演劇×劇場×文化施設建築

2018-06-13

四万十市 空間創造研究所で基本計画 文化複合施設

四万十市四万十市は、老朽化した文化センターと中央公民館、またJA高知はた支所を加えた文化複合施設の整備について、基本計画策定を委託するため指名型プロポーザルを行った結果、空間創造研究所東京都渋谷区)を特定した。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180613200016.html

栃木市議会一般質問文化芸術館 22年度の開館目指す

栃木】定例市議会一般質問初日の12日、5人が質問した。大川秀子(おおかわひでこ)市長ら市執行部は(1)(仮称文化芸術館の建設見直しは2022年度の開館を目指す(2)本年度から「若者世代ふれあいトーク」を開催する−などと答弁した。質問者内海成和(うつみまさかず)、千葉正弘(ちばまさひろ)(創志会)、小久保(こくぼ)かおる(公明党議員会)、広瀬義明(ひろせよしあき)、青木一男(あおきかずお)(明政)の各氏。

文化芸術建設見直し

大川市長はマニフェストで、文化芸術館の建設を一時中断し、施設の規模縮小や経費の削減などの検討を掲げた。しかし、国の交付金は20年度までの完成を前提に同年度分までしか交付されないため、中断によるデメリット心配する声がある。

大川市長は今回の見直しは20年度まで交付金が受けられるのが前提とし、鵜飼信行(うかいのぶゆき)生涯学習部長は「本体建設工事そのものは20年度中に完了し、22年度の開館を目指していく」と述べた。千葉氏が質問した。

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/36471

山口市徳地地域複合型拠点施設整備基本設計/車田建築設計事務所

山口市は「(仮称徳地地域複合型拠点施設整備事業に係る基本設計業務」の委託先を選定する公募プロポーザル方式で、最優秀提案者に車田建築設計事務所を選定した。近く業務契約する。履行期間は11月30日まで。

事業では老朽化する徳地総合支所と徳地地域交流センターの施設更新に当たり、同センター周辺に徳地総合支所、同センター徳地保健センター機能を一本化。地域の中核となる「(仮称徳地地域複合型拠点施設」を整備、公共サービスワンストップ化を図る。

新設する施設は、総合支所、交流センター、保健センターのほか山口市消防団徳地第1方面隊出雲分団車庫と団員詰所や他団体執務スペースなどを収容。規模は原則2階建てとし、延べ床面積は2500平方メートル以内とする。既存徳地文化ホール(延べ2246平方メートル)は改修し、文化活動、生涯学習活動など積極的な活動を行うための拠点として活用する。改修は、新築部分との連携を図ることで施設の機能強化を図る。

建設地は徳地堀の敷地約1万3000平方メートル。総工費は設計業務委託費、既設建物解体費を除き、約17億4000万円程度を想定している。

https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201806130903

複合施設 JR唐津駅近くに建設へ 来年GW開業目指す 映画上映ホール、飲食店、ゲストハウスオフィス… /佐賀

唐津市のJR唐津駅近くに、映画を上映するホールや飲食店、ゲストハウスなどが入る複合施設建設される。11日から空き店舗などの解体に着手し、9月には着工して来年のゴールデンウイーク開業を目指す。

京町商店街呉服町商店街の角に建設する。まちづくり会社「いきいき唐津」(木下修一社長)が事業主体となり、建設後の施設の運営も手がける。2016年度からの市中心市街地活性化基本計画の重点事業として、約6億5000万円の事業費のうち、約2億5000万円を国の補助金でまかなう。

敷地面積は約1050平方メートルで鉄骨3階建て。1階は映画の上映や、地域密着型のイベント、ミニコンサートなどができる80席のホールのほか、飲食テナント、ブックカフェ、アンテナショップも入る。2階は同社などのオフィスフロアで、美容テナントも入居する。3階は80床のゲストハウス簡易宿泊所)で、外国人やアニメ関連の観光客の利用を見込む。建物の名称は公募する。

同市に数軒あった映画館は1997年までに全て閉館した。近年は唐津シネマの会が2011年にオープンした大手センタービル3階の市民交流プラザホールなどで定期的に上映しているだけだった。飲食店は、和食・洋食の小規模なレストラン(客単価3000円程度)や定食屋・麺類の店(同700円)を想定している。テナントの一部は公募する。

https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k41/020/253000c

川西市 会館や市営住宅、19施設を廃止 削減10年計画 /兵庫

川西市は108の公共施設について今後10年で建て替えたり統廃合するなどの計画をまとめた。19施設を廃止する。人口減少社会の到来を見据え、総務省が2014年に公共施設の削減計画の策定を自治体に要請したことを受けた措置。

市の2055年の人口は15年比約25%減の約11万5000人になる見通し。公共施設道路の建て替え・大規模改修の費用は現在の規模では毎年約9億円不足する。市は55年までに公共施設の延べ床面積を2割カットしたい考えで、耐震性の有無や補強工事コスト考慮して計画を策定した。

