のうち13億3500万円を施設建設の残債の一括償還に充てる。残りはいったん財政調整基金に積み立てた上で、起債(借金)ができないJR奈良線複線化や近鉄寺田駅バリアフリー化を含む鉄道関係に27億5千万円、城南土地開発公社で保有する土地の買い取りに23億3千万円を充てる予定。

本会議で議案の賛成討論に立った小松原一哉議員(自民)は「まちづくりを進めていくために有効手法」と述べ、反対討論で本城隆志議員(無会派)は「行財政改革が不十分だ。(売却する)文化パルク城陽がなければどうなっていたのか」と指摘した。閉会後、京都新聞の取材奥田敏晴市長は「これでまちが良くなる。近い将来に(残った売却金を)別基金管理し、財政計画もつくる」と話した。

議会はまた、市にセール・アンド・リースバックの説明会開催を求める請願を不採択とした。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171225000141

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171207/1512693048

2017-12-24

新県庁舎 移転新築 中心商店街、衰退への危機感と不満 きょう落成記念式典 /長崎

庁舎長崎市江戸町から同市尾上町のJR長崎駅近くに移転新築され、落成記念式典が24日に開かれる。反対運動が起こる中、現庁舎老朽化などから進められた移転計画。JR長崎駅周辺では再開発が進んでおり、県庁舎移転を機に街の中心が浜町アーケード周辺から長崎駅周辺に移る可能性も出ている。直線距離でわずか約700メートル移転だが、今後の街づくりへの不透明感もあり、中心商店街は衰退への危機感と不満を強めている。

新県庁舎は行政棟、議会棟、警察棟、駐車場棟の4棟からなる。現庁舎解体費用も含めた総事業費は約433億円。高田勇知事(当時)が「(尾上町の)魚市跡地が最適だ」と1997年に表明。金子原二郎・前知事時代に激しい反対運動が起きたが、後継の中村法道知事が11年に建設着手を表明して進められた。

庁舎の本館は1953年に完成した5階建て。老朽化のほか、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いと診断されている。また庁舎が計11に分散し、効率的運営利便性課題があった。県警を除いても職員二千数百人が一気に新庁舎に移ることになる。

街の中心部移動?

新県庁舎のすぐ北側では、長崎市がMICE(コンベンション機能を中核とした交流拠点施設を整備する方針。22年度には九州新幹線長崎ルートが暫定開業を予定しているほか、JR九州は新たな駅ビル建設も表明している。

7月1日時点の基準地価では、商業地としては長崎市浜町の地点が最高価格を維持したが、JR長崎駅周辺の上昇傾向が顕著だった。板山不動産鑑定事務所の板山昌治鑑定士は「県庁移転の影響は大きく、人の流れは大きく変わる。中心部はバブル崩壊後の底値から反転したが、長崎駅周辺の再開発がさらに進めば将来中心部が移る可能性もある」と指摘する。

庁舎の周辺の飲食店には不安の声も広がる。現庁舎と同じ江戸町にある2000年に開店した洋食店「マンゼ・マンゼ」のマスター、原口輝雄さん(67)は「売り上げの半分は県庁職員。人通りがどうなるのか不安だらけです」と漏らす。

跡地活用決まらず

庁舎の跡地を巡っては、活用策を検討してきた懇話会が2014年4月、「多目的広場」「歴史・情報発信」「ホール」の三つの機能を中村知事に提言。しかし、ホールを巡って、同様にホールを建設したい長崎市との協議が不調に終わり、いまだ整備方針が出されていない。11月県議会総務委員会では委員が「粛々と解体だけが進んでいくのに憤りを感じる。にぎわいを提示できないまま移転が先行してしまうのはどういう気持ちか」と担当部長に迫った。

浜町で洋菓子店を営む長崎市中央地区商店街連合会本田時夫会長(64)は「官民一体となって街の魅力の向上をどうするか考えるべきなのに、役所同士が顔を見合っている」と批判。市の中心商店街としての歴史がある浜町では長崎駅周辺へとにぎわいの中心が移ってしまうことへの危機感を強めており、「都市計画のグランドデザインが描かれておらず、その場しのぎだ。県庁跡地が何年も空き地のまま放置されては困る。もっときちんと方向性を出してほしい」と訴えている。

https://mainichi.jp/articles/20171224/ddl/k42/010/183000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170225/1488011500

2017-12-22

鹿島市民会館、規模を縮小 19年度の着工目指す

建設費30億円確保できず 

老朽化した市民会館を建て替える計画を進めている鹿島市は、基本構想段階の建設費30億円の財源確保のめどが立たないとして施設規模を縮小することになった。建設費を20億円規模に圧縮し、新市民会館を3階建てから2階建てに変更、多目的ホールやカフェテリアの併設を見送る。完成時期も当初の2019年度から遅れ、市は「工期は未定だが19年度中の着工を目指す」という。

識者や区長会長らでつくる検討委員会(中村雄一郎座長、10人)は今年8月から見直し論議し、20日の4回目会合で、規模縮小で合意した。15年3月に作った構想は、3階建て延べ床面積5千平方メートルを現地建て替えし、建設費の概算は約30億円だった。申請を予定していた国の補助金が減少することが分かり、見直しを余儀なくされた。

市は新たな財源について公共施設を集約することで交付税措置がある起債を活用する方針を示し、集約する施設には市民資料館候補に挙げている。

2階建てへの変更に伴い、延べ床面積は現会館と同規模の約2650平方メートルに半減する。大ホールの客席数(700席)を重視し、多目的ホールやカフェテリア、リハーサル室などを計画から削除した。エイブルとの連絡通路は維持する。

市総務課によると、現会館は築50年が経過し、近年は天井が剥がれたり、空調や照明設備の修理が生じたりしている。19年3月で閉館した後は当面、隣接する交流施設エイブル」や近隣市町の施設を紹介する。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/162588

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20150705/1436060727

2017-12-21

南風文化芸術で息抜きを

浦添市てだこホールは「文化芸術の力でみんなの笑顔を照らす太陽(てぃーだ)となる」を運営理念として掲げている。これは、どこでもだれでもどんな時でも平等に一人ひとりの足元を照らし、先行く道をいざなってくれる太陽のように、てだこホールも来館者一人ひとりの個性に応じて、文化芸術のもつ魅力を多くの人々に伝え、心からの笑顔を引き出すことができる施設を目指すとの思いが込められている。

ホールの役割はきっかけ作り。もしかしたら後の人生に大きな影響を与えることになるかもしれない文化芸術といかに幸福なかたちで出会えるか。大切なことは、観客には「来てよかった」、出演者には「演(や)ってよかった」をお土産に、もう一度足を運んでもらうこと。さらには運営する我々も笑顔で働ける環境を整える。八方美人な気もするが公共ホールにはそんな心意気が必要だと思う。

エンターテインメント人生に必要なものだと思っている。「楽しむこと」「楽しんでもらうこと」を人生の真ん中に据えて生きてきた。「楽しくなければ人生じゃない」とは言わないが、どうせなら楽しいほうがいい。何事も一生懸命やればやるほど、息抜きが必要になる。充実した仕事のためには、それと同じくらい充実したエンターテインメントと接することが大切だと思う。ホールの仕事は人を笑顔にするだけでなく、時に人生をも作り上げる仕事だと自負している。音楽演劇舞踊講演会、何かがきっかけとなって、心の指標ができると意識が変わる。てだこホールは明日へのパワーになるような時間空間提供できる場所でありたい。

日々多忙でいつもがんばっているみなさん、貴重な休みに文化芸術での息抜きはいかがですか。ぜひ一度浦添市てだこホールにいらしていただきたい。

山口将紀、浦添市てだこホール総務企画課チーフ

https://ryukyushimpo.jp/hae/entry-634813.html

所沢市 カラー蓋で市民文化センターPR マンホール10カ所 /埼玉

所沢市はこのほど、市民文化センターミューズ」(同市並木)をPRするカラーマンホール蓋(ふた)を、最寄りの西武新宿線航空公園駅から同館の間の歩道(750メートル)の10カ所に設置した。

マンホールブームを受け、同館のPRや下水道事業イメージ向上を目的に企画した。図案は外観、ホールのイラスト写真の9種類で、同館で販売している絵はがきの図案を活用した。イラストには「コンサートが楽しみ」「いろんな催し物がある」など、図柄に合わせて吹き出しも記されている。

市上下水道局は「一つの施設紹介で9種類デザインがあるのは珍しいと思う。駅から少し遠いので、その間も楽しんでほしい」と話している。

https://mainichi.jp/articles/20171221/ddl/k11/010/087000c

2017-12-20

福岡市/拠点文化施設建設PFI/須崎公園と一括整備、事業費259億円

福岡市は、須崎公園中央区天神)内の老朽化した市民会館の代替施設として計画している「拠点文化施設」の施設計画事業手法検討結果を明らかにした。約2000席の大ホールなどで構成し、建物規模は延べ約2万平方メートル須崎公園の再整備と一括してBTO(建設移管運営方式のPFIで行う方針で、公園の整備や維持管理運営費も含む事業期間中の財政負担額は約258億5000万円を見込む。

須崎公園約3ヘクタールのうち県立美術館南側の敷地約1ヘクタールを拠点文化施設建設地に充てる。市民会館の役割を継承する約2000席の多機能な大ホールのほか、多様なニーズの新たな受け皿となる約800席の中ホール、市民文化活動練習や発表の場となる約150席のいす席が配置可能な平土間形式の文化活動交流ホール、リハーサル室、練習室などを設ける。

事業手法は従来方式、DBO(設計建設運営)、BTO方式のPFIの3パターンについて比較検討実施。民間事業者のノウハウの活用によりサービス水準の向上と効率化が期待でき、設計施工維持管理運営の一括発注により財政負担の軽減と平準化が図られることからBTO方式のPFIを採用するとした。

