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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年05月31日

日立製作所に「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書

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株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭 様

国際法違反である「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書

私達は、中東における公正な平和を願う市民として、貴社が、パレスチナ西岸地区で拡張工事が予定されている「エルサレム・ライトレール」(以下、JLR)の入札参加企業に含まれていることを知り、深く困惑しています。

国際法違反であるイスラエル入植地を結ぶJLRは、パレスチナ人からの土地収奪移動の自由への侵害を促進するプロジェクトとして、国際的な批判を浴びてきました。イスラエル入植地の違法性は、2004年の国際司法裁判所の勧告意見において明確にされています。

2012年には、パレスチナ人権状況に関する国連特別報告者が、イスラエル入植地の建設と維持に寄与する全ての企業活動の中止を求め、そうした企業活動の一例として、フランス企業ヴェオリア社によるJLRへの投資を含めた、パレスチナ被占領地における諸活動を指摘しました。

国際的なボイコット運動に直面し、200億ドル以上とも言われる損失を出したヴェオリア社は、2015年にJLRを含めたイスラエルにおけるすべての事業から撤退しました。

こうした動きを受け、日本の外務省2017年7月にホームページ上で、入植地ビジネスのリスクについて、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動(例えば、経済金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて、十分留意する必要がある」との警告を掲載しています。

すでに、2014年イスラエル平和団体「Who Profits from the Occupation」によって、日立製の重機がイスラエル軍によってパレスチナ人の家屋破壊に用いられていることが指摘されており、それに対し、貴社は、「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実行を通じて、人権尊重の責任を果たす」としている「日立グループ人権方針」に基づき、「将来において同様の事例が起きる可能性を減らすよう最大限の努力を継続する」と回答しています。

しかしながら、現在も日立製の重機は家屋破壊の現場で使用されており、こうした状況に対して貴社がどのような「最大限の努力」をされてきたのかも全く明らかではありません。その上に、今回、JLRの入札への参加をするということは、上記の回答の誠実さが問われる事態であると言わなければなりません。

現在、イスラエルは、トランプ政権による極端な親イスラエル政策の下で、ますます入植地建設のペースを加速し、入植地の併合に向けた動きを強めています。国際法違反であるイスラエルの入植活動をこれ以上放置すれば、中東地域における平和の実現は不可能となり、パレスチナ被占領地における人道的危機は制御不可能なレベルに深刻化しかねないという国際社会の懸念は現実になりつつあります。

この間、安倍政権は、一方で「二国家解決」にもとづく和平への努力を唱えつつ、他方で、イスラエルとの関係強化を促進し、日本企業に対しても様々な働きかけを強めています。しかしながら、この二つの方針は根本的に相矛盾するものであり、イスラエルの入植政策がもたらす深刻な法的・経済的・政治的な影響への十分な理解を踏まえない極めて場当たり的な政策であることに注意しなければなりません。日本の企業は、その時々の政府方針に追従・忖度することなく、国連の諸決議やパレスチナ危機的現状を的確に把握した上で、長期的な視野に立って自らの企業活動に関する人権デュー・ディリジェンス(*)の実施を進めるべきです。

(*) 人権デュー・デリジェンス:企業が人権に関する悪影響を認識し、防止し、対処するために実施するプロセス2011年国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」等において、組織内での人権方針の策定、企業活動が人権に与える影響の検討、パフォーマンスの継続的な追跡・評価、そして人権に対する悪影響が発見された場合における改善へ向けた取組み等の一連の対応が規定されている。

以上の認識にもとづき、私達は、日立製作所が、国際法および自ら定めた人権方針を尊重し、「エルサレム・ライトレール」の入札への参加を直ちに中止することを求めます。また、日立製作所の重機がパレスチナ被占領地における家屋破壊に使われ続けていることに対して、より明確な態度表明を公的に行うなど、具体的な防止措置を取ることを求めます。