計画によると、中央公民館文化会館機能移転して解体する。9月下旬に複合文化施設「キセラ川西プラザ」がオープンするのに合わせた。川西保育所久代幼稚園、多田保育所は多田幼稚園統合し、23年以降に認定こども園への移行を進めるとした。市内7カ所にある平屋建ての市営住宅も住み替えをあっせんし、空き家になり次第廃止する。

また、大阪伊丹空港の騒音対策の一環として国の補助金で1970年代に建てられた「小花会館」など8会館も、飛行機の性能向上で中国自動車道以北が航空機騒音対策区域外になっており、解体譲渡する。

これら対象となる108公共施設のうち、一部について市は住民説明会を開催する予定。市民の関心が高い小中学校などの統廃合計画は来年3月までに策定する。

公共施設マネジメント課は「市民が納得できる形で計画を進めていきたい」としている。

https://mainichi.jp/articles/20180613/ddl/k28/010/320000c

ミューザホール天井崩落訴訟 棄却判決川崎市控訴

日本大震災の際、ミューザ川崎シンフォニーホール(川崎市幸区)の天井の一部が落下したのは施工不良が原因として、川崎市建築主や施工業者に損害賠償を求めた訴訟で、市は12日、市の請求を棄却した横浜地裁の判決を不服として控訴した。

市は建設主の都市再生機構(UR)と清水建設など7社に対し、復旧工事に要した費用など約20億5千万円の損害賠償を求めたが、5月31日の判決は「建物としての基本的安全性を損なう瑕疵(かし)はない」として、請求を棄却した。市とともにUR側に約1億4千万円の損害賠償を求め、請求が棄却された東京交響楽団控訴する方針。

https://www.kanaloco.jp/article/338377/

水戸市高橋市長 3選出馬表明 「継続事業やり遂げる」

水戸市高橋靖市長(52)が十二日、本紙の取材に応じ、「継続事業をやり遂げる責任がある」と述べ、来春の市長選に、三選を目指して出馬を表明した。次期市長選の立候補表明は初めて。

市は、東日本大震災で被災した庁舎と市民会館の建て替え、二〇一九年の茨城国体に向けた東町運動公園の新体育館建設、小吹清掃工場老朽化に伴う新ごみ処理施設の建設を「四大プロジェクト」として進めている。高橋市長は「プロジェクトを成し遂げ、中核市移行の取り組みを進めたい」と強調した。

日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、市は今年三月、立地や周辺の五市村とともに再稼働の際の事前了解権を得た。次の任期中に、東海第二の事故対策工事が終了し、再稼働の是非が議論される可能性がある。そのため、高橋市長は「何もしないでいるわけにはいかない」と述べ、再稼働の是非を判断する意向を示した。このほか、子育て支援介護医療問題などにも力を入れるとした。

高橋市長は水戸市議、県議を経て、一一年五月に市長選に初当選した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018061302000149.html

都城市民会館はこう使える!「免震なし」なら約8.4億円と学会が提示

貸与先が10年不使用のまま返還申し入れ、再燃する保存論議の行方(後編)

旧都市民会館を20年間無償貸与されていた南九州学園が、都城市に返還を申し入れた。建築家菊竹清訓氏(1928〜2011年)の設計1966年に完成し、メタボリズムの代表例に挙げられることも多い有名建築だ。日本建築学会は5月末、具体的な活用提案やコストを示した報告書を市に提出した。学会報告書提出を決めるまでを振り返った前編に続き、今回は報告書の詳細をお伝えする。

都城市ウェブサイトを見ると、5月末に提出された日本建築学会報告書の前に、2018年2月28日付のもう1つの報告書が掲載されている。「旧都市民会館今後のあり方検討業務報告書概要版」と題するこのリポートは、昨年末に旧都市民会館の返還を申し入れた南九州学園がパシフィックコンサルタンツに依頼してまとめたものだ。3月の都城市定例議会では、この報告書に基づいて保存の場合の事業費などが説明された。

今回、日本建築学会が異例の速さで報告書をまとめることになったのは、この2月28日報告書に“対案”を示すという意味合いも大きかった。日本建築学会会長日本建築学会都城市民会館再生活用計画検討特別委員会委員長を務める古谷誠章氏(早稲田大学教授ナスカ共同代表)はこう語る。「2月に提出された報告書では完全保存の場合の概算事業費が約42億円となっており、そこまで高くはならないだろうと感じた。市民アンケートでこの金額が資料になると、解体の票が多くなることが予想される。学会のなかの再生プロジェクト専門家を集めて議論することにした」

学会が5月末に提出した報告書では、全体活用した場合の工事費の目安を約8億4000万円としている。2月の報告書で示された費用の2割にすぎず、差額でいうと34億円にもなる。