方式の場合の財政負担額の内訳は施設整備費約162億2000万円、15年間の維持管理運営費約72億円、SPC(特別目的会社運営費などその他経費約24億3000万円。従来方式に比べ約13億7000万円、5%の財政負担縮減が見込まれるとした。

18〜19年度に実施方針公表や入札公告を行い、20年度までに落札者を決定し契約を締結。23年度に拠点文化施設開館に合わせて公園の一部を開園し、25年度の公園全面開園を目指す。

http://www.decn.co.jp/?p=96612

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171219/1513659790

みなとみらいホール、東京五輪後休館 大規模改修に向け1年半

横浜市が所有する横浜みなとみらいホール(同市西区)が大規模改修を行うため、約1年半休館することが19日までに明らかになった。大規模工事や長期休館は、1998年の開館以来初めて。

公共建築物天井脱落対策事業計画に基づく工事の一環。大ホール(2020席)、小ホール(440席)、ホワイエの天井を改修する。長期休館を伴うため、施設や設備の更新のほか、多目的トイレ増設車いすの動線の利便性を高めるといったバリアフリー対応も検討している。

本年度中に休館を周知した上で、2018年度に基本設計、19年度に実施設計に入る。東京五輪閉幕後から約1年半の休館を想定。22年度のリニューアルオープンを目指す。

同ホールは音楽専用で、16年度の入場者数は53万7937人。大ホール、小ホールとも稼働率97%だった。神奈川フィルハーモニー管弦楽団の定期公演などに使われている。

https://jisin.jp/serial/other/kanaloco/31952

強く明るく再開へ 熊本市民会館、改修が完了

改修工事を終え、来年1月10日から全館で営業を再開する熊本市民会館シアーズホーム夢ホール(中央区)が19日、関係者に披露された。熊本地震被災し、休館が続いていた大ホールは、天井の耐震性に加えて音響や照明の機能も強化した。

改修前はつり天井だった大ホールは、より耐震性の高い直張り工法に変更した。格子状に凹凸を付けたデザインは熊本城本丸御殿の天井をイメージ。天井材の重量は1平方メートル当たり71キロで、改修前と比べて45%軽量化し、音響や明るさも向上した。

地震では大ホールの天井材が落下、床に亀裂が入るなどの被害があり、市は3月から改修工事に着手。改修費は全館で6億4500万円で、3分の2は国の補助を受けた。同館によると、来年1〜8月には営業日の約7割に利用予約が入っており、坂本三智雄館長は「平年並みに戻りつつある」と話す。来年1月8、9の両日、営業再開プレイベントとして、ロックコンサートも企画している。

https://this.kiji.is/316017107413632097?c=92619697908483575

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171219/1513727951

宇治公民館 来年3月末で閉館 /京都

宇治市教委は、半世紀にわたり市民サークル活動の場として親しまれてきた宇治公民館(同市宇治)を来年3月31日で閉館する。建物耐震強度不足▽敷地の一部が借地期限を迎える▽そばを通るJR奈良線の複線化工事が来年度以降に始まる−−が理由。利用者説明会を22日に開き、他の公民館などの利用調整に努めるという。

市教委などによると、宇治公民館は1965年に完成。公民館サークルの利用は無料とし、一般には市民会館として有料で提供している。昨年度の利用者公民館約4万6000人、市民会館約2万1200人だった。2000年に強度不足が判明、市は宇治川対岸の太閤堤跡に整備する公園への移転計画したが、市議会で関連予算が削除され断念した。

https://mainichi.jp/articles/20171220/ddl/k26/010/391000c

2017-12-19

7000席アリーナ検討 静岡市民文化会館再整備

静岡市は18日、老朽化のため再整備を検討している市民文化会館葵区)について、7千席規模のアリーナと2千席、800席の各ホールを整備する当局案を有識者による懇話会に示した。アリーナの規模はこれまで「5千席以上」としていたが、採算性や利用可能土地面積などを考慮し、検討し直した。

市が示したアリーナの需要予測によると、5千席では興業利用が年4日なのに対し、7千席では年40日だった。市は「5千席規模では音楽興業による収入が見込めず、維持管理費が膨らむ」と強調。7千席規模であれば、アリーナ部分は黒字収支が見込めるとした。

事業収支の試算では、全体の施設整備費を174億円と想定した。維持管理費は年約5億円。アリーナは4800万円の黒字となるが、ホールは1億3800万円の赤字を見込み、全体では9千万円の赤字とした。

市は、現市民文化会館機能の一部を維持する方針で、市民利用などで需要のあるホールは赤字が見込まれても整備する姿勢を示している。

建設地は、現市民文化会館の敷地を南側に拡張する形を想定。隣接する中央体育館市民プールはそのまま残し、中央体育館は新施設のサブアリーナとしての活用も見据えている。

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/438465.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171207/1512692898

静岡市民文化会館 建て替えの規模変更

静岡市は建て替えを予定している市民文化会館アリーナを、現在の3倍以上の7000席規模で検討していることがわかった。静岡市民文化会館の建て替えについて、市はこれまでに5000席以上のアリーナを整備する方針を示していた。しかし、5000席規模では音楽興行による収入が見込めず、維持管理費が膨らむことがわかり、黒字収支が見込める7000席に想定規模を変更したという。また2000席、800席規模のホールの整備も検討している。市は事業費を精査するなどして来年度以降策定する基本構想に向け協議を続けていくという。

http://www.news24.jp/nnn/news88011790.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171219/1513659789

行橋市議会 建設経済委、委託契約案を可決 複合文化施設設計建設運営 /福岡

行橋市議会建設経済委員会は18日、市が同市大橋で2020年4月の開館を目指す複合文化施設設計建設運営を「行橋イノベーション」(同市南泉)に約49億4100万円で委託する契約案を賛成多数で可決した。施設を巡っては建設賛否を問う住民投票をするための条例制定案が14日の市議会総務委員会で可決されたばかり。いずれも21日の最終本会議で採決される。

行橋イノベーションは、鹿島建設や図書館流通センターなど5社が出資した特定目的会社。建設経済委で18日に可決された契約案は、公共施設建築維持管理を民間に任せて効果的なサービスを目指すPFI方式採用し、同社に施設設計建設と15年間の管理運営を一括して任せる内容。11月に仮契約しており、21日に可決されれば本契約となる。

18日の採決では、委員の一人が「建設経済委に審議が付託されたのは整備費25億円分についてだけで、運営に関する残る24億円あまりは文教厚生委の所管で今議会では審議されていない」と賛否を留保。残る委員3人が賛成したため可決した。澤田保夫委員長取材に「文教厚生委での審議は以前からやっており、他の議員も内容を把握している」などと話した。

https://mainichi.jp/articles/20171219/ddl/k40/010/412000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171207/1512693182

3事業方針提示/拠点文化施設にBTO/福岡市/須崎公園の再整備

福岡市は18日、市議会の2017年度第5回定例会常任委員会須崎公園の再整備など計画している3事業の整備方針を示した。須崎公園の再整備では、拠点文化施設公園事業手法をPFIのBTO(建設譲渡運営)とし、18年度早期の実施方針案の公表と同下期の入札公告を予定している。 常任委員会に示したのは、▽須崎公園再整備▽青果市場跡地のまちづくり▽乙金浄水場整備−−の3事業

須崎公園の再整備は、事業手法スケジュールなどを盛り込んだ整備計画案を報告した。魅力不足などの問題を抱える公園を周辺施設との調和と回遊性、水辺空間の活用を考えた公園に再整備する。ゾーニングは、▽芝生広場▽水辺▽桜並木▽県立美術館イベント広場▽拠点文化施設エントランス−−の7ゾーンで構成し、多面的な利用ができるオープンスペースや災害時の避難所地域協働した公園づくりを目指す。

拠点文化施設は、老朽化した市民会館の代替施設となり、県立美術館南側に建て替える。2000席の大ホールや800席の中ホールなどを備え、規模は4階建て延べ約2万?を想定。全体事業費は約200億円を見込む。23年度中の開館、公園全体は25年度の開園を予定している。公園所在地中央区天神5。敷地面積約2万9600?。

https://www.kensetsunews.com/archives/139648

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20160929/1475193844

熊本地震から1年8ヶ月 熊本市民会館大ホールが来月再開

開館50年にあたる来月、全面再開を迎えます。地震後、休館していた熊本市民会館大ホールの復旧工事が終わり関係者に公開されました。

大ホールの復旧工事はことし4月に着工。9か月かけて天井や外壁の修理などを終えました。落下した大ホールの天井は金具で吊る方式を改めて構造材に固定する立体トラス工法採用、天井を直張りにし、材料を軽量化したことで安全性が確保されたということです。この日、市民会館運営委員会のメンバーがホールを視察し、職員などから説明を受けました。

「年明け1月が開館50周年になります。再開が間に合ってホッとしています」(熊本市民会館 坂本三智雄館長)

来年1月の8日9日には復旧記念のコンサートが予定されていて、大ホールの営業再開は10日からになります。

http://rkk.jp/news/index-google.php?id=NS003201712191913470111

加美町バッハホールが地域創造大賞

音楽のまちづくり」評価

創造的で文化的表現活動に功績のあった文化施設表彰する地域創造大賞(総務大臣賞)の今年度受賞施設に、加美町の「中新田バッハホール(加美町中新田文化会館)」が選ばれた。県内からの受賞は2014年度の「リアスアーク美術館」(気仙沼市)に続き、5例目となる。

中新田バッハホールは、パイプオルガンを備えた日本初の町営クラシック専用ホールで、旧中新田町時代の1981年に開館。3町合併加美町誕生して以降は、町が進める「音楽のまちづくり」の拠点的役割を担ってきた。