2018年5月30日

BDS japan準備会
アハリー・アラブ病院を支援する会
占領に反対する芸術家たち
パレスチナ仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会大阪
広島中東ネットワーク有志
武器輸出反対ネットワーク
フツーのLGBTクィアする
北海道パレスチナ医療奉仕団

※より詳細な情報をお求めの場合、情報提供に協力させていただきますので、遠慮なくご連絡ください。
※この要請書は、署名団体のホームページ等で公開させていただきます。

2018年05月23日

行定勲監督、テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

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「フツーのLGBTクィアする」等の市民グループが連名で、5/31〜6/9に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭に行定勲監督『リバーズ・エッジ』が出品されるのを受け、その引き揚げを求めて、パレスチナクィアたちからの呼びかけの手紙とともに以下のメッセージを行定勲監督に送りました。ここにその内容を転載します。できるだけ広く情報を拡散することが、監督の行動を促すことになると思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

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【転送転載歓迎】

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2072451453023085&id=1890621221206110
https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999202695721304067
https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999207545163022338

テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

行定 勲 様

わたしたちは、パレスチナイスラエルにおける公正な平和を求め、イスラエルの広報外交政策における「ピンクウォッシング」に反対する日本の市民の立場から、行定勲監督に、来週5/31から開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)をボイコットし、『リバーズ・エッジ』の出品を中止していただくよう求めます。

わたしたちは、上記映画祭のスケジュールが発表された5/20に、パレスチナの市民から行定監督の参加を知らされ、監督に映画祭での上映中止、および文化ボイコットとしてのイスラエルでの配給辞退を検討していただくよう訴えかけることにしました。下記に、パレスチナの市民が、映画制作者のみなさんに映画祭ボイコットを呼びかけている手紙とその日本語訳をお送りしますので、ぜひご一読ください。

国際的な映画界での最近の出来事を付け加えますと、女優・映画監督ナタリー・ポートマンが、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの非武装市民虐殺を受けて、イスラエルノーベル賞といわれるジェネシス賞を辞退したことや、カンヌ国際映画祭でガザ攻撃への抗議行動が行われたこと、映画監督のジャン・リュック・ゴダールが、TLVFestのスポンサーにもなっている「Saison France-Israel」に参加拒否を表明していることはご存じかと思います。
・女優ナタリー・ポートマンさん、イスラエルの賞を辞退
 http://www.afpbb.com/articles/-/3171986?pid=20049551
・ガザ攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌで抗議行動
 http://www.webdice.jp/topics/detail/5629/
・French revolt against Macron’s support for Israel
 https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/french-revolt-against-macrons-support-israel
 https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/040518/contre-la-saison-france-israel

また、東京国際レズビアンゲイ映画祭(東京レインボーリール)は、2013年までイスラエル作品を何度も上映していましたが、2014年わたしたちのメンバーの一人がピンクウォッシングについて注意喚起する手紙を送って以降、イスラエル作品の上映はありません。
東京国際レズビアンゲイ映画祭からの回答
http://selfishprotein.net/cherryj/2014/TokyoIsraelPalestine.html#TILGFF_answers

行定監督は『リバーズ・エッジ』のTLVFestへの参加をもちろんご存じのことと思いますが、配給会社キノフィルムズがこれを進めていて監督ご自身の為し得るボイコットの範囲が契約上限られているような場合もあるかもしれません。ぜひ、最大限の意思表示と交渉を行ってくださるよう、応援しています。
ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
映画祭が始まる5/31までに、行定監督のお考えを表明していただきますよう、お返事をお待ちしています。

どうぞよろしくお願いします。

2018年5月23日

フツーのLGBTクィアする
プラカとか作るフェミとLGBTの会
フェミニズムレズビアンアートの会
BDS japan 準備会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
bloghttp://feminism-lesbianart.tumblr.com
facebookhttps://www.facebook.com/プラカとか作るフェミとLGBTの会-1890621221206110/
twitterhttps://twitter.com/lgbtq_luna


