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2004年06月05日(土):Sat 書籍:円高+株高そして金急騰!―近未来経済予測2004年後半

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現金商売.

社長がいなくてもまわる会社へ, ←バフェットと同意見

撤退しやすいように. ←帝国陸軍日本官僚にはできなかったこと.

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TVタックルで人権侵害があったとのこと.

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真面目だが,間違いなくダメ本(〃´o`)=3


怪しいが,面白い(笑)

[][]円高+株高そして金急騰!―近未来経済予測2004年後半 円高+株高そして金急騰!―近未来経済予測2004年後半を含むブックマーク

衝撃の2004年後半版経済予測が登場!

予測1 ブッシュ再選、金4000ドルへ

予測2 株は年内1万7000円に上昇

予測3 1ドル=95円を瞬間的に切る円高がくる

予測4 高騰した石油価格は、年後半急落する

予測5 欧州米国の報復で超ユーロ高に見舞われる

7月参院選から11月米国大統領選挙まで、

世界経済は上記の予測にとどまらず激動することになる。 その裏側にあるアメリカの「覇権戦略」とは何な

のか…? 緻密な分析と的確に当たる予測で人気ストラテジストとして 注目を集める著者が、新たな「近未

来経済予測」を公開

筆者の高橋靖夫氏は、2000年春からの金価格復活を言い当てて、注目を集めた人気ストラテジスト

その後も2003年日本株反発、イラクフセイン拘束をそれぞれ3カ月前ほどのご自身のレポートで的中

この著書では、アメリカ大統領選挙をめぐるブッシュの思惑と小泉首相との緊密性を分析し、2004年後半について、「再びの円

高」「日本株の再上昇」「ニューヨーク・ダウの最高値更新」「高騰している石油価格の反落」「金本位制時代復活に向けた金価格急騰」などを詳細な分析で予測

著者から

2004年11月アメリカ大統領選挙は、アメリカ歴史に特筆される選挙になる。筆者の「仮説的近未来予測」によれば、政権与党・共和党と野党・民主党の「死闘を尽くす総力戦」の様相を強めていくに

違いない。

ブッシュ大統領が再選は、2008年2012年大統領選挙共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開.

そして2004年は、米大統領選挙の背後に「巨大な権益や利権」があるので、金・為替・株・石油のすべての価格について「かなり露骨な市場介入があっておかしくない年」.

「円高+株高 そして金急騰!」のシナリオをぜひお読みいただきたい!

著者 著者を含むブックマーク

  • 高橋靖夫
    • 1943年東京生まれ。国際投資経済研究所所長。
    • 高校時代から中村天風に指導を受け、無一文から貸ビルのオーナーになり、バブルの最中に貸ビル会社をM&Aで売却することに成功。30年ほど前から石油・ドル・金の相関関係を独自に分析し、「仮説的近未来予測」を始める。
    • その緻密な分析と的確に当たる予測で人気ストラテジストとして注目を集めている。『金ブームを狙え』『金投資入門』(KKベストセラーズ)、『金-新時代への架け橋』『新世界秩序 上・下』(総合法令)、『金、復活!21世紀の米世界戦略』(廣済堂出版)など、金と経済予測に関する著書多数。

抜粋

プロローグより 2004年のアメリカ大統領選挙は、アメリカ歴史に特筆される選挙になるであろう。

私の「仮説的近未来予測」によれば、政権与党・共和党と野党・民主党の「死闘を尽くす総力戦」の様相を強めていくに違いない。

ブッシュ大統領の単なる再選にとどまらず、2008年の大統領選挙も先取りしてアメリカの政界を突き動かしている。言い換えれば、共和党は2008年もブッシュ後継者による共和党政権誕生を、かたや民主党は初の女性大統領を狙うヒラリー上院議員による政権奪回をもくろんで超大型選挙戦が戦われているのである。