市民オーケストラの育成や無料コンサートなどの場となり、町への音楽専門学校誘致にもつながったことから、「クラシック音楽による地域再生を推進した」と評価された。猪股洋文町長は「施設だけでなく、『音楽のまちづくり』全体を評価していただいたことを喜びたい」と話している。

地域創造大賞は、総務省所管の一般財団法人「地域創造」(東京)が2004年度から実施している。今年度は全国から40施設の応募があり、7施設が受賞した。来年1月19日に東京都内表彰式が行われる。

http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20171219-OYTNT50093.html

2017-12-18

新市民会館 スタッフの育成重要 岡山文化芸術分野専門家らシンポ

岡山市は17日、北区表町千日前地区に新築移転する新市民会館の在り方を探るシンポジウム岡山シティミュージアム(同駅元町)で開いた。文化芸術分野の専門家らによるパネルディスカッションがあり、2022 ...

http://www.sanyonews.jp/article/643348/1/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171216/1513411943

リニューアルで快適に 関内ホール 来年10月座席幅増、トイレ洋式

一九八六年に開館し、コンサート講演会の会場として利用されてきた「関内ホール」(横浜市中区)の改修工事が進んでいる。先月中旬から休館し、リニューアルは来年十月。大ホールの座席幅を二センチ広げ、トイレは全て洋式にして快適さをアップする。

関内ホールは、大小二つのホールと店舗などが入る地上四階、地下二階で延べ床面積は約九千平方メートル。市営地下鉄関内駅から三分とアクセスが良く、所有者の市によると昨年度の大ホールの稼働率は95%と人気だった。

改修では、東日本大震災後に改正された建築基準に合わせ大ホールのつり天井撤去建物そのものに天井を取り付け、安全性を高める。大ホールの座席は六十四席減らして千三十八席とし、一席の幅を五十二センチに拡大。和式洋式が混在している館内十カ所のトイレは全て洋式にするほか、女子トイレは十一基増やして四十四基にする。

ホールの利用予約は来年四月に始める。工事費は約二十八億円。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017121802000111.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170719/1501047771

2017-12-17

演奏会中に地震想定し 鈴鹿で300人 /三重

音楽を楽しみながら防災を学ぶ「避難訓練コンサート」が16日、鈴鹿市飯野寺家町の市文化会館であった。演奏中に震度7の地震が発生したとの想定で訓練を実施した。

演奏開始から約25分後、緊急地震速報が館内に流れた。観客約300人は手荷物で頭を覆うなどして身を守り、スタッフ誘導で隣接する公園避難した。

鈴鹿市と市文化振興事業団が、不特定多数が集まる公共施設などで地震などが発生した場合の避難誘導や観客の退出時間などを検証するため、初めて開いた。市民吹奏楽団「白子ウインドシンフォニカ」が協力した。

https://mainichi.jp/articles/20171217/ddl/k24/040/170000c

2017-12-16

市民会館ホール活用で検討案 岡山市、大と中を一体的に利用

岡山市は15日、北区表町千日前地区に整備される新たな市民会館について、市の基本計画で1700席程度とされている大ホールと800席程度の中ホールの一体的な活用を検討していることを明らかにした。

http://www.sanyonews.jp/article/642183/1/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170826/1503729915

小田原 市民ホール整備事業 優先交渉権者が決定 鹿島建設環境デザイン

小田原市12月11日市民会館の老朽化に伴って進めている市民ホール整備事業について、鹿島建設環境デザイン研究所共同企業体(JV)を優先交渉権者に決定したと発表した。

市は9月の1次審査を通過した3者による公開プレゼンテーションを12月9日午前、市民ら125人を前に開催。午後には市民ホール整備推進委員会が3者に対して非公開のヒアリングを行った後、会議を経て優先交渉権者を決定した。 企業体の技術力に加え、業務計画施設計画施工計画などの具体的な提案内容について審査された結果、同JVは100点満点中73・500点の最高点を獲得。芸術文化創造活動の拠点としての考え方や、ホールの客席レイアウト計画などで高評価を受けた。

モチーフは兜造り

同JVが提案するホールのコンセプトは「凛とした廊」。特徴的ないぶし銀大屋根は、日本の伝統的民家の兜造りをイメージしている。1階から3階に位置するロビーやカフェテリア、ホワイエなどからは、西側小田原城天守閣箱根の山々を望み、「眺望の舞台」として小田原の新名所をめざす。

また、ホールの存在によって街の回遊性を高め、にぎわいを創出することを目的に、西側のお堀端通りと東側国道を結ぶ通路「ときめき導火線」など、施設内には5つの回廊を設ける。

市は今後、同JVと来年1月下旬に事業協定を締結。2018年度中に設計、19〜20年度中に工事が行われ、21年度秋のオープンを見込んでいる。

市では当初、「芸術文化創造センター」として建設を目指していたが、入札不調により16年11月に方針を転換。設計施工を一括で発注する「デザインビルド方式」を採用し、建設費63億円を上限に整備を進めている。

http://www.townnews.co.jp/0607/2017/12/16/411774.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171212/1513043958

2017-12-15

秋田文化施設>市、補償費概算で合意

秋田県秋田市が共同で同市千秋明徳町に整備する新文化施設に関し、専用駐車場などの用地となる秋田和洋女子高の移転補償費を、市が確定額を出さないまま概算額の上限の約20億円で学校側と合意していたことが14日、分かった。

市は開会中の11月議会移転補償費を含む本年度一般会計補正予算案を提案している。

石井周悦副市長は13日の市議一般質問で「(市、県、同校の)3者の意思が合致し契約は成立した」と答弁。委託先のコンサルタントによる移転補償調査中間報告に基づいて概算額合意し、3者で11日に覚書を交わしたと説明した。確定額はまだ出ていない。

これに対し、14日の市議会総務委員会で、委員の1人が「確定額でやるべきではないか」と指摘。市当局は「(学校側の)意向を確認しただけで、交渉や契約はしていない」と述べた。

石井副市長の答弁と市の説明が矛盾したことに、市議からは疑問の声が上がった。別の市議は「裏付けのない予算を計上しているのはおかしい。誰もが納得のいく手続きを踏むべきだ」と語った。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171215_41026.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171208/1512692997

兵庫県姫路市文化コンベンションセンター整備/18年9月議会案件工事発注へ

兵庫県姫路市は、JR姫路駅東側再開発地区「キャスティ21」のイベントゾーン内(神屋町、約3・6ヘクタール)に計画している文化コンベンションセンターの外観イメージ公表した。文化ホールと練習室、会議室(多目的ホール)をそれぞれ大・中・小の3タイプ設けるほか、屋内外に展示場を配置する。現在は実施設計日建設計が進めている。

施設規模は、文化交流施設北側)がRC・S造地下1階地上6階建て延べ2万2655平方メートルコンベンション・展示施設南側)がRC・S造3階建て延べ1万2871平方メートル東側駐車場(約400台)は、基本設計段階ではS造3階建ての立体駐車場だったが、平面駐車場に変更となる。

文化ホールの座席数は、大ホールが約2000席(集客性の高い公演など)、中ホール約700席(演劇ほか文化芸術活動など)、小ホール180席(市民利用など)。リハーサルに使用する約270平方メートルのメインスタジオも設ける。

練習室は大1室、中2室、小3室で、会議室は大3室、中5室、小2室。展示場の規模は屋内が約4000平方メートル、屋外が1600平方メートル

西側に隣接する1号公園などの周辺施設も一体的に整備する。JR姫路駅から1号公園とデッキを利用して最短到達できる歩行者動線を確保し、西側エントランスを配置する。

予定では17年度内に実施設計を完了し、18年度9月議会案件として工事を発注する。同年度半ばに着工し、20年度末の完成を目指す。総事業費は約230億円。

基本設計昭和設計が担当した。

http://www.decn.co.jp/?p=96514

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170328/1490664566

2017-12-14

音楽ホール「市単独で」 仙台市長、県との合同否定

仙台市議会は13日、12月定例会を開き、代表質疑を始めた。市が整備検討中の音楽ホールを巡り、郡和子市長は「基本的には仙台市単独で整備する方向だと考えている」と述べ、県と合同で整備する可能性を否定した。

市は11月、有識者懇話会でホール機能などの検討を開始し、たたき台として2000席規模の試案を示している。郡氏は、市単独整備を目指す理由として、県と合同整備した場合、改修時に代替できるホールがなくなることなどを挙げた。

郡氏は「県民会館との関係は、県との間で早い段階で整理する必要がある」と、合同で整備しない方向で調整する考えを示した。

県は県と市の財政負担考慮し、整備する施設規模の重複を避ける方針だった。村井嘉浩知事は11日、東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の建て替えについて、市の同規模ホールと併存する可能性も含めて検討する意向を示した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171214_11024.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171212/1513124323

水戸・新市民会館、独自の構想提言へ 市民の会が総会

独自の新市民会館構想などを示した市民の会の総会=水戸市五軒町独自の新市民会館構想などを示した市民の会の総会=水戸市五軒町

水戸市泉町1丁目北地区に市が整備を予定している新市民会館を巡り、計画白紙撤回を求めている「市民の会」は10日、同市内で総会を開き、独自の新市民会館構想を示した。今後、市に提言を行い「身の丈に合った新たな市民会館」(同会)の早期建設を訴えていく。

総会には市民ら65人が参加。千人、300人、200人規模の各ホールを備えた新市民会館の構想を示したほか、ホームページの充実など今後の活動方針も決定した。

参加者からは「SNS(会員制交流サイト)などを通し、若い人への情報発信を」「もっと具体的な活動を」などの意見が上がった。田中重博代表は「どこに具体的な力点を据えるかという要望は的確な意見。皆さんの知恵を絞って、活動方針を具体化することが大事」と述べた。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15131653163175