Pinkwatching Israelによる呼びかけの日本語訳](関連リンク付きPDF


テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

パレスチナクィアたちとその賛同者たちは、BDS運動の一環として、2018年5月31日から6月9日に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)のボイコットを呼びかけます。わたしたちは、国際的な映画製作者のみなさんに、この映画祭から作品を引き揚げ、パレスチナの人々の人権が尊重されるときまでイスラエルに対する文化ボイコットを呼びかける、パレスチナ市民社会からの要請を尊重することを求めます。パレスチナの人びとは、イスラエルがその国際法違反についての責任を果たすよう、世界中の良心をもつ人々に、アーティストたちがイスラエル国内で自分たちの作品の上演や発表をしないようもとめることを含めて、協力を要請しています。このパレスチナからの文化ボイコットの呼びかけを留意する
世界中の文化人たちは、映画製作者を含め、増加しています。そのなかには、ジョン・グレイソン(John Greyson)、ミーラー・ナーイル(Mira Nair)、ケン・ローチ(Ken Loach)、ザ・イエスメン(The Yes Men)そしてマイク・リー(Mike Leigh)がいます。こうした動きは、イスラエルパレスチナ人たちの権利を抑圧し否定しつづけるあいだは、業務平常通りなどというものはありえない、というメッセージをイスラエルに送っています。

昨年は、パレスチナクィアたちからの呼びかけに連帯を示して、TLVFestから5人の監督が出展作品を引き揚げました。この際南アフリカのジョン・トレンゴーヴ(John Trengove)は次のように述べました。

アパルトヘイト体制下のたたかいの痛みが、わたしたちの集団的な意識においてはいまだ生々しく残るなかで、多くの南アフリカの人々にとって、この問題は非常にセンシティヴなものです…わたしがいま知っていることを踏まえれば、わたしが出席を取りやめることは不可避であると感じています…この映画祭と(わたしがそれに参加すること)が、イスラエル政府による人権の侵犯から関心を逸らさせうるものであるという事実を、見過ごすわけにはいかないのです。」

このテルアビブ国際LGBT映画祭は、イスラエル国内の、国際法の諸違反に深く共犯する複数の存在に支援をうけています。イスラエル文化省は、この映画祭を支援する組織の一つで、2005年からイスラエルの海外での肯定的なイメージを推進するプロジェクトである、ブランド・イスラエル(Brand Israel)を率いています。このプロジェクトはパレスチナ人たちに対する、占領と暴力の日常的なリアリティから注意を逸らせるためのものです。この映画祭は、イスラエルによる占領や入植者植民地主義、そしてアパルトヘイトから注意を逸らせそうした状況を正常化するための、いわゆるピンクウォッシングとして知られる、ゲイ・ライツのシニカルな利用を推進しています。したがって、この文化ボイコットというのは、アーティティックな創造への検閲ではありません。むしろ、映画製作者を含めた国際的なアーティストたちに、パレスチナ人たちの人権イスラエルが尊重するまで、TLVFestといった、イスラエル政府の支援を受けたイスラエルの文化イベントに参加しないことを求めるものです。

わたしたちは、映画制作者のみなさんに、TLVFestやテルアビブ・プライド2018(TLVPride 2018)といった、イスラエル政府とその提携組織に、そのアーティストとしての自由と声を接収されないように求めています。ピンクウォッシングは、あなたを、テルアビブLGBT広報担当者であるYaniv Weizmanの言葉を借りれば、「イスラエル大使の一人(“an ambassador for Israel")」となることを求めているのです。

あなたの作品は、イスラエルがガザのパレスチナ人たちに対しておこなったあらたな虐殺から何日もたたないテルアビブで、上映されます。殺されたなかには子どもたちもいます。1万2,000人を超える人びとが負傷させられました。その多くが脚を切断する必要があるほど深刻な怪我を負っています。イスラエルはプライドとTLVFestを、パレスチナの家族たちが愛するものを失った悲しみにくれているただなかで、祝うのです。各国政府イスラエルの責任を追及しようとしないなかで、アパルトヘイト体制南アフリカに対してのものがそうであったように、国際的な市民社会からのプレッシャーは、効果的な要求の方法であり、パレスチナの人々に、自由と正義と平等への、希望を与えるものです。このパレスチナ
人々のなかには、パレスチナクィアたちも含まれています。