学会報告書では「免震の必要なし」

この差は、耐震補強の程度の違いから生じている。2月の報告書では建物を保存するために基礎免震もしくは中間階免震を施すことを前提としているのに対し、学会報告書では、部分的な補修のみで可としている。学会報告書から、耐震改修の必要性に関する部分を引用する。

「上部鉄骨造部分に関しては、外部鉄骨の耐火被覆モルタルの撤去により軽量化されたので、結果的に原設計と比べて耐震性が向上している。下部鉄筋コンクリート造部分に関しては、耐震強度が十分大きいと考えられる建築物耐震安全性を略算的に判別する手法により判断すると、多くの耐力壁および柱により十分な耐力を有している。最終的には耐震診断による判定が必要であるが、現時点においては鉄筋コンクリート部分の部分的な補修は必要であるが、免震レトロフィットなどの大規模耐震改修の必要性はないと考えられる」

学会報告書では、最も費用の高い手法を「全体活用案(ホール部分はじめ全体を他用途で活用)」の約8億4000万円とし、次いで高い順に「屋根撤去1階活用案(2階を屋外空間で活用)」約5億4000万円、「1階部分活用案(1階部分の活用と増築部撤去)」約4億2000万円、「暫定利用」約2200万円としている。

さらに、「全体活用案」の活用例として6つの具体的なイメージを掲載した。

ケース1:スポーツ施設としての活用

事業者としてはスポーツ関連商品取り扱い企業、健康サービス事業者、スポーツ関連団体を想定している。2階ホールの主な利用法は弓道場を想定。これは都城市が「弓のまち」として知られるからだ。

ケース2:マルシェとしての活用

事業者としては産地直販イベント事業者、地域地場産業振興団体、レストラン事業者を想定している。1階部分はコンビニとカフェを設け、2階部分を酒造など都城市を象徴する企業のショールームとして利用する。

ケース3:ショールームとしての活用

事業者としては地元木製家具インテリア製造販売事業者を想定している。2階部分を地域生産される材料や商品を展示できるショールームとして活用する。

ケース4:ミュージアムとしての活用

事業者としては科学技術博物館建築資料館、不動産事業(文化芸術推進事業)を想定している。2階には4つのフラットな展示スペースを設け、回遊動線を設ける。 上部から全体を見渡すことができ、高さ10mの展示も可能。

ケース5:オフィスコールセンターとしての活用

事業者としては地元企業、ベンチャー企業、レンタルオフィス事業、電話対応業務関連事業者を想定している。2階は主にコールセンターや企業のオフィスとして利用。1階はカフェやコンビニとする。

ケース6:アーティストインレジデンスとしての活用

事業者としては入居アーティストによる共同出資団体や美術専門学校サテライトキャンパスを想定している。屋外およびホール空間アーティスト創作スペースや展示スペースとして利用する。

積極提案の成功例になるか?

学会委員会報告書とりまとめの中心となった鰺坂徹・鹿児島大学教授はこう語る。「保存要望書を出すだけというやり方は時代遅れだと感じていた。都城市民会館の場合、都城市役所の人たちも『建物価値はもう十分に分かっている。具体的な事業提案をしてほしい』と言っていた。私が教えている鹿児島大学学生たちの良い経験にもなるので、古谷会長から声を掛けられ、喜んで報告書づくりに参加した。大きな方向性コストについては委員の先生方に検討してもらったうえで、鹿児島大学早稲田大学学生たちを中心に具体的な活用イメージを作成した」

都城市6月6日夜に学会報告書ウェブサイトに掲示し、8月まで民間からの提案を募集中だ。

並行して、7月〜8月には、学会報告書を踏まえて、市民アンケート実施する。そのうえで9月に市議会に諮り、市としての方針を決定する。

学会長で特別委員会委員長の古谷氏は語る。「今回はいろいろな方の協力のおかげで、かなり踏み込んだ報告書を出すことができた。報告書を出して終わりということではなく、実際に民間からの活用案が出るように学会として今後もフォローしていきたい」と語る。

うまくいけば、これまでにない保存運動成功例として後世に語り継がれるケースになるだろう。一方、うまくいかなければ、関係者の徒労感はこれまでにも増して大きいに違いない。まずは民間からの提案募集と市民アンケート、それぞれの結果が注目される。

http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?clist=1294

http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00161/

http://d.hatena.ne.jp/stnet/20180611/1528685786

映写機や座席いかが 県民会館の備品売却、一般競争入札実施

県は12日、5月末に閉館した県民会館の備品などを売却する一般競争入札に参加するために必要な申請書の受け付けを始めた。原則誰でも申請できる。26日まで。入札と開札は27日に実施する。

入札の対象は、他公共施設への譲渡が決まらなかった備品。映写機類では16ミリ映写機1台、32ミリ映写機2台、スライド映写機1台。最低売却価格はいずれも1台当たり2万円に設定している。