演劇×劇場×文化施設建築

2018-11-08

岐阜市役所の跡地活用案 公園文化芸術機能

岐阜市役所現庁舎の跡地利用を巡り、市庁舎跡地活用基本構想策定委員会委員長竹内伝史岐阜大名誉教授)は7日の会合で、「公園・広場」か「文化芸術」を中心機能とする基本構想案をまとめた。新庁舎の整備計画に盛り込まれず、問題となっている公用車駐車場については言及しなかった。あくまでこの先20年前後の短中期的な構想との認識も示した。会合はこの日が最後で、年内に基本構想案を市に答申する。

委員会は本庁舎と南庁舎利活用方針を2016年から議論してきた。

庁舎の「公園・広場」案では、公園・広場を中心に文化交流スペースや飲食店を設けるとした。「文化芸術」案は、文化創造スタジオを中心に広場や飲食店を併設するとしている。現本庁舎建物アスベスト飛散の懸念から解体が決まっている。

一方、1960年完成の南庁舎建物について、安全性を踏まえ継続使用には約12億5千万円かかる大規模改修が必要とされ、市は活用しない方針を初めて示した。ただ民間投資による活用の可能性は残した。

その上で委員会は跡地活用として、イベント広場を中心に飲食店やトイレを併設する「公園・広場」案を出した。建物を活用もしくは建て替える案も盛られ、商業オフィス機能のほか、防災、福祉・子育て支援施設を導入するなどとした。

委員会議論は「にぎわい創出」が主眼で、公用車駐車場検討されることはなかった。市は答申を受け、年度内に基本構想を策定する。

委員会は「人口減少や老朽施設更新市民ニーズ多様化など現時点で正確に予測するのは難しい。将来的には現時点で想定し得ない活用も排除せず、柔軟に検討、選択することも必要」ともしており、委員からは長期的な跡地活用を今後考えるべきだとの意見が出された。

https://www.gifu-np.co.jp/news/20181108/20181108-88439.html

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/stnet/20181108/1541725313