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171212/1513043959

氷見の旧市役所跡地 藤子(A)さん漫画のキャラ遊具設置へ

公共地の利活用案報告

氷見市は十三日、旧市民病院跡地など四つの公共地の利活用案を市議会公共施設利活用等特別委員会に報告した。二十一日の第三回市市街地グランドデザイン検討委員会で提案する。

市民病院跡地はホールなどを含む公共文化施設「ひみ文化交流プラザ」(仮称)を建設する。ホールの客席数は五百席から八百席を検討している。閉館した市民会館の客席数は八百五席。

旧市役所跡地は市出身の藤子不二雄(A)さんの漫画キャラクター遊具などを置く広場や、屋根付きの休憩施設などを配置する。

市民会館は取り壊し、跡地に市出身偉人などを学べる「ひみ発見館」(仮称)を計画。旧朝日小学校跡地は、老朽化が進む市街地内の保育園移転先として、こども園などを「ひみ子育ての社」(仮称)として建設する。

市は、市街地を移動する手段として、自動運転カートの導入を検討石川県輪島市で視察した電動カート「エコカート」の社会実験についても報告した。

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171214/CK2017121402000027.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20150615/1434499741

2017-12-13

茨城町文化施設の整備再開へ 庁内委、方針管理運営検討

基本設計を終えたが建築費の高騰で2014年建設を延期していた文化的施設を巡り、茨城町は11日、整備を進める方向で具体的な検討を再開することを明らかにした。工事着手まで3〜5年が必要となる見通し。同日の町議会一般質問で小林宣夫町長らが答弁した。

副町長を委員長とする庁内検討委を設置し、整備方針見直し管理運営方法について検討する方針議会や町民の代表者でつくる外部検討委も設置する。

閉校した旧駒場小校舎を活用した町駒場庁舎には既に公民館機能の一部を備えている。町長は「財政状況を考慮建設費を削減するため、施設規模や機能など既存の整備方針をもう一度見直す必要がある。以前の内容を変更することは十分あり得る」と変更を示唆した。

町中央公民館2011年3月の東日本大震災で被災し使用不能となり、体育館として使われている大ホール棟を除いて解体された。

町は13年10月に基本設計を発注。800席の大ホール、リハーサル室、展示室、調理室、会議室などを備えた設計だった。

同年度に用地として県養鶏試験場跡地を購入し、建物解体した。しかし、建築資材や人件費の高騰で当初費用の36億円から44億円になる見通しとなったため、14年6月実施設計など建設の延期を表明していた。

町長は久保田良一町議の質問に対し、「建築単価は今後も現在の水準で推移していくことが見込まれており、これ以上先送りするより整備を進める方向で具体的検討を再開していくべき」と答弁。建築単価について、「専門家の中には、東京五輪後も現在の水準より単価が下がることは考えにくいとの見方を示す意見もある」と述べた。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15130799036206

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20130622/1372056406

茨木市市民会館跡地活用基本構想案 意見募集し基本構想策定へ

茨木市は、市民会館跡地エリア活用基本構想案を策定した。敷地エリアを「市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地中央公園グラウンド」とし、南グラウンドにホール機能等を導入した新施設を整備する方針。基本構想案について18年1月11日まで意見募集を行い、検討委員会で審議し、17年度末に基本構想を策定する予定。

市民会館(駅前4―7―50)の跡地活用について、16年度に10回にわたり開催した市民会館100人会議実施した意見等を踏まえ、市民会館跡地を含む周辺エリアの活用における基本方針・コンセプトや導入機能を示した基本構想案を策定した。

敷地エリアについてはA案の「市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地(現地建替案)」とB案の「市民会館跡地+福祉文化会館+人工台地中央公園グラウンド(南グラウンド建設案)」の2案で比較検討した。敷地形状による制約が少ないことやグラウンド部分が市民の憩いや交流の場となりうること、解体建設を別の場所で行えることから工期延長のリスクが低いことに加え、2つのエリアのリンクにより広がりのあるまちづくりが期待でき、中心市街地におけるゆとり空間として周辺環境を含めた価値創造が図れること、土地取得や広場整備費は市の未来へ向けた経費と考えられることなどからB案を選定した。B案の選定にあたり、福祉文化会館は、新施設の開館まで維持することとし、今後、基本計画策定ではホール機能子育て支援機能など、新施設における機能を具体的に検討する際に既存施設との役割分担を明確にし、既存施設からの機能移転、複合化を含めた整理を行う。

市民会館跡地エリアの活用にあたり、キーコンセプトを「育てる広場」とし、市民が「ハレの特別な日」と「日常のいごこちのよい場」を担うべく、「憩い」や、「にぎわい」、「交流」をキーワードに、素敵で使いたくなるような「デザイン」や「仕掛け」を組み込んだ機能(場)のを提供を目指す。

施設構成や市街地全体のゾーニングは、ホール機能(大ホールなど)、多目的ホール子育て支援、憩い機能図書スペース・カフェなど)、にぎわい・交流機能イメージしている。市民会館跡地エリアの整備においては、文化施設だけでなく、芝生の広場など緑の広がる憩いの場とすることで南北軸(自然文化的要素)における「拠点」とする。また、JR、阪急の両駅からの中間地点に、カフェやマルシェなどの立ち寄りスペースや自由活動できるスペースを設けることで、人の移動や活動を中継し、回遊が生まれる場として、東西軸(都市的要素)における「接点」とする。その2つの軸の「交点」として、都市的要素と自然文化的要素を融合したエリアとする。

グラウンドには農林水産省等の土地を含んでおり、購入する場合は約9億1000万円が必要となる。建設費98億円と土地購入等のその他費用を含めた事業費は109億5000万円と試算。

18年度は基本計画やPPP手法導入可能調査を行い、施設の内容や機能の具体化、整備規模の設定、広場や緑地の整備範囲、内容等の検討実施方法などの基本的方針に係る検討を行う。その上で、PFI等のPPP手法導入可能性、事業スキームの設定やVFMの検討などを踏まえて、最適な整備等手法の導入判断する方針

http://www.ken-san.com/article/view/6459

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171013/1508212050

危機管理意識が欠如」 棟方志功の板画すり替え問題

県が所有する棟方志功の板画がカラーコピーにすり替わっていた問題で、県が十二日に公表した最終調査報告書は、関係者の管理の甘さを厳しく批判した。ただ、報告書に盛り込んだ再発防止策の原案は「危機管理意識が欠如している」と自ら指摘した県立近代美術館に「百万円以上の美術品は原則管理を任せる」とする内容で、実効性に課題が残った。 (志村彰太)

この問題には所有者の県文化課、二〇一三年まで作品を保管していた県民ホールの指定管理者神奈川芸術文化財団」、ホールから移された近代美術館が関係する。報告書は、外部から指摘されるまでコピーと気付かなかったのは、この三者が額装を外すなどの確認を怠ったのが原因と結論付けた。

一四年四月にすり替わりを認識しながら今年四月まで公表しなかった点については「カラーコピーを県に返却すれば、県が公表などの対応を取ると考えた」(美術館)、「返却の報告を受けた記憶はなく、対応が講じられなかった」(文化課)、「ホールを捜せば見つかると考えた」(財団)との調査結果を示し、危機管理意識を欠いているとした。

また、問題を受けて県所有の全二万点の美術品を調査したところ、「母子」(川辺外治作、五万円)、「樹のある風景」(山室紀元作、五万円)、「箱根風景」(志村計介作、九十万円)の三点(いずれも油彩画)の紛失が発覚した。

母子」は保管施設耐震改修の際に廃棄したとみられ、二点は、各地の県有施設で展示する際に移動記録を作成しなかったため所在不明になった。報告書は「情報共有の不足」「記録の不備」などを挙げた。

再発防止策は他に、「年に一回、管理状況を点検する」「台帳に作品写真を付けて管理する」といった対策を入れた程度。「危機管理は情報共有や確認、連絡など基本的なことばかりで、あえて盛り込むことは考えなかった」(県文化課)とし、肝心の危機管理意識の醸成についての具体的記述はなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017121302000134.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170418/1492478200

2017-12-12

小田原市民ホール建設 優先交渉権者 鹿島などJV

小田原市は十一日、市民ホール建設の優先交渉権者を、鹿島環境デザイン研究所共同企業体(JV)に決めた。二〇一八年度に設計し一九年度着工、二一年秋のオープンを目指す。

当初は事業費を七十三億円として今年秋にオープン予定だったが、入札が不調に終わったため事業費を六十三億円に圧縮し、公募型に切り替えていた。

最終審査に残った三者が九日、市役所で市民百二十五人に事業内容を説明建築舞台専門家ら八人でつくる整備推進委員会審査し、鹿島JVは音響や客席のレイアウト、周辺環境配慮した内容が評価された。

建物は高さ三十メートル、延べ八千百三十平方メートル。大ホール(千百十六席)と小ホール(三百席)などを備える。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201712/CK2017121202000126.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171125/1511595415

神奈川県小田原市市民ホール整備事業/優先交渉権者に鹿島JV

神奈川県小田原市は9日、「市民ホール整備事業」を行う事業者を決める公募プロポーザルで、鹿島環境デザイン研究所JVを優先交渉権者に選定した。設計者を重視した2段階方式の新たなデザインビルド(設計施工一括発注)方式を導入した。18年1月中〜下旬に見積もり合わせ(第i期事業)を行い、19年3月に第ii期事業の見積もり合わせと事業契約を行って着工する。21年3月31日の完成・引き渡しを予定している。

市民ホールの整備予定地は本町1の138の6ほか。敷地面積は9720平方メートル(取得予定地含む)。

9月に実施した1次審査鹿島JVと梓設計小泉アトリエ佐藤工業JV、前田建設ヨコミゾマコト建築設計事務所JVの3者が通過。9日に2次審査を行った。次点は梓設計JVだった。

