Hatena::ブログ(Diary)

ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017年06月03日

【緊急院内集会】国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!

■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!
〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために

●時間:2017年6月6日(火)午後3時45分〜5時30分
●場所:参議院議員会館B105号室

※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。

●発言(予定):
山本太郎参議院議員)、井上哲士参議院議員)、大野元裕参議院議員)、藤田進(東京外国語大学名誉教授)、高橋宗瑠(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長)、ムスタファ・バルグーティ(パレスチナ立法評議会議員Skype中継)、他。


多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、参議院外交防衛委員会での審議が始まると見られています。

この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領に利用されるという状況が促進されることになります。

それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権国際法理念にもとづく民主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。

トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に立たされている今、日本の中東外交自主性と公正性を取り戻させるための声を上げていきたいと思います。

ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。

●主催:
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR

●連絡先:
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
日本とイスラエルの投資協定、人権侵害や戦争犯罪に加担することにならないかー入植政策の関与に識者ら懸念
志葉玲、Yahoo!ニュース)

2017年05月02日

日本サッカー協会宛「違法なイスラエル入植地におけるサッカーチームの処遇問題に関する要請書」

f:id:stop-sodastream:20170503013852j:image:w600

5月11日に予定されている国際サッカー連盟FIFA)の総会では、イスラエル入植地のサッカーチームがFIFAの下で活動することを容認するかどうかが議論される予定になっています。というのも、FIFAの規定には、他国領土で了解を得ることなく試合を行うことを禁ずるという項目があり、入植地チームは、これに明確に反しているからです。議題に上げられれば、イスラエルサッカー協会は、入植地チームを退会させるか、自らがFIFAの出場資格停止処分を受けるかの二者択一を迫られる可能性が高いとされています。そのため、イスラエル政府が各国のイスラエル大使館に、各国のFIFA加盟サッカー協会に対するロビイングを行うよう要請しているとの情報もリークされています。こうした状況を受け、中東に関わる市民団体7団体が日本サッカー協会宛に、FIFA総会でイスラエル入植地チームを容認しない立場を明確にすることを求める要請書を送付しました。

違法なイスラエル入植地におけるサッカーチームの処遇問題に関する要請書

日本サッカー協会お問い合わせ先

2017年04月04日

「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

f:id:stop-sodastream:20170405013059j:image:w500

「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見

日時:4月5日(水) 午後1時半〜2時半
会場:参議院議員会館2階 議員第3会議室

※午後1時より参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します。

Ustream中継:IWJ チャンネル6】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

発言:
志葉玲ジャーナリスト)、奈良本英佑(法政大学名誉教授)ほか、中東にかかわる研究者ジャーナリスト・NGO関係者、大野元裕参議院議員

中東に関わる研究者ジャーナリスト・NGO関係者70名(後ろに一覧)が、今国会での承認が見込まれている「日本・イスラエル投資協定」について、イスラエルの違法な入植活動に関わる「入植地ビジネス」を促進する可能性があるとして、拙速な承認を行わないよう要望書(衆参両院議長宛)を提出します。

要望項目の概要は以下の通りです。

  1. 投資協定は、イスラエルの「領域」を、「イスラエル国の領域(領海を含む)並びに大陸棚及び排他的経済水域であって、イスラエル国国際法及びイスラエル国法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使するものをいう」と定義しています。ここで言われている「領域」に、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区シリアゴラン高原は含まれないことを明確にしてください。
  2. 2013年1月に国連人権理事会の調査団が公表した報告書では「入植地から得られる企業利益終結」が求められ、対象となる入植地ビジネスの内容が具体的に列挙され、現在同理事会によって入植地関連企業データベース作成が進められています。こうした入植地ビジネスに日本政府日本企業が関与することのないよう対策をとってください。
  3. 2014年3月、国連人権理事会は、各国政府に対し、入植地ビジネスに伴う法的・倫理的リスクについて自国企業に周知することを要請する決議を採択し、すでにEUでは17か国以上がそうしたリスクについての警告を公にしています。現状のままでの投資協定の発効は、日本企業が入植地ビジネスに関与するリスクを高めるものです。協定承認の前に、人権理事会決議に従いリスク周知を徹底してください。