LGBTsへの不公正に抗いLGBTの解放のために、LGBTコミュニティーズに可視性をあたえるという重大な役割を担う映画製作者として、イスラエルが提示するミスリーティングなリアリティに、みなさんが見ないままでいることをやめるよう、わたしたちは望んでいます。そしてみなさんが、TLVFestへの参加辞退をつうじて、不公正と占領にあらがう立場を断固として示されることを希望します。

Pinkwatching Israel

※Pinkwatching は、パレスチナクィアたちとそのアライからなる集団で、パレスチナ主導の、自由と正義と平等をもとめる運動である、ボイコット・資本引き揚げ・制裁(BDS)運動のなかにいます。わたしたちは、パレスチナの人々への継続する抑圧から注意を逸らせ、さらには正当化するために、ゲイ・ライツを利用するイスラエルとその共犯関係にある諸組織の試みに反対しています。

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[原文:Letter from PinkwaTching Israel to intl directors at TLVFest2018](PDF with related links)

Statement: We welcome Daimaru department store's decision to cancel the sale of illegal Israeli settlement wine

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Statement: We welcome Daimaru department store's decision to cancel the sale of illegal Israeli settlement wine

In the midst of Israeli atrocities against peaceful protesters in Gaza demanding the end to the blockade and the return to their homeland, Daimaru’s Tokyo store was planning to hold its Mediterranean Food and Wine Fair on May 9-15 with a sales booth for wine-importer Naturael. Naturael sells illegal Israeli settlement wine almost exclusively. In response to an inquiry from a member of the Committee for the 15 Day Action for Solidarity with Palestinian’s Great March of Return, Daimaru initially responded that they were considering whether they would allow the sale of settlement wine or not at the Mediterranean Food and Wine Fair. Then, just before the event began Daimaru made clear that they had decided not to provide a booth for Naturael.

Daimaru says that their decision is not due to the “politics”. However, after examining the process of the decision, we are convinced that the decision to exclude illegal settlement wine was in response to our criticism regarding the legal and ethical problems inherent with doing business with illegal Israeli settlement businesses.

We welcome Daimaru's decision. Israel’s ethnic cleansing and apartheid policy against Palestinians in the Occupied Palestinian Territories and against Syrians in the Occupied Golan Heights shouldn't be promoted.

The past few years have seen a string of significant wins for Boycott, Divestment, Sanctions (BDS) movement campaigns against illegal Israeli settlement wine. Last July in Canada the Liquor Control Board of Ontario ordered vendors not to sell Israeli settlement wine labelled as "Made in Israel." In Japan successes have included the withdrawal of Osaka branch of JETRO, a Japanese government-relatied organisation tasked with promoting trade and investment, from the Israeli Embassy wine promotion event in November 2016 and the suspension of illegal settlement wine sales at Ginza Mitsukoshi department store in September 2017. We believe that these successes were significant in Daimaru's own decision.

However, Daimaru's Wine Fair continued to sell some Israeli wine other than the settlement wine. Who Profits, an Israeli peace organization, has reported that those wines which are allegedly made in Israel proper, could in fact be made with using grapes grown in illegal settlements. Furthermore, Israel is pursuing aggressive policies to block the development of Palestinian industry through the illegal settlements, land exploitation, and restrictions on movement, making the Palestinian territories quite literally a “captive market” for Israel. Therefore we would like to bring to the attention of all parties involved in the wine industry - including importers, retailers and consumers - the ethical and human rights problems driven by Israeli wine, which has been promoted on the exploitation of resources of Palestinian winemakers and other Palestinian businesses.