鹿島JVは、大屋根と町家屋根で構成する伝統的でシンボリックな外観デザインと、優れた回遊性で周囲の街のにぎわいに連動する提案などが評価された。提案によると、大ホール、小ホール、ギャラリー、スタジオ、オープンロビーイベント広場、アート回廊などが整備される。設計費を含む建設費の上限は63億円(税込み)に設定されている。

https://www.decn.co.jp/?p=96442

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171125/1511595415

宮城県民会館建て替え 仙台市整備検討音楽ホールと同規模も 知事、可能排除せず

村井嘉浩宮城県知事は11日の定例記者会見で、東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の建て替えを巡り、「2000席規模の施設県内複数あっていいとの声もある」と述べた。仙台市が整備を検討する音楽ホールと同程度の規模を、選択肢として排除しない意向を示した。

村井知事は県と市の財政負担考慮し、整備する施設規模の重複を避ける従来の考えを説明しつつ、「芸術イベントが同時に開催されれば、施設が足りなくなるとの意見がある」と指摘。年明け以降に有識者検討委員会を設置し、市とも協議する考えを示した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171212_11037.html

ふるさと会館いが 住民、大ホール存続要望 来年度で閉鎖 /三重

伊賀市下柘植の「ふるさと会館いが」大ホールを来年度中に閉鎖する市の方針に対し、地元住民らの「ふるさと会館存続を求める会」(岡島栄一代表)がこのほど、閉鎖の見直しを求める要望書を5561人の署名を添えて岡本栄市長に提出した。

会館は1994年にオープン。大ホールの定員は665人。閉鎖方針は2015年3月に決定した市の公共施設最適化計画に基づく。市によると、来年度中に改修工事に取り掛かり、19年度中に会館を伊賀支所と地元公民館図書室を含む)、地区市民センターが入居する複合施設にする。会館の小ホールは残す。支所などは解体する。

会館利用者らが今年4月に「求める会」を結成。11月中旬から署名を集め、この日は会を代表して女性4人が市役所を訪れ、「広過ぎず、狭過ぎず、舞台と客席の一体感が味わえる」などとして存続を訴えた。

岡本市長は「(存続のために)行政として財政負担をすることはないが、つぶすとは言ってない。ホールを生かしたい気持ちは皆さんで成就させてほしい」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20171212/ddl/k24/040/285000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171207/1512620197

水戸市長選 候補擁立へ 市民会館反対の「市民の会」

水戸市が進める新たな市民会館の建設計画白紙撤回を求める市民グループ市民の会」が、二〇一九年春に予定される市長選に候補者を擁立することを決めた。会によると、一八年中に候補者を決定する。

十日に総会を開き決めた。事務局担当者は「計画白紙撤回のためには、トップを代える必要がある」と話した。

市民会館の建設事業費は、周辺地区再開発を含め二百九十五億円と見込まれる。会は、事業費が膨大すぎるなどとして昨年、計画白紙撤回を求め、住民投票を直接請求した。条例案は市議会で否決されたものの、計画に反対する署名活動を続けている。

県内では今年、神栖市の「防災アリーナ」、鉾田市の「市民交流館」など大型公共工事の是非が市長選の争点となり、いずれも見直し派が勝利。会は、この勢いに乗りたいとしている。

市は東日本大震災被災し、取り壊した旧市民会館に替わり、水戸芸術館に隣接する泉町移転建て替えを計画。地上四階、地下一階、延べ床面積二万千八百平方メートルで旧館の三倍の規模になる。二千人を収容する大ホールをはじめ展示室や会議室などを整備し、二二年九月ごろの完成を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017121202000151.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171012/1507768331

公演中に楽屋から火! 宇都宮避難訓練コンサート

コンサートホール楽団演奏を鑑賞中、地震火災に見舞われたら…。二〇一一年の東日本大震災を機に、一般の観客や聴衆を動員した「避難訓練コンサート」が注目されている。十一月、宇都宮市の県総合文化センターで行われた訓練を取材した。 (北浜修)

訓練は十一月二十日、県交響楽団弦楽アンサンブル演奏中、楽屋で火災が発生したとの想定であった。

事前に申し込んでいた一般市民ら約二百人と、スタッフら約五十人が参加。市民らはどのタイミングで訓練が始まるのかは知らされないまま、客席に着いた。

午前十時半に演奏開始。ドボルザークの「弦楽セレナード」などの荘重な曲が続き、二十分ほど過ぎたころ、館内にけたたましい非常ベルが鳴り響く。演奏は中断。間もなくスタッフが壇上から客席に拡声器避難を呼びかける。参加者は一斉に立ち上がると、スタッフ誘導で速やかに屋外へ避難した。

館内へ戻って着席した参加者を前に、訓練を見守っていた地元の消防署幹部が講評。「今回は火災を想定したが、地震の時、ホールでは照明や天井が頭上に降り注ぐ危険がある。頭部を守り、スタッフの指示を聞き、落ち着いて避難を」と呼びかけた。

非常ベルを合図に始まった訓練は、約三十分間で混乱なく終了。生演奏は再開され、市民らは普通のコンサートのように楽しいひとときを過ごした。

参加した宇都宮市主婦(74)は「よい経験になった。これが現実に起きたらと思うと怖いが、一回経験しているので、いくらか心構えができた」と前向きにとらえている様子だった。

総合文化センターでの避難訓練コンサートは、二〇一四年度に始まり、地震火災などを想定して、今回で四回目となる。同センター岡田亜矢さん(44)は「いざという時のためには、実際にお客さんがいる状態で訓練をする必要がある」と、毎年訓練を重ねることの意義を話す。

訓練には、コンサート現場で実際に運営する民間事業者も加わった。北関東公共施設で公演を運営する「シグナス」(宇都宮市)の畠井隆志さん(40)も「避難計画を書面上で段取りしても、机上の空論。訓練を重ねた方がいい」と、観客や聴衆を動員した訓練の必要性を強調した。

全国公立文化施設協会東京)によると、避難訓練コンサートは東日本大震災被災した水戸芸術館水戸市)が二〇一一年八月、復旧工事を終えて震災後初めて行ったことで、注目されるようになったという。協会の昨年の調査では、回答した全国の約二百六十施設の18%が実施していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201712/CK2017121202000156.html

2017-12-11

大阪府高槻市/新文化施設整備/設計業務報告書公表、19年度着工めざす

大阪府高槻市は新文化施設の今月時点の設計業務報告書公表した。設計日建設計が担当。「森の薫りに誘われてやわらかな光に包まれたとき、芸術にふれる喜びを確信する」建築計画とし、入り口を入るとすぐ右手に大ホール、正面に小ホール、左手には憩いのカフェ、その奥に創造交流エリアが見えるように配置。建築公園が一つの風景としてつながるイベント広場も設ける。19年度の着工、21年度の完成を目指す。

配置計画では計画地・高槻城跡地の堀を公園計画表現するよう検討し、二の丸の入り口だった升形の城への出入り口「虎口(こぐち)」の遺構を自動車で来館する利用者玄関口として再生。昔、街道からも遠望されたムクノキは駅からの主動線にシンボルツリーとして配置する。

文化施設は地下2階地上2階建て。大ホール(約1500席、車いす席含む)は舞台公演など多彩な用途に対する機能を備え、市民プロの公演の演出にも対応する機能を備えた高機能ホールで、プロセニアム形式を採用オーケストラピットは組み立て式とする。

小ホール(約200席、車いす席含む)は市民文化芸術活動創造・発表や比較的規模の小さな音楽公演や舞台公演、集会などに利用できる空間オープン形式を採用する。

音楽演劇ダンス会議ワークショップの用途に対応するスタジオも11室(大2室、中3室、小6室)配置。

施設は野見町の城跡公園高槻城跡)に計画。基本計画では延べ床面積は約1万7300平方メートルと想定。大ホール(約6000平方メートル)や小ホール(約1700平方メートル)のほか練習室やスタジオなどを配置する創造交流部門(約2100平方メートル)や共有部門(約800平方メートル)、管理部門(約1400平方メートル)を設けるとしていた。

現在の市民会館(野見町2の33)が開館から50年が経過し老朽化していることから、新文化施設として建て替えることになった。

http://www.decn.co.jp/?p=96420

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170707/1499392212

交流機能持つ6階建てに 京都向日市役所の建て替え案

京都府向日市は、休館中の市民会館との複合化による市役所本館の建て替えについて、現在は駐車場になっている場所に市役所と同会館の交流機能を持つ6階建ての建物建設し、その北側にホールを建てる計画案をまとめた。このほど開かれた市議会新庁舎建設特別委員会で明らかにした。

計画案や市の説明では、まず市役所本館南側の駐車場に6階建ての建物建設する。1、2階を市民会館の交流機能スペースとし、オープンカフェの設置も考慮している。3〜6階は市の事務スペースにする。この建物に市役所機能を移してから現在の本館を取り壊し、ホールを建てる。市民会館の425席と同程度の可動式の客席を設ける。座席収納すれば、大規模会議や展示会といった催しにも対応できるという。

大規模災害時には応急対策の拠点に位置づけるほか、非常用電源や給水設備も確保する。さまざまな催しが開ける多目的スペースを屋内外に設けることも検討。バリアフリー化や分かりやすい案内サイン、多目的トイレ設置なども盛り込む。

建物建設費は市役所庁舎部分で14億円、市民会館部分で32億円の計46億円を見込んでいる。ただ、設計費や現本館の解体費などは含まれておらず、同特別委員委員からの質問に、市は今後の経済情勢によって5億〜10億円かさむ可能性にも言及した。