この選挙は、1929年10月ニューヨーク株式大暴落から始まった「大恐慌」脱出をめぐった共和党のフーバー大統領民主党の激しい戦いで、挑戦者であったルーズベルトが勝利し、その後に長期の民主党政権時代が方向付けられた1932年の大統領選挙を彷彿させる。ブッシュ大統領が再選されれば(私はそのように予測している)、2008年そして2012年の大統領選挙共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開けとなるに違いない。

このような意味合いがあるから、挑戦者ケリー候補者へ民主党から様々な援護射撃が総動員されることになる。ブッシュ政権のテロ対策担当者だったクラーク氏が『アゲンスト・オール・エネミー(すべての敵に対して)』というイラク戦争に至る政権内部の暴露本を出版した。

2001年9月の同時多発テロ後もイラク関与説に固執し、イラク戦争を強行して国際テロの活発化を招いたと糾弾する告発本

だ。だが、クラーク氏はクリントン政権時代国家安全保障会議の対テロ担当を務めた人物で、ケリー候補と近い関係にあるとも指摘されている。見方を変えれば、民主党共和党もともに自党の盛衰

を懸けて総力戦を戦わせるので、アメリカの内面がいろいろな機会や方法によってえぐり出されることになる。アメリカという国を理解するにはとても興味深い年となる。

ブッシュ政権は、政権内部にグリーンスパンFRB(米連邦制度準備理事会)議長という獅子身中の虫を抱えているので、再選されるための金融政策で外部に強力な味方を必要としている。

グリーンスパン議長は1987年に共和党レーガン大統領によって任命されたにもかかわらず、後継者である父ブッシュ大統領の再選のときに、十分な金融緩和政策をとらずに無名のクリントンに敗北させた前歴がある。グリーンスパン議長への潜在的な不信感が、現ブッシュ政権に「日本の為替介入資金による米国債買い」という他国を巻き込む変則的なアメリカの金融政策を演出させることになったのである。

この前提には、ブッシュ大統領と小泉首相の初対面以来の直感的な閃きによる信頼感の構築がある。そこで民主党は、ブッシュ大統領の経済政策の最も有力な協力者であり金づるでもある小泉首相の力を削減させるために、2003年11月衆議院選挙にまで介入している。当時、小泉首相率いる自民党が議席を増やすための最大の援軍は日経平均株価の上昇であった。ブッシュ大統領は小泉勝利へ向けて、「円安」という強力なエールを送ろうとしたに違いない。選挙直前の1週間に「円安→日経平均株価上昇」となれば、自民党の議席増は事前のメディアの予測通り可能だったはずだ。

ところがアメリカ民主党の息のかかった金融筋が、為替市場で「円高」へのドル売り攻勢を仕掛けた。この結果、ブッシュ株価押し上げによる小泉支援作戦は意表を突かれて失敗してしまった。

2003年の衆議院選挙には、「アメリカ大統領選挙の代理戦争」の要素があったのである。ちなみに日本民主党は、1996年のクリントン再選時に大活躍したディック・モリスというアメリカ民主党選挙アドバイザーを顧問に雇っていた。  

2004年最大のイベントは、「ガリバー米国」の主宰者を選ぶ11月2日のアメリカ大統領選挙である。それは覇権国アメリカが対内的、そして対外的に持つ権益の処分権限の支配者を決める選挙でもある。アメリカ国家予算の配分権だけでも巨額だ。

アメリカには、大統領が替われば約3000人の役人が新しく任命される「ポリティカル・アポインティー」という制度がある。日本の役所のトップから課長補佐ぐらいに相当する役人の総入れ替えである。これらの人件費の総額は巨額であり、大統領に忠誠を尽くす自党の支持者にその資金を基本的に配分していく制度でもある。

イラク戦争は、石油消費量の半分以上を輸入に依存しているアメリカサウジアラビアに次ぐ世界第2位の石油埋蔵量を有するイラク石油を狙ったものと言われている。しかし、視点を変えれば、アメリカイラク復興予算870億ドルは、「イラクという飛び地での公共事業」と見ることができる。

イラク戦争に反対したフランスドイツは、戦後復興には我々も参加させろと主張したが、元々アメリカ国家予算による公共事業費なのだから、自国や戦争に協力した国に重点配分するのは極めて当然のことだ。文句を言うほうが欲の皮が突っ張っているのではなかろうか。