May 2018
Committee for the ”15 Day Action for Solidarity with Palestinian’s Great March of Return”

2018年05月20日

声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

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声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

封鎖の解除と故郷への帰還を求めるガザの人びとの平和的デモに対するイスラエル軍虐殺が続く中、大丸東京店は、5月9日から15日にかけて開催した「地中海の美食&ワインフェア」において、国際法違反であるイスラエル入植地ワインを中心に取り扱う輸入業者ナチュラエル」の出店を予定していました。私達の批判に対し、大丸は「入植地ワインを扱うかどうかについては検討中」であると答えていました。そして、イベント直前になって、大丸は「ナチュラエル」の出店を中止しました。

大丸百貨店は、今回の決定を政治的な理由によるものではないとしています。しかし、この間の経緯から、私たちは、大丸百貨店が入植地ビジネスがもつ法的・倫理的問題に関する私達の批判を慎重に検討した上で今回の決定を行ったものと考えます。そして、私たちは、被占領パレスチナ住民および被占領ゴラン高原住民に対するイスラエル民族浄化政策およびアパルトヘイト政策を支援してはならないという観点からこれを歓迎します。

イスラエルワインに対するBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動は、この間、大きく前進しています。カナダでは、昨年7月にオンタリオ州酒類管理局が、イスラエル産と原産地表示されている入植地ワインの販売中止を取扱業者に命じました。また、日本でも、ジェトロ大阪によるイスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供中止(2016年11月)や、銀座三越による入植地ワイン販売中止(2017年9月)といった運動の成果がありました。今回の大丸の判断の背景には、これらの運動の蓄積があったといえます。

しかしながら、大丸のワインフェアでは、他の輸入業者を通じて、イスラエル領内で生産されたとするイスラエルワインが販売されました。そうしたワインにおいても原材料の一部にパレスチナ西岸地区のブドウが用いられている可能性のあることがイスラエル平和団体によって指摘されています。また、イスラエルは、入植政策や土地収奪、移動制限等を通じてパレスチナ人の産業発展を抑止する政策を取り続けており、パレスチナ被占領地は、イスラエルのための専属市場とされています。パレスチナ人ワイン産業が発展する基盤を奪うことで成長してきたイスラエルワインそのものに倫理上・人権上の問題があることについて私たちは、ワイン販売に関わるすべての輸入業者小売店および消費者に注意を促したいと思います。

2018年5月20日
パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動」実行委員会

【参考】
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!
要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください


《資料:「ナチュラエル」が取り扱っている違法占領地ゴラン高原ワイン企業》

・アサフワイナリーシリアゴラン高原の違法イスラエル入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー
・シャトーゴラン:シリアゴラン高原の違法入植地モシャヴ・エリアードにあるワイナリー
・バゼレ・ハ・ゴランワイナリーシリアゴラン高原の違法入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー
・ビンヤミナワイナリーシリアゴラン高原イスラエル占領地にワイン農園を所有。パレスチナ西岸地区の違法入植地で生産されたブドウも使用。
・タボールワイナリーシリアゴラン高原イスラエル占領地で生産されたブドウを使用。
・ペルター・ワイナリーシリアゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー
・マター・ワイナリーシリアゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー

2018年04月30日

パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動(5/1〜5/15)

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パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動

15 Days Standing for Solidarity with Palestine!!

    • Date: 1st-15th of May, 6:00-6:30PM
    • Place: In front of Yodobashi Umeda
    • Contact: palestine.forum[at]gmail.com

■いま、何が起きているのか

ガザ地区の人々は、3月30日の「土地の日」から1か月以上にわたり、現在イスラエル領内にある彼らの故郷の村への帰還を求めるデモを、ガザを取り囲むフェンス周辺で行っています。デモは「ナクバの日」とされるイスラエル建国翌日の5月15日まで継続される予定です。この超党派非暴力行動に対し、イスラエルフェンス越しの実弾射撃やドローンを用いた最新兵器で応酬し、すでに40名以上のパレスチナ人が殺害されています。医療施設の不足により、現在4000人の負傷者が手術を受けられず、待機しています。

