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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年03月22日

Lectures in Osaka(4/7) & Tokyo(4/12): From the Anti-Apartheid Movement to the Palestinian BDS Movement

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From the Anti-Apartheid Movement to the Palestinian BDS Movement: Palestine from the Perspective of South African civil society

  • Speaker: Basheera Surty (BDS South Africa)

(Language: English with consecutive Japanese translation)

<< OSAKA >>

  • Date/Time: April 7(Sat), 2018, 14:00-16:30
  • Place: Dawn Center, Seminar Room 2 (5th floor)

(5 min walk from Temmabashi Station: Keihan and Tanimachi lines)
https://osaka-info.jp/en/page/mice-osaka-prefectural-women-center-dawn-center

  • Admission: 800 Yen (student: 500 Yen)
  • Sponsor: BDS Japan preparatory committee, Palestine Forum Japan

<< TOKYO >>

  • Date/Time: April 12(Thu), 2018, 18:30-21:00
  • Place: Tokyo Women’s Plaza, audio-visual room C

(7 min walk from Omotesando Station: Ginza, Hanzomon and Chiyoda lines)
https://www.timeout.com/tokyo/art/tokyo-womens-plaza#tab_panel_2

  • Admission: 500 Yen (donation is welcome) 800 Yen (student: 500 Yen)
  • Sponsor: BDS japan preparatory committee, Queering Futu-no-LGBT etc.


Today, the BDS movement, which calls for Boycott, Divestment and Sanctions against Israel, is globaly spreading and having quite a strong political influence on the Palestine/Israeli problem. This movement began in 2005 by reference to the boycott movement against the Apartheid regime of South Africa.

Since the abolition of Apartheid, South Africa has been one of the most
active centers of the Palestine solidarity movement and a driving force of the international BDS movement. Desmon Tutu, Archbishop Emeritus of South Africa, supported the BDS movement saying, "In South Africa, we could not have achieved our democracy without the help of people around the world, who through the use of non-violent means, such as boycotts and divestment, encouraged their governments and other corporate actors to reverse decades-long support for the apartheid regime."

We'd like to invite Basheera Surty to inform us about the current situation of solidarity movement for Palestine in South Africa and its historical and social background.

[In Tokyo lecture, the program will include discussion on the counter activities against "Pinkwashing," the Israeli efforts for the normalization of the Israeli occupation of Palestine through the LGBT marketing.]

南アフリカの市民社会から見たパレスチナ【大阪4/7・東京4/12】

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南アフリカ市民社会から見たパレスチナ
〜反アパルトヘイト運動から対イスラエルBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動へ


講師:バシーラ・スルティ(BDS南アフリカ
※英日通訳あり。

大阪会場】
日時:2018年4月7日(土)午後2時〜4時半(開場:1時半)
場所:ドーンセンター5階 セミナー室2(地下鉄京阪天満橋」駅から徒歩5分)
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
主催:BDS japan準備会パレスチナの平和を考える会
連絡先:palestine.forum@gmail.com
参加費:800円(学生500円)

東京会場】
日時:2018年4月12日(木)午後6時半〜9時(開場6時15分)
場所:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室C(東京メトロ表参道」駅B2出口から徒歩7分
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
主催:BDS japan準備会、フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
連絡先:weretheagitpropsatpride@gmail.com
参加費:500円(カンパ歓迎) 800円(学生500円)
※情報保障:簡単な日本語ノートテイクなら対応できますので、ご希望の方は、お手数ですが4/11(水)までにご連絡ください。

現在、イスラエルに対するボイコット(Boycott)と資本引揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求めるBDS運動が世界中に広がり、パレスチナをめぐる政治に大きな影響を与えています。この運動は、アパルトヘイト(人種隔離政策)期の南アフリカに対するボイコット運動をモデルとして2005年にパレスチナ市民社会の呼びかけによって始まりました。

ポスト・アパルトヘイト期の南アフリカは、パレスチナ連帯運動が最も活発な地域であり、国際的なBDS運動を牽引してきました。同国のデズモンド・ツツ主教は、ボイコット運動をはじめとした非暴力運動による国際的支援がなければ、アパルトヘイトを廃絶することはできなかったと述べ、BDS運動を支持しています。