政府の財政支援策が2020年度中までのため、市は同年度中の工事完了を目指している。計画案に対する市民からの意見を12月5日から1カ月間募り、委員の意見も踏まえて本年度中に基本計画を策定。開会中の市議会12月定例会には関連予算を一般会計補正予算案に計上しており、議決されれば基本設計づくりに着手する。

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20171211000039

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171205/1512539427

2017-12-09

文化芸術支援へ「TETTOテット」開館 釜石市民ホール

釜石市大町釜石市民ホール「TETTO(テット)」が8日、開館した。東日本大震災の津波被災した市民文化会館に代わる市民文化芸術総合支援拠点。市民が育んできた文化活動は、新たな拠点の完成でさらに広がりを増していく。

開館記念式典が行われ、野田武則市長は「釜石市文化芸術の新たな拠点であり、中心市街地復興の核施設となる。皆さんの居場所になるような空間として愛されてほしい」とあいさつ。一番太鼓市民斉唱などで門出を祝った。

愛称の「TETTO」は775件の公募の中から選ばれた森美恵(みさと)さん(双葉小4年)の案。釜石と鉄の深いつながりを表す「鉄都」、隣接する市情報交流センターとをつなぐ屋根が特徴であることからイタリア語で屋根意味する「tetto」の二つの意味が込められている。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171209_6

2017-12-08

文化施設、総事業額231億円に 調査費など膨らみ6億増

秋田県秋田市が県民会館所在地(同市千秋明徳町)に共同で整備する新文化施設の総事業費が、これまでの計画から約6億円膨らみ、概算で総額231億円と見込まれていることが7日、分かった。

県によると、建設予定地の埋蔵文化財調査範囲が当初計画より広がり、費用は4億円増の6億円となる。また、現県民会館の解体に伴うアスベスト除去費が2億円ほどかかり増しとなり、解体費は6億円となる見通し。

このほか、施設本体の整備費が181億円、設計・監理と外構工事費などが計13億円、駐車場整備のための秋田和洋女子高校移転補償土地取得、駐車場建設費が計25億円と見込んでいる。

県は近く県議会に総事業費の見通しを示す。新文化施設は、来年度中に現県民会館を解体した上で、2019年度に着工し、21年度中の完成、開館を予定している。

http://www.sakigake.jp/news/article/20171208AK0004/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170907/1504742352

北野天満宮文化発信拠点 ホールや展示スペース施設完成印刷用画面を開く

京都市上京区北野天満宮は、ホールや展示スペースを備えた施設文道会館」を境内建設、このほど完成した。展覧会講演会などを通じて文化発信の拠点にするという。

鉄筋コンクリート造り、地上2階、地下1階、延べ約4800平方メートル。1階には300人が収容できる多目的ホール社務所、2階には賓客を出迎える貴賓室を設けた。

これまで大人数が集まる場所がなかったため、新施設建設した。天満宮は「地元の人にも利用してもらい、西陣織振興などにも貢献できれば」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171208000038

2017-12-07

19万?大型商業施設/新文化会館は約1万?/豊川市工場跡地活用計画

愛知県豊川市は5日、市勤労福祉会館で八幡駅周辺地域のまちづくりに関する説明会を開き、八幡地区スズキ日立製作所工場撤退後の跡地約22.3haを活用したまちづくり案を示した。スズキ豊川工場跡地にはイオンモールが延べ約19万1000?の大型商業施設の出店を予定している。日立製作所豊川事業所跡地は市の新文化会館などの建設地に充てる方針だ。 山脇実市長は、2016年3月に豊川事業所が閉鎖し、18年7月にはスズキ豊川工場撤退することを報告。隣接する市民病院との連携を前提に、地元住民に対し両工場跡地を生かした新たなまちづくりを進めることへの理解を求めた。

日立跡地約8.3haのうち約7.45haは市土地開発公社が取得し新文化会館などを整備する予定。敷地はA−Dの4つに区分。A区画(約2.46ha)は新文化会館用地、B区画(約1.75ha)は立体駐車場とその他公共施設用地、C・D区画(約2.31ha)は住宅用地に充てる。残る約0.93haは道路用地。対象地は工業専用地域のため18年度内の用途地域変更を目指す。

市によると、新文化会館は18年度末に用途地域を変更した後、基本構想を策定する予算を編成する。供用開始までには「最短でも7年はかかる」との見通しを示した。

施設の延べ床面積は、市文化会館と音羽文化ホール、御津文化会館小坂井文化会館既存施設の合計約1万5000?の「70%相当(約1万?)を想定している」という。

スズキ工場跡約13.8haはスズキが跡地売却の最優先交渉権者をイオンモールに選定。イオンモール商業施設の出店に向け調整を進めている。

説明会で示した案によると、施設規模は5階建て延べ約19万1000?、店舗面積約10万2000?。1−4階は店舗、5階と屋上駐車場。駐車台数は平面、屋内・屋上約2000台ずつの合計約4000台。敷地内には別棟でスズキ販売店を建設する。

イオンモール担当者は、地域貢献の一環として店舗内に市民病院連携した健康増進機能などの導入を検討していることに触れ、開業時期を「新文化会館より早くオープンする」と説明した。

https://www.kensetsunews.com/archives/135498

静岡市民文化会館 現状の倍以上の規模検討静岡県

老朽化によって建て替えられることになった静岡市民文化会館について、市が整備を検討している複合型アリーナが現在の2倍以上となる5000席規模のものであることがわかった。静岡市民文化会館は開館から39年が経過し老朽化耐震性の問題が深刻になってきている。これまでコンサートなどができる複合型アリーナ施設への建て替えが検討されていたが、7日、市民団体が市議会総務委員会へ陳情に訪れ、「大規模な多目的アリーナは必要ない。文化芸術鑑賞と創造を目的とする800席前後の中ホールと300席前後の小ホールを造ってください」と訴えた。これに対し静岡市企画局アセットマネジメント推進課は「2000席規模と800席規模のホール、5000席以上のアリーナモデルに配置計画事業収支などの検討を行っていく」と話した。委員からは年間50万人が訪れる歴史文化施設のため、800席・300席と限定するのは難しいなどとの指摘があり、陳情は不採択となった。既存文化会館は大ホールが2000席程度。その2倍以上となる5000席規模という静岡市の構想にフォークダンスをする利用者は「静岡市にないので、大きいアリーナ欲しい」という声の一方、俳句教室で使う利用者は「小さい会議室をたくさん造っていただくとありがたい」と話した。静岡市は年明けにも再整備の在り方に関する市民向けのシンポジウムを開き、来年度の基本構想策定に向け、協議を続けていくという。

https://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news88011750.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171024/1508898442

行橋市 複合文化施設建設 住民投票、きょう市長に本請求 署名数確定 /福岡

行橋市選管は6日、市の複合文化施設建設賛否を問う住民投票に向けた有効署名数を4879筆と確定した。法定署名数の有権者の50分の1(1215筆)をクリアし、署名簿を提出した住民団体「『図書館建設まった!』の会」(まったの会)は7日に署名簿の返却を受け即日、市長に本請求する見通し。

選管によると、まったの会から11月10日に提出された署名簿のうち、署名年月日の未記入など248筆が無効となった。要件を備えた4881筆を同30日〜12月6日に縦覧にかけところ、閲覧に来た1人が「署名の取り消しを求めた6人分が削除されていない」と異議を申し出た。

まったの会に確認した結果、4筆は提出前から削除されていたが、残っていた2筆を削除したという。

https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k40/010/518000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170326/1490578404

ホール存続を 利用団体らが要望 伊賀市ふるさと会館いが

伊賀市廃止計画している「ふるさと会館いが」(同市下柘植)のホール機能について、いがまち地区文化活動をしているサークルや同施設を利用している団体らでつくる存続を求める会の女性メンバー4人が12月6日賛同者5561人分の署名要望書を岡本栄市長に手渡した。

23年前に建設された同施設は鉄筋コンクリート造で延床面積が約2842平方メートル。市内で2番目に広い定員665人の大ホールや小ホール、リハーサル室、会議室などを備える。

2015年3月に策定された市の公共施設最適化計画では、大規模改修した上で同施設に支所庁舎公民館地区市民センター機能を19年度中に統合移転する方針公表している。

存続を求める会は今年4月に発足。メンバーの一人で、同施設を毎年利用している同市佐那具町ダンススタジオを主宰する山下華子さんは「ふるさと会館いがを長年愛し、利用してきた人たちの声をくみ取ってほしい」と計画見直しを訴えた。

これに対し、岡本市長は「文化振興に寄せる熱い思いは大変立派だが、議会議決を頂いた大変重い計画。行政としてはホールの運営にかかわらないが、残したいという方々で方向性を考え、知恵を絞ってはどうか」と答えた。

http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/12/post-182.html

文化パルク城陽「売却違法手続き中止を要望 市の弁護士ら /京都

城陽市の大型複合文化施設文化パルク城陽」を民間企業に売却し賃借で使う「セール・アンド・リースバック」の導入をめぐり、同市に住む弁護士らが6日、建物売却と敷地無償貸し付けの手続きを中止するよう市に申し入れた。

申し入れ書は市在住の岩佐英夫、杉山潔志両弁護士ら3人(いずれも京都南法律事務所=京都市伏見区)の連名。文化パルクは設置目的や使用実態から地方自治法上の行政財産で、貸し付けや売却などは原則禁止されており、市が恣意(しい)的に処分可能な普通財産に変更することは違法だと主張している。