しかし、それでも人びとはデモを継続し、特に毎週金曜日には数万人の人々が境界付近に集結しています。また、西岸地区やイスラエル領内など、他地域のパレスチナ人もガザの人々に呼応し、デモを行っています。ファトゥ・ベンソーダ国際刑事裁判所ICC検察官は、イスラエル軍の行為が人道に対する罪を構成し得るものであり、責任者には訴追の可能性があるとする声明を発表しています。

そうした中、イスラエルは、さらなる攻撃の強化を宣言しています。また、トランプ大統領は、イスラエルが独立を宣言した5月14日に米国大使館をエルサレムに移転すると宣言しています。
(参考)声明:トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する

■なぜ、ガザや西岸の人びとはデモを行っているのか

ガザに閉じ込められている200万人の人々の8割が、イスラエル建国時に故郷の村から追放された人々です。イスラエルは、民族浄化という70年前に起こした犯罪を隠蔽するために、その罪の被害者をテロリスト扱いし、人権剥奪するというかたちで、幾重もの犯罪行為を重ねています。

過去10年間にガザは3度の大規模攻撃を受け、4000人以上の犠牲者を出しています。10年以上にわたる封鎖政策の中で、電力不足による下水の垂れ流しが続き、地下水の97%が汚染され、飲むことができない状態になっています。2020年までにガザは居住不可能な環境になると国連の報告書は予想しています。

また、イスラエル西岸地区で国際法違反である入植地建設を加速しており、その結果、パレスチナ人の資源と移動の自由が奪われ続けています。イスラエルは、これらの入植地が占めている西岸地区の半分におよぶ土地をイスラエルに併合する計画米国とともに進めようとしています。こうした動きを懸念する国連は、イスラエル入植地に関わるビジネスを規制するため、入植地関連企業データベースを作成しましたが、アメリカイスラエル圧力を受け、公表に至っていません。
(参考)声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

■日本の市民社会は何を求めるべきか

この状況に対して、日本は無関係ではありません。外務省は、イスラエル軍によるガザのデモ隊に対する一方的攻撃について、「デモ行進を行っていたパレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突」と事実を捻じ曲げて表現しました。安倍首相が現在中東訪問中ですが、彼はガザをこそ訪問すべきです。私たちは、安倍首相が、イスラエル政府に対し、パレスチナ難民の帰還権実現および封鎖政策の即時中止、「帰還を求める大行進」に対するイスラエル軍の攻撃中止を強く働きかけることを求めます。また、日本政府イスラエル戦争犯罪や入植地政策に毅然とした態度を取り、イスラエルの武器・セキュリティ製品や入植地製品の禁輸措置を取ることを要求します。

大丸松坂屋百貨店に対し、イスラエル入植地ワインの販売中止を求める声を集中させよう!

この間、日本企業も、イスラエル戦争犯罪との関係を深めています。とりわけ、私たちは、大丸松坂屋が経営する大丸東京店が、5月9日から15日にかけて行う「地中海の美食&ワインフェア」で、入植地産ワインを中心に手掛ける業者ナチュラエルの出展を予定していることを深く憂慮します。イスラエルワインの多くはシリアゴラン高原パレスチナ西岸地区の入植地で生産されています。それを「イスラエル産」として販売することは、イスラエルシリア人およびパレスチナ人に対する民族浄化政策・アパルトヘイト政策等、違法な占領政策を支援することを意味します。私たちは、大丸松坂屋百貨店に対し、大丸東京店ワインフェアで違法なイスラエル入植地ワイン出展しないよう強く求めます。
大丸東京店:03-3212-8011(代表)、大丸東京店問合せフォーム

2018年03月22日

Lectures in Osaka(4/7) & Tokyo(4/12): From the Anti-Apartheid Movement to the Palestinian BDS Movement

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From the Anti-Apartheid Movement to the Palestinian BDS Movement: Palestine from the Perspective of South African civil society

  • Speaker: Basheera Surty (BDS South Africa)

(Language: English with consecutive Japanese translation)

<< OSAKA >>

  • Date/Time: April 7(Sat), 2018, 14:00-16:30
  • Place: Dawn Center, Seminar Room 2 (5th floor)