アメリカ国内においても、イラク復興でチェイニー副大統領共和党政権と近い関係にある企業への発注が多いと指摘されることがあるが、クリントン政権時代にも弱者救済のプログラムなどを議会で可決するとそれを実施する事務局スタッフは支持者や支持者のお友達を配置して国家予算の配分の恩恵に浴していた。所詮、大同小異であり要は程度とやり方の問題であろう。

それが現実の政治ということではないのか。  民主主義政治は、いかに本音を隠し、カムフラージュして、公正であるように信じ込ませるかの技量の戦いのように思われる。そこには数多くの敵や味方を欺くレトリックが張りめぐらされている。表面的な現象にとらわれていると、事の本質を見失う恐れがある。

株価、為替、石油、そして金価格の動向を語るにも、2004年に入ってから「地政学的リスク」という言葉がしばしば登場するようになった。3月に入ると総選挙直前のスペイン列車テロにより政権交替が起こり、イラク戦争アメリカの同盟国に亀裂が入りかけている。

イスラエル軍によるハマスの創設者ヤシン師の暗殺が地政学的リスクをさらに高めたが、アメリカ大統領選挙という特異年にあって、市場にどのような方向への影響を与えるのだろうか。ましてや日本人5人が捕われの身となったなど、地政学的リスク日本も巻き込み世界レベルで脅威を増しているのである。

これに対して、「ガリバー米国」は覇権国として受け身のままなのか、あるいはどのような対応策に出る可能性があるのであろうか。その時、「アメリカは何を経済的な武器として市場に関与」してくるのか。

その時、「アメリカは何を政治的な武器として各国に関与」してくるのであろうか。

大統領選挙の年は、背後に「巨大な権益や利権」があるので、「かなり露骨な市場介入があってもおかしくない年」なのである。

長年、「石油」「ドル」「金」の相関関係の分析から経済予測をしてきた者として、2004年ほど興味深い年はない。公開情報を基にして仮説を立てて近未来をフォーキャストする仮説的近未来予測の手法で、年後半を読み解き、その背景となっている国際政治力学ポリティカル・エコノミーの視点で考えて行こう。


目次

Part1 2004年後半「仮説的近未来経済予測」1

日米合作の株価押し上げ戦略が進行している    

日本は「対米従属型国家」に押しとどめられてきた 

ブッシュと小泉は、新「日米経済安全保障条約」を結んでいる 

為替介入の資金枠を60兆円も増やした狙いとは?

 

1円50銭の円高が、アメリカからの「カネオクレ」の合図 

アメリカは「金」で「強いアメリカ、強いドル」に復帰する 

1ドル=95円を瞬間的に切る円高を想定している 

 

Part2 2004年後半「仮説的近未来経済予測」2

ブッシュ大統領「再選への秘策」は何なのか?

ケリー急浮上の陰にはヒラリークリントンがいる 

ケリーが失速し、ブッシュに負ける理由とは? 

ブッシュには「戦時モード大統領選挙」という手がある 

北朝鮮イランが相手ならドル売り一色リスクが 

人民元引き上げは、大統領選が終わるまで先送りされる 

2004年の石油価格が前半高、後半安になる理由 

Part3 2004年後半「仮説的近未来経済予測」3

ブッシュ再選で金価格は4000ドルを目指す

2004年の金価格は「前半安の後半高」となる 

第2期ブッシュ政権は「新金本位制」で世界制覇 

有事日本人によるゴールドラッシュが起こる 

北朝鮮に対する軍事的準備は着々と進められている 

WGCの「金のETF」NY上場で500トンの金需要が 

9月26日の第2次ワシントン合意が金価格を押し上げる 

2004年後半の金価格500ドルで超強気相場へ 

2006年には金価格は1000ドルに達する 

「25%部分的金本位制」で金価格は4000ドルへ 

Part4 2004年後半「仮説的近未来経済予測」特別編

日本マネー敗戦」の裏側を完全検証


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