また同日、橋本昭男前市長や元府議らの市民グループが市の財政や文パル売却について十分な説明を求める約2100筆の署名を提出した。同趣旨請願は7日の市議会総務委員会で審議される。

https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k26/010/560000c

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171206/1512620193

アートプロボノの概要ニーズ(1) アートプロボノの可能性 〜芸術文化団体イノベーションに繋がるか〜

長期的には芸術文化団体経営運営イノベーションに繋がる可能性を内在しているのかも知れない。

今回は、一般社団法人芸術創造代表理事 綿江彰禅氏に執筆いただきました。

(以下、2017年12月6日アーツカウンシル東京「コラム&インタビュー」より転載

専門人材によるボランティア活動をさすプロボノ(Pro bono publico)という言葉をご存知だろうか。アメリカにおいて発祥し、当初は法務の専門的な知識に基づく社会貢献活動をさしていたが、その後、税理士会計士など資格を持つ方々にも広がっていった。現在ではより幅広い専門性を持った方々の活動も含めることが一般的になっている。

このプロボノ、日本においても徐々に普及が進んでおり、認定NPO法人サービスグラント(2005年〜)、特定非営利活動法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京2003年〜)、NPO法人二枚目名刺2009年〜)などプロボノ活動仲介する※1 団体も活発に活動を行っている。昨年度、弊団体文化庁の委託を受け行った調査※2(以下、プロボノ調査)によると、会社員等の有職者のうち約10%がこれまでに「専門的知識技術を活かしたボランティア活動(プロボノ等)」を経験しており、約24%が「経験したことがないが、今後経験してみたい」としている。

現在、政府は多様な働き方を可能とする社会を目指し「働き方改革」を推進している。その一環として今後、長時間労働是正されれば、余暇時間にプロボノ活動を行うというニーズもさらに高まるのではないかと考えている。また、多様性がある人材を育成したいという考えから、企業としてプロボノ活動を推奨する動きも見られる※3。

このプロボノであるが、芸術文化の分野においては、まだそれほど浸透していない。例えば、前述のサービスグラントではこれまで200件を超える団体支援してきているが、支援団体活動分野としては「子ども教育(65件)」、「医療・福祉(61件)」などが多く、「文化芸術(12件)」は他分野と比べて少ない※4。

プロボノ調査では、芸術文化団体側と専門人材側のプロボノに関するニーズ自体一定程度存在するかを検証した。結果としては、双方に大きなニーズ存在することが確認され、芸術文化団体側は、「法務・会計、外国語会話・翻訳ファンドレイジング・会員・顧客管理調査設計分析、人事・労務管理」等に関するサポートを求めており、また、プロボノを経験している/今後経験したみたい専門人材では、今後支援する可能性のある分野として「文化芸術」が上位に位置づけられた。

このような結果を受け、文化庁と弊団体は「アートプロボノ」を「アート領域美術演劇音楽舞踊伝統芸能大衆文化等)において、各人が持つ専門的なスキルを活かして行うボランティア活動」と定義し、その普及に向けた様々な取り組みを進めている。

具体的には、そもそもアートプロボノ」といった概念が普及していないなか、プロボノを仲介する団体や、既にプロボノを受け入れたことのある芸術文化団体(新日本フィルハーモニー交響楽団、NPO法人芸術家と子どもたち)などに登壇頂くセミナー「プロボノってなんだ?」(12月12日開催予定)や、プロボノを仲介する団体アートプロボノに興味を持つ文化芸術団体や専門人材が一同に介し、対話型のイベント「プロボノってどうやるの?」(1月20日開催予定)などを企画している。また、そのほか、アートプロボノの実施・受け入れを具体的に検討している方・団体向けのガイドライン策定・研修などを実施する予定である。

芸術文化団体に関しては、その経営能力の底上げの必要性が叫ばれ、文化庁や東京都を始めとした自治体において各種施策を打っている。専門性の高いスキルを持った方や、直接的に芸術文化業界に属してこなかった方が客観的視点から団体運営に関わるプロボノ活動は、この側面から見ても非常に有効だと考えられる。

専門人材は限られた時間のなか、支援するだけの意義を納得した上で団体支援を行う。その際に「団体代表共感できるミッションを持っているか」、「公共性が高い活動を行っているか」などを重視している。アートプロボノの受け入れは、芸術文化団体にとって「どれだけ社会的意味のある活動を行っているか」を説明することが求められるものであり、長期的には芸術文化団体経営運営イノベーションに繋がる可能性を内在しているのかも知れない。

次回はアートプロボノの事例や12月12日開催予定のセミナーアートプロボノってなんだ?」の様子をご報告予定です。

※1:各団体名称のあとの括弧内は活動開始年を示しており、NPO法人としての設立年とは異なることに留意されたい。

※2:文化庁「専門人材による文化団体における社会貢献活動調査

※3:日本電気株式会社、パナソニック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ日本IBM株式会社等多数。

※4:なお、2017年3月31日までに認証を受けたNPO法人51,526団体のうち、「学術文化芸術又はスポーツの振興を図る活動」を目的として掲げているのは18,392団体(約36%)である。

http://www.huffingtonpost.jp/arts-council-tokyo/art-pro-ono_a_23299658/

2017-12-06

津山市 津山文化センタープロポ再々公募

津山市は、応募がなかったため中止していた、津山文化センター(山下68)の耐震補強と大規模改修についてDB方式設計施工一括発注)によるプロポーザルを再々公告し、参加表明書を28日まで受け付けている。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171205600017.html

文化施設売却で説明求め署名 京都城陽市民有志

京都府城陽市が大規模文化複合施設文化パルク城陽」(同市寺田)を売却後に賃借して利用を続ける「セール・アンド・リースバック」導入を決め、市議会12月定例会に関連議案を提出したことについて、市民有志は6日、説明などを求める2112人分の署名を市に提出した。

署名は、市の財政状況を明らかにし、「身を切る改革」や市民への説明会を開くよう求める内容で11月27日から集め、今後も続けるという。呼び掛け人の皿木睦夫・前城陽市余暇活動センター理事長らは「セール・アンド・リースバックについて全面的に反対している訳ではないが、性急すぎる。もっと議論すべきだ」と訴えた。

またこの日、京都南法律事務所(京都市伏見区)の杉山潔志弁護士らが、施設売却は地方自治法違反だとして、手続きの中止を市に申し入れた。「文化パルク城陽は、売却することができない行政財産に当たる」として、12月定例会で財産処分などの議決を得ても無効だと指摘した。

総務部は「地方自治法と市財務規則にのっとり、(売却が可能な)普通財産にした上で処分するので、問題ない」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171206000201

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171122/1511313202

立飛ホールディングス立川駅北口エリア開発を発表 ホールやホテル整備

立飛ホールディングス立川市栄町6)は11月22日、立川駅北側の「みどり地区」(立川市緑町3)で、新しい街区開発「(仮称立飛みどり地区プロジェクト」を計画し、2018年2月の着工を予定していることを発表した。

計画地である「みどり地区」は、同社が2015年2月に取得した約3.9万平方メートルの元国有地。JR立川駅北口から徒歩10分の場所に位置し、西側国営昭和記念公園北側イケア多摩モノレール下のサンサンロードに約400メートルわたり面しているエリア。ヤギが除草作業を行っていた場所としても親しまれている。

新しい街区のコンセプトを「空と大地と人がつながる、ウェルビーイングタウン」に設定し、ホール(2500席予定)、ホテル(81室予定)、商業施設オフィスなどの大規模複合施設の整備を予定する。

https://tachikawa.keizai.biz/headline/2555/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20171012/1507768332

2017-12-05

豊田市 5施設でバリアフリー対策

豊田豊田市は、「豊田市民文化会館」や「豊田地域文化広場」など5施設を対象に、バリアフリー対策トイレ洋式化、エレベーター設置を計画している。12月補正予算案に設計費3020万円を上程した。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/171205300014.html

市役所本館と市民会館を一体的に建て替え/新庁舎市民会館整備基本計画案を公表向日市

京都府向日市は、「新庁舎及び市民会館整備基本計画(案)」を公表した。老朽化している市役所本館と市民会館・中央公民館を現市役所の敷地に一体的に建て替える。事業手法は、公設公営型の従来方式に加えて、PPP/PFI手法検討する。2017年度中に基本・実施設計に着手し、19年度の着工、20年度内の完成を目指している。概算建築工事費は46億円を見込む。

複合施設建物の規模は、現在の規模(延べ5450平方叩飽焚爾箸掘低層部に交流機能、高層部に市役所機能が入る。ホールの客席数は現在の市民会館ホールの425席程度を確保する。

建設地は、現市役所の向日市寺戸町中野20。敷地面積は8109平方叩4靄棔実施設計とともに、18年度に埋蔵文化財調査造成工事を行う。先に南側新市役所庁舎建設し、市役所機能移転既存の市役所本館を解体後、北側市民会館を新築する。

概算建築工事費は庁舎部分が14億円、市民会館部分が32億円の計46億円を見込む。基本計画策定業務は、中日本建設コンサルタント京都事務所が担当している。

https://www.constnews.com/?p=49201

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170626/1498438353

2017-12-02

島田市本庁舎建て替え 市長、21年度施工目指す

島田市染谷絹代市長は1日の市議会11月定例会の一般質問で、築55年が経過した市役所本庁舎について「長期間にわたって使用することは困難」として2023年度までに建て替える方針を明らかにした。横田川真人氏(無会派)への答弁。

本年度中に大学教授ら外部有識者による検討委員会を設置する。市民ワークショップを開催し、市民の意見を検討委の議論に反映させる考え。染谷市長は「災害対応拠点としての役割の重要性も踏まえ、十分な機能を有する施設更新することが必要」と述べた。

市行政経営部は23年度中の工事完了が要求される合併推進債の活用を視野に入れていることを説明し、19〜20年度に基本・実施設計を行い、21年度から施工する日程案を示した。

本庁舎との一体的な整備を求める声が上がっている市民会館については、PFI(民間資本を活用した社会資本整備)などの手法を導入できるか探る「民間資金等活用事業基本調査」を現在実施しており、来年2月の調査終了を待って検討するという。