つきましては、パレスチナイスラエル問題にかかわる投資協定の重大な問題点および要望書の趣旨を説明する院内記者会見を行います。報道関係者のみならず市民の方にもご参加いただければと思います。

≪呼びかけ≫
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)

<連絡先>
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】※ぜひご覧ください。
日本・イスラエル投資協定の問題点
イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

---------------------------------------
イスラエル入植地問題に関わる「日本・イスラエル投資協定」の
問題点についての要望書 賛同者一覧(4月4日現在)

相沢恭行(PEACE ON主宰)
安藤滋夫(パレスチナ情報センター)
飯塚正人(東京外国語大学教授)
石川雅之パレスチナ仙台を結ぶ会代表)
板垣雄三東京大学名誉教授、東京経済大学名誉教授)
今野泰三(中京大学国際教養学部准教授
岩崎えり奈(上智大学教授)
鵜飼哲一橋大学教員)
臼杵陽(日本女子大学文学部史学科教授)
宇野昌樹(広島市立大学国際学部教授)
円城寺あや(俳優)
岡野内正(法政大学教授)
岡真理京都大学教員)
岡本達思(中東関係NGO理事
尾崎芙紀(中東研究者
小山田紀子(新潟国際情報大学国際学部教授)
鎌田繁(東京大学名誉教授)
川上泰徳(ジャーナリスト
菊地達也(東京大学准教授
北林岳彦(中東関係NGO理事
清末愛砂(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授
金城美幸(日本学術振興会特別研究員)
栗田禎子(千葉大学教授、中東現代史
黒木英充(東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所教授)
小林和夫((株)オルター・トレード・ジャパン)
坂井定雄(龍谷大学名誉教授)
佐藤健太郎北海道大学大学院准教授
塩尻和子(東京国際大学特命教授)
茂田眞澄(アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長)
志葉玲ジャーナリスト
設樂國廣(立教大学名誉教授)
篠原久美子(劇作家
菅瀬晶子(国立民族学博物館超域フィールド科学研究部准教授
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
鈴木啓之日本学術振興会・特別研究員PD
鷹木恵子(桜美林大学・人文学系教授)
高橋宗瑠(立教大学講師)
高橋美香(写真家
林敏之早稲田大学理工学術院非常勤講師
田島和子(画家)
店田廣文
田浪亜央江(中東研究者
土井敏邦ジャーナリスト
豊田直巳(フォトジャーナリスト
長沢栄治(東京大学教授)
長沢美沙子(翻訳家・編集者)
中村一成ジャーナリスト
中村覚(神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
野川未央(特定非営利活動法人APLA)
猫塚義夫(「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長・整形外科医師
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
野間伸次
野元晋
早尾貴紀東京経済大学教員)
樋口美作((宗)日本ムスリム協会理事(前会長))
平井文子(NPO法人アジアアフリカ研究所理事
藤田進(東京外国語大学名誉教授)
水谷周(現代イスラーム研究センター理事
皆川万葉(パレスチナオリーブ
三代川寛子(上智大学研究員)
村山盛忠(日本キリスト教団牧師
望月衣塑子(新聞記者
森まり子(跡見学園女子大学准教授
森本一夫(東京大学准教授
八木久美子(東京外国語大学教授)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)
八鍬瑞子(占領に反対する芸術家たち)
山本薫(東京外国語大学非常勤講師
吉澤真満子(特定非営利活動法人APLA事務局長)

以上、70名

2016年11月29日

福島みずほ参議院議員が「日・イスラエル投資協定」に関する質問主意書を提出

f:id:stop-sodastream:20161129131956j:image:w640
2015年1月19日、エルサレムの首相府で会談を行った安倍・ネタニヤフ両首脳。