(5 min walk from Temmabashi Station: Keihan and Tanimachi lines)
https://osaka-info.jp/en/page/mice-osaka-prefectural-women-center-dawn-center

  • Admission: 800 Yen (student: 500 Yen)
  • Sponsor: BDS Japan preparatory committee, Palestine Forum Japan

<< TOKYO >>

  • Date/Time: April 12(Thu), 2018, 18:30-21:00
  • Place: Tokyo Women’s Plaza, audio-visual room C

(7 min walk from Omotesando Station: Ginza, Hanzomon and Chiyoda lines)
https://www.timeout.com/tokyo/art/tokyo-womens-plaza#tab_panel_2

  • Admission: 500 Yen (donation is welcome) 800 Yen (student: 500 Yen)
  • Sponsor: BDS japan preparatory committee, Queering Futu-no-LGBT etc.


Today, the BDS movement, which calls for Boycott, Divestment and Sanctions against Israel, is globaly spreading and having quite a strong political influence on the Palestine/Israeli problem. This movement began in 2005 by reference to the boycott movement against the Apartheid regime of South Africa.

Since the abolition of Apartheid, South Africa has been one of the most
active centers of the Palestine solidarity movement and a driving force of the international BDS movement. Desmon Tutu, Archbishop Emeritus of South Africa, supported the BDS movement saying, "In South Africa, we could not have achieved our democracy without the help of people around the world, who through the use of non-violent means, such as boycotts and divestment, encouraged their governments and other corporate actors to reverse decades-long support for the apartheid regime."

We'd like to invite Basheera Surty to inform us about the current situation of solidarity movement for Palestine in South Africa and its historical and social background.

[In Tokyo lecture, the program will include discussion on the counter activities against "Pinkwashing," the Israeli efforts for the normalization of the Israeli occupation of Palestine through the LGBT marketing.]

南アフリカの市民社会から見たパレスチナ【大阪4/7・東京4/12】

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南アフリカ市民社会から見たパレスチナ
〜反アパルトヘイト運動から対イスラエルBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動へ


講師:バシーラ・スルティ(BDS南アフリカ
※英日通訳あり。

大阪会場】
日時:2018年4月7日(土)午後2時〜4時半(開場:1時半)
場所:ドーンセンター5階 セミナー室2(地下鉄京阪天満橋」駅から徒歩5分)
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
主催:BDS japan準備会パレスチナの平和を考える会
連絡先:palestine.forum@gmail.com
参加費:800円(学生500円)

東京会場】
日時:2018年4月12日(木)午後6時半〜9時(開場6時15分)
場所:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室C(東京メトロ表参道」駅B2出口から徒歩7分
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
主催:BDS japan準備会、フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
連絡先:weretheagitpropsatpride@gmail.com
参加費:500円(カンパ歓迎) 800円(学生500円)
※情報保障:簡単な日本語ノートテイクなら対応できますので、ご希望の方は、お手数ですが4/11(水)までにご連絡ください。

現在、イスラエルに対するボイコット(Boycott)と資本引揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求めるBDS運動が世界中に広がり、パレスチナをめぐる政治に大きな影響を与えています。この運動は、アパルトヘイト(人種隔離政策)期の南アフリカに対するボイコット運動をモデルとして2005年にパレスチナ市民社会の呼びかけによって始まりました。

ポスト・アパルトヘイト期の南アフリカは、パレスチナ連帯運動が最も活発な地域であり、国際的なBDS運動を牽引してきました。同国のデズモンド・ツツ主教は、ボイコット運動をはじめとした非暴力運動による国際的支援がなければ、アパルトヘイトを廃絶することはできなかったと述べ、BDS運動を支持しています。

今回、「BDS南アフリカ」のメンバーであるバシーラ・スルティさんをお招きして同国におけるパレスチナ連帯運動の現状と、その歴史的・社会的背景について話を伺いたいと思います。

また、東京会場では、軍事占領正常化をLGBTマーケティングと交換しようとする「ピンクウォッシング」を壊乱する活動についても考えます。

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