染谷市長は同基本調査中間報告として「県内文化施設の整備状況などから、収益性の高いホールとして運営していくことは難しい」などの意見が関係事業者から寄せられたことを明らかにし、「施設の整備や管理運営にあたり、重い財政負担が生じる可能性がある」との見解を示した。

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/432597.html

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20170629/1498705758

駅前商業公共スペース 市民WSが機能提案

JR上諏訪駅前の民間開発で諏訪市商業棟3階に設置する公共スペースの機能を考えてきた市民ワークショップの発表会は1日夜、市役所で開いた。メンバー約30人を分けた4グループが「多世代交流できるスペースが良い」「誰もが毎日使える居場所に」などと提案。金子ゆかり市長は「提案考慮に入れ(設計などの)専門的なアドバイスを聞きながら(市の考えを)練り込みたい」と答えた。

ワークショップ団体関係者や公募住民らが5月から月1回集まって検討してきた。この日はグループごと発表し、あるグループは食育用や災害時の避難用にキッチンスペースが必要と提案。展示ギャラリー自由空間なども挙げ、「交流から文化やにぎわいが生まれる広場にしたい」と話した。

別のグループは親子の交流スペースのほか、音楽練習室や鏡付きの練習室が欲しいと発表。「ワンフロアの中に中高生や親子、高齢者らがいるスペースになれば」とした。

毎日利用できる居場所として、歓談できる場所や図書館のような静かな空間が必要というグループも。ホールは諦め、中央部分に展示や発表ができるスペースを設けたい―と説明した。

一方で、可動式の客席で200人規模が収容できるホールが欲しいとの意見が出た。音楽、展示、講演会など多目的で使いたい、とした。

運営方法については市と民間が一緒に担ったらどうか、といった案が出た。

公共スペースの面積は2200平方メートル規模を計画している。発表会後、金子市長は「(提案のあった)全ての機能を詰め込むものではない」とした上で、文化センターや市図書館、カルチャーホームすわなど周辺既存施設考慮しながら「いろんな可能性を含めて考えたい」と述べた。

http://www.nagano-np.co.jp/articles/25398

宮城除く各県整備進む

東北各県では宮城県を除き2000席規模の音楽ホール整備が進んでいる。

仙台市によると、青森福島岩手の各県は既に2000席前後の大型ホールを持つ。残る山形秋田両県のうち山形山形駅前で同規模の大ホールを持つ文化施設建設が始まっている。秋田でも県…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2416349001122017L01000/

音楽ホール建設、予算1.5億円了承 浜松市文教

浜松市北区新都田の市有地への市民音楽ホール建設について、浜松市議会市民文教委員会は1日、市が11月の補正予算案で盛り込んだ設計業務委託費などにかかる1億5066万円の予算を了承した。13日の本会議での賛成多数で可決される見通し。同委…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2416761001122017L61000/

文化答申 町家の旧能舞台登録有形文化財に 4件答申 /奈良

国の文化議会は、奈良市中新屋町町家「佐埜(さの)家住宅」の主屋や旧能舞台など3件と同市西新屋町町家豊崎住宅」の主屋の計4件を登録有形文化財建造物)に指定するよう答申した。県内の国登録有形文化財(同)は61カ所267件となる。

佐埜家住宅の主屋は木造2階建てで1850年の築。近世町家形式の一つ「表屋造」で、表通りに店、奥に居室がある。旧能舞台町家にあるのは珍しく、倉庫に改修されているが、建設当初の部材がよく残る。豊崎住宅は江戸時代末期以前に建てられたとみられ、改修工事がされているものの、居室や天井、箱階段などの造りから当時の様子がうかがえる。

また文化議会は、古墳時代中期の大型前方後円墳である天理市の西乗鞍(にしのりくら)古墳史跡に追加指定し、既に史跡指定されている西山古墳と合わせ、「杣之内(そまのうち)古墳群」(西山古墳、西乗鞍古墳)と名称変更することも答申した。

https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k29/040/615000c

VR観劇 東温・坊っちゃん劇場体験

東温市見奈良の坊っちゃん劇場は1日、同劇場で、超高精細な8Kカメラ撮影したミュージカル「鶴姫伝説瀬戸内ジャンヌ・ダルク」の仮想現実(VR)視聴体験会を開いた。

新しい舞台鑑賞の可能性を探ろうと企画。8Kで定点撮影した映像をNHKエンタープライズ(東京都)が加工し、ヘッドマウントディスプレー(HMD)を装着することで劇場観劇しているかのように感じられる試作機を開発した。8KとVRの技術を融合したことで、画質を損なうことなくコントローラー映像を拡大縮小できる。

体験会では来場者ら20人がHMDを装着して作品を視聴した。現在上演中の「52days〜愚陀佛庵、二人の文豪〜」に出演する脇山尚美さんも参加し「臨場感がすごい。舞台を身近に感じるきっかけになるのでは」と期待した。

取り組みは劇場を核に同市が「舞台芸術聖地」になることを目指す「アートヴィレッジとうおん構想」の一環。2日も体験会を開く。

https://ehime-np.co.jp/article/news201712027433

2017-12-01

オーストリア ウィーン / 「ウィーン国立歌劇場」の字幕と情報システム一新

ウィーン国立歌劇場は2017/2018年の新しいシーズンの開幕に合わせて、字幕の表示システムと情報システム一新しました。

観客は字幕を6つの言語から選択できます。

従来の英語ドイツ語に加え、イタリア語、フランス語ロシア日本語でも表示されます。

オペラバレエ演目が始まる前、そして休憩中にも情報プログラム英語ドイツ語)が使えるようになりました。

※詳細

https://www.wiener-staatsoper.at/en/staatsoper/news/detail/news/new-subtitle-and-information-system-at-the-wiener-staatsoper-six-languages-comprehensive-informati/

http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=80069

記念オケ事業廃止 徳島県知事、脱税事件との関連否定

飯泉嘉門徳島県知事は30日、「とくしま国民文化祭記念管弦楽団(とくしま記念オーケストラ)」事業を本年度で廃止することについて「所期の目的を達し大団円を迎える」と述べ、「目的達成」を理由に挙げ、事業関係者の脱税事件との関連を否定した。その上で「クラシック裾野が広がった。(廃止は)決して不名誉ということではない」と事業正当性を強調し、県側の非を認めなかった。県議会11月定例会の本会議後、報道陣の取材に答えた。

知事は、記念オケ事業に関し「(来年度以降の)在り方を考えようとしていた最中に事件が出た」と説明演奏家派遣していた音楽プロダクション東京都渋谷区解散)と川岸美奈子元代表取締役が5月に脱税容疑で告発された頃には、事業の存廃を検討しており、廃止事件と直接関係ないとした。

記念オケ事業を巡っては、本年度までの7年間で10億円を超える多額の公金の投入をはじめ、事業費の流れや積算根拠不透明さ、川岸元代表取締役の政策参与登用など、数々の問題点が浮上。事業疑念を持つ県民は多いが、知事は一貫して県に責任はないとの立場を取っている。

この日の県議会の代表質問に対する答弁でも、知事は「一流の優れた演奏に触れる機会を提供するとともに、地元学生音楽団体との共演や演奏指導地域に出向いてのミニコンサートの開催など、本県の音楽文化の向上を図り、その裾野の拡大に大きな役割を果たした」と事業の成果を強調した。

また、事件事業廃止判断に影響したのではないか、とただす報道陣に対し「記念オーケストラ活動にまずい点があったとか、脱税と関係があるとか、そうしたことにはならない」と否定した。

<記念オケ事業を巡る飯泉知事の主な発言

◆「信用を失った。県の信用も失墜させた」「県は被害者」(脱税容疑で告発された音楽プロダクションと川岸美奈子元代表取締役について、5月31日・徳島新聞の取材に対し)

◆「(事業委託業者プロダクションとの)民間同士の話だ」(事業費の流れについて問われ、5月31日・徳島新聞の取材に対し)

◆「今回の事案発生を受け、事業廃止も真剣に考えた」(6月20日・6月定例会本会議、代表質問の答弁)

◆「責任を取ったとは一言も言っていない。県民の疑念心配の解消に尽力する決意だ」(夏の賞与を返上した理由を問われ、7月10日・定例会見)

◆「よりよい演奏会にするため」(記念オーケストラ定期演奏会で県職員記者監視下に置き、取材活動妨害したことについて、7月31日・定例会見)

◆「県は適正に事業をしてきた。事業を受けた人が国民の義務である納税を怠ったということ。われわれが脱税させたのではない」(川岸元代表取締役が在宅起訴されたのを受け、11月20日・定例会見)

記念オケ廃止後の新基金「県民主役の事業に」

徳島県議会11月定例会は30日午後、本会議を再開し、高井美穂氏(新風民進)が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、とくしま記念オーケストラ事業費を拠出してきた基金廃止に伴って設けられる新たな基金について「県民が主役となって活躍する文化スポーツ振興を進める」と述べ、地域文化再生事業などに活用する方針を示した。

高井氏は「事業の中身をしっかり見直さなければ文化行政の信頼回復にはつながらない」と指摘し、新基金の使途を尋ねた。

知事は▽国際スポーツ大会の開催やキャンプ地誘致▽障害者スポーツを含めた競技力向上▽第九アジア初演100周年事業の成果継承−などを使途として挙げ、「文化スポーツの融合による新たな価値創造や障害者らの活躍の機会拡大を進める」とした。

高井氏は出産などを理由に退職した女性警察官を改めて採用する制度の必要性についても指摘した。

鈴木基之県警本部長は、託児所への送迎などに配慮した時差出勤制度の試験運用を近く始めると説明。また育児介護のために退職した警察官の再採用制度についても検討を進めていることを明らかにした。

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/12/2017_15120911441678.html