11月24日、社民党福島みずほ参議院議員が、「日・イスラエル投資協定」の締結に向けた動きについて質問書主意書を提出しました。イスラエルとの投資協定は、2015年1月にエルサレムで行われた安倍・ネタニヤフ会談で「年内締結」を目指すとし、同年12月に「実質合意」が発表されていたものです。

さらに今年7月には、イスラエル経済産業省チーフ・サイエンティスト、アヴィ・ハッソン氏の「年内にも締結したい」との言葉が報道されましたが、当初予定されていたよりも明らかに時間がかかっています。

その理由の一つとして考えられるのが、イスラエル入植地に関わる企業活動の取り扱いです。イスラエル入植地の拡大によって二国家解決が実質的に破綻している現状への危機感を背景に、この数年、国連人権理事会では入植地における企業活動を規制する動きを強めています。2013年には、民間企業が「入植地から得られる企業利益終結させる」よう、各国政府が適切な措置を取ることを要請する報告書が発表され、日本政府もその内容を支持する決議に賛成票を投じています。

したがって、日本がイスラエル投資協定を結ぶのであれば、その裨益者からイスラエルの入植地ビジネスを除外するための条件を付けることが必要だと鋭く指摘するのが、福島議員質問主意書です。すでにEUでは、2013年7月、入植地にかかわる団体および活動を助成等の対象から除外するガイドラインを、2015年11月には、イスラエル入植地産製品の原産地表示を「イスラエル」とせず、入植地製品であることが分かるようにすべきとするガイドラインを策定・公表してきています。「中東和平プロセス」を支持する立場から17億ドルもの対パレスチナODAを投入してきた日本政府であれば、当然、こうした国際社会の動きを見習い、投資協定が入植地ビジネスによって利用されないようにしなければならないでしょう。

以下、福島みずほ議員による質問主意書の全文です。

イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問主意書

昨年十二月、政府は日・イスラエル投資協定(以下「投資協定」という。)の実質合意を発表した。政府投資協定を年内にも締結する方針と報じられている。また、本年六月には、イスラエルとのサイバーセキュリティに関する技術協力覚書(以下「技術協力覚書」という。)の年内締結に向けた動きも報じられている。しかしながら、イスラエルが被占領パレスチナ領で継続している入植地拡大は中東和平に対する深刻な障害となっており、これに対し、イスラエルの入植地ビジネスに対する規制を求める決議が国連人権理事会で採択されるなど、国際的な批判がかつてなく高まっている。日本も中東和平プロセスについて二国家解決の実現を支持する立場から、同理事会理事国であった時期には前述したような決議に賛成票を投じており、また、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとする批判を繰り返し表明している。したがって、外交政策の一貫性と透明性という観点から、日本とイスラエルとの経済・技術交流を進める際には、国連人権理事会の報告書や決議で指摘されているイスラエルの入植地ビジネスに付随する法的・倫理的リスクを十分考慮することが必要とされる。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、ガザ地区およびゴラン高原は、投資協定および技術協力覚書の対象となり得るイスラエルの領域に含まれるか。

二 イスラエル入植地の住民や同入植地に活動拠点をもつ企業は投資協定の投資主体となり得るか。

三 イスラエル入植地に存する企業や不動産等は、投資協定の投資対象となり得るか。

四 国連人権理事会の調査団が二〇一三年に公表した「東エルサレムを含む被占領パレスチナ領におけるパレスチナ人民の市民的政治的経済的社会的文化的権利に対してイスラエル入植地が及ぼす影響について調査するための独立国際真相調査団報告」(A/HRC/22/63)第九十六項に列挙された入植地ビジネスに従事する企業は、投資協定の投資主体および投資対象となり得るか。

五 二〇一四年三月に国連人権理事会が採択した決議(A/HRC/RES/25/28)では、「個人と企業に対し、経済金融活動や入植地におけるサービス提供、土地・建物の購入を含む、入植地に関わる活動に関わることに伴う、金融上及び風評上のリスク、法的なリスク、加えて個人に対する権利侵害の可能性についての情報を(各国政府が)提供することを求める」とされているが、投資協定および技術協力覚書の締結を含めた両国経済・技術交流の推進に際しては、同決議を施策に反映させる必要があると考えられるが、政府は具体的な措置を考えているか。