今回、「BDS南アフリカ」のメンバーであるバシーラ・スルティさんをお招きして同国におけるパレスチナ連帯運動の現状と、その歴史的・社会的背景について話を伺いたいと思います。

また、東京会場では、軍事占領正常化をLGBTマーケティングと交換しようとする「ピンクウォッシング」を壊乱する活動についても考えます。

2018年03月17日

要望書:「ワインコンプレックスTAKAMATSU」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

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「フツーのLGBTクィアする」、「プラカとか作るフェミとLGBTの会」による、「東京ワインコンプレックス」に対する要望書を転載します。



 *********【3/15提出の要望書】*********

東京ワインコンプレックス 事務局代表(株式会社シーズバンク高岡信明 様

要望書:「ワインコンプレックスTAKAMATSU」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

私たちは、貴団体に対し、去る2月6日に開催された「ワインコンプレックスTOKYO」(会場:八芳園)における、1967年以来イスラエル軍事占領を続けているシリアゴラン高原で違法に建設されている入植地で生産活動を行っているワイナリーの産品を輸入しているナチュラエル(インディ・パ株式会社)の出展を中止するよう要望しました。それにもかかわらず、貴団体がナチュラエル出展、違法入植地ワイン出品を実施したことに対し、強く抗議します。貴団体は、人権侵害、国際法違反への加担、および、原産地の偽装表示に関わる国内法(景品表示法第4条第3号、不当競争防止法第2条第13号等)違反の可能性を顧みず、また、参加業者消費者に対して入植地ワインについての説明責任を果たすこともなかったのであり、違法入植地ビジネス加担企業との誹りを免れません。

ゴラン高原イスラエル領ではない。軍事占領・違法入植地のワインを日本で流通させるのをやめさせましょう]
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20171226/1514316447
[入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議]
http://palestine-heiwa.org/news/201610250225.htm
外務省ホームページイスラエル国基礎データ」における警告文:経済関係(4)]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html
[入植地ワインが違反している可能性のある国内法規]
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2013803672221197&id=1890621221206110
イスラエル輸出製品ボイコット ワイン出展の中止を要望|週刊金曜日オンライン]
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/01/antena-185/

このことから、来る3月28日に貴団体が開催する「ワインコンプレックスTAKAMATSU」(会場:香川県JRホテルクレメント高松)においても、株式会社ミレジムが出展予定であることに対して、同様の人権侵害再発の懸念を抱かざるをえません。同社も、シリアゴラン高原の違法入植地に多くのブドウ園を所有しカツェリーンで操業するゴランハイツワイナリーの日本輸入元であるからです。

[ゴランハイツワイナリーの違法入植地での企業活動を伝えるイスラエル平和団体発行のレポート]
https://www.whoprofits.org/sites/default/files/WhoProfits-IsraeliWines.pdf
[Millesimes]
http://www.golanwines.co.il/en/Disributors/Asia/Millesimes
http://www.millesimes.co.jp/wineinfo2/producerlist.php?producern=66&country=%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

前回の要望書でもお伝えした通り、昨年秋、銀座三越は、ナチュラエルによる入植地ワイン店頭販売に対して市民からの抗議を受けて、即時対象品撤収と早期販売打ち切りを速やかに実行しました。

銀座三越、違法イスラエル入植地ワイン店頭販売を中止!]
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012

また、入植地ビジネス撤退の最近の出来事の一つですが、去る2月23・24日に予定されていたホンダが出資する違法入植地でのモーターレースが、国際的なBDS(ボイコット、資本引き揚げ、制裁)運動の要請を受けて、急遽開催地を変更したのち、ついに中止に至りました。

[声明:BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します]
http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html
https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/honda-event-israel-joe-roberts-canceled

このような情勢の中、前回の「ワインコンプレックスTOKYO」に続き、もし「ワインコンプレックスTAKAMATSU」においても違法イスラエル入植地ワインを出品するならば、貴団体の営業行為は、パレスチナゴラン高原の人々に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な暴挙を重ねることとなります。

以上の認識にもとづき、以下、要望いたします。

 ------------------------------
1. 3月28日開催の「ワインコンプレックスTAKAMATSU」に出展する株式会社ミレジムは、ゴランハイツワイナリーワインを出品する予定かどうかをご確認ください。もし出品予定であれば中止し、出品リストから外すように要請してください。