六 技術協力覚書に関しては、宮城県にある「制御システムセキュリティセンター」でイスラエル製品やソフトの試験を行う計画があるなどと報じられているが、イスラエルサイバーセキュリティ企業の多くはイスラエル軍サイバー部隊と緊密な関係を持っていることはよく知られている。このサイバー部隊は被占領パレスチナ領やイスラエル国外で非合法な諜報活動や破壊活動に従事していることが多くの関係者や報道によって指摘されている。最近では、イランウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃イスラエル軍サイバー部隊である八二〇〇部隊が関与していることが明らかになっている。したがって、イスラエルサイバーセキュリティ企業の技術を日本に導入する際には、経済・技術交流を通じてイスラエルの非合法な諜報活動や破壊活動に日本の資本や技術が利用されないよう細心の注意が必要になると考えられるが、この点に関してどのような対策を考えているか。

右質問する。


イスラエルとの経済・技術交流と同国のパレスチナ占領政策に関する質問主意書参議院HP
【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動きパレスチナ情報センター)
「違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット!11・30連続行動」呼びかけ

2016年11月28日

「違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット!11・30連続行動」呼びかけ

f:id:stop-sodastream:20161128181847j:image:w640

「違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット!11・30連続行動」呼びかけ

11月30日(水)、パレスチナ人が呼びかける対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ、制裁)キャンペーンの一環として、下記の連続行動をおこないます。

■12:15〜「ジェトロイスラエルの違法入植地ビジネスに協力するな!」行動

この日、JETRO大阪「イスラエルワインセミナー&試飲会」というイベントがあり、パレスチナ人の土地・資源を収奪して生産された入植地ワインの宣伝が行われます。

■14:00〜「ヨドバシカメラパレスチナ占領に加担するHP製品を売るな!」行動

HPヒューレットパッカード)社は、パレスチナ人の移動を制限するイスラエルの検問所に生体認証システムを供給することで、同国のアパルトヘイト政策に加担しています。イスラエル軍や入植地にもセキュリティシステムを供給しています。

※以上、当日の状況により、多少予定を変更する可能性もあります。

呼びかけ:パレスチナの平和を考える会(palestine.forum@gmail.com)

【参考】ジェトロ宛要望書

独立行政法人日本貿易振興機構理事長 石毛 博行 様

要望書:ジェトロは違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください

貴職におかれましては日々ご健勝のことと存じます。

さて、私たちはパレスチナイスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、イスラエル大使館ウェブサイトで広報されている「イスラエルワインセミナー&試飲会」(11月30日開催)でジェトロ大阪が会場となっていることに深く困惑せざるを得ません。というのも、そこに掲載されている出展予定のワイン会社の多くは、パレスチナ西岸地区およびゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地に深く関わっていることが広く知られている企業だからです。

イスラエル平和団体Who Profits from the Occupationが発行したレポート
Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011)は、今回のイベントに出店する以下の企業が違法な入植地で企業活動を行っていることを指摘しています。

ご存じの通り、イスラエル入植地はパレスチナ占領地の資源を収奪し、人々の移動の自由を侵害し、和平の実現を妨げるものです。日本政府イスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議にも賛成票を投じています。

したがって、今回のイスラエル大使館による入植地産ワイン販売促進イベントにジェトロ大阪の施設を会場として貸すことは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為であると考えます。

以上の認識から、以下、要望させていただきます。

1.11月30日に予定されている「イスラエルワインセミナー&試飲会」にジェトロ大阪の会場を貸し出すことを中止すること。

2.仮に中止が間に合わない場合、同イベントに出展予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワイン出展リストから外すよう、イスラエル大使館要求すること。

3.今後このような事態が再発することの無いよう、私たちと話し合いの場を設定すること。

以上、ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。


2016年11月28日
パレスチナの平和を考える会、他市民有志