2. 今後開催するワインコンプレックス試飲会において、ナチュラエルおよびイスラエルワイン輸入取り扱い会社が出品予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出品リストから外すように要請してください。また、同社の宣伝配布物(会社案内・販促リーフレット等)がある場合、これに入植地ワインを記載しないよう指示してください。

3. 上記2点に関して、実際の対応と今後の方針について、1か月以内に回答してください。
 ------------------------------

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2018年3月15日

フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
Blog : http://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/フツーのLGBTクィアする
Twitter : @lgbtq_lunat

 *********【要望書ここまで】*********

2018年02月17日

【拡散希望】「ホンダ」はイスラエル入植地でのレースイベントを行うな!

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ホンダ」が、パレスチナ被占領地の違法イスラエル入植地に設置されたサーキットで行われるイベントに主催に近いかたちで協力していることが判明し、急ぎ、市民団体の連名でイベントの中止を求める要請書を2月13日付で送付しました。
緊急要請:「ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!

この問題は「エレクトロニック・インティファーダ」でも取り上げられています。

ホンダ」のイベントが予定されているサーキットは、ヨルダン渓谷のペツァエル入植地に隣接する土地に入植地関係者が設置したもので、パレスチナ西岸地区の中でもパレスチナ自治政府の権限が及ばない「C地区」とされる地域にあります。この数か月、「C地区」のパレスチナ住民に対する追放政策はこれまでになく激しくなっています。ネタニヤフ政権は昨年より、従来、一つの家屋破壊毎に必要であった行政手続きの代わりに、非公認入植地(アウトポスト)撤去のための軍令を転用することで、一つの村を丸ごと破壊する命令を出し始めています。

パレスチナ被占領地に違法に設置されたサーキットで開催されるイベントに「ホンダ」が関与することは、パレスチナ人に対する継続的な民族浄化=ナクバ(イスラエル建国によるパレスチナ人追放)への積極的加担に他なりません。ぜひ、抗議の声を「ホンダ」に届けていただければと思います。また、この情報をできるだけ広く拡散していただければと思います。

【問合せ・抗議先】本田技研工業株式会社
・代表電話番号:03-3423-1111
・お客様相談センター:0120-112010
・お問い合わせフォーム:http://www.honda.co.jp/customer/inquiry/faq-form3/agreement03.html
(サイト下部の「同意する」をクリック)

2018年2月13日

本田技研工業株式会社
代表取締役社長 八郷隆弘 様

緊急要請:
ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!


私たちは、パレスチナにおける平和と人権のために活動している市民団体です。来る2月23日と24日、貴社が深く関与するかたちで、イスラエル占領下にあるパレスチナ西岸地区で「MotoGP」のレースが開催されることを知り、大変驚き、また、その影響について深く懸念しています。貴社のイスラエルにおけるパートナー企業である「Mayer's Cars and Trucks」が管理する「Honda Motorcycles Israel」のホームページ上の、「イスラエル初!ホンダは国際サーキットの経験に皆さんを招待します」との見出しが掲げられた記事によれば、レースは、イスラエルモータースポーツ協会の主催で、「Honda Motorcycles Israel」の協力の下、ヨルダン渓谷地域のペツァエル入植地に隣接する「ペツァエル・サーキット」で開催されるとのことです。レース初日は、「ホンダ」のライダーのみを対象とし、「Honda Motorcycles Israel」の出資により、参加費無料とされています(https://www.hondabike.co.il/4337)。

イスラエルパレスチナ西岸地区を半世紀にわたり軍事占領し、パレスチナ人の土地を違法に収用し、入植地や軍事施設などを建設しています。特に、今回のレースが予定されているヨルダン渓谷地域は、イスラエル軍恣意的軍事閉鎖地域を設置し、パレスチナ人住民を追放するなど、明かな国際法違反・人権侵害が、組織的・集中的に行われている地域です。イベント会場となるレース場の一部は、軍事閉鎖地域と重なっており、パレスチナ人の立ち入りが禁じられています(Settlers building race track inside IDF live-fire training zone)。

そのようなレース場の建設やイベントの開催自体が、入植活動の一部といえるものであり、国際法違反を構成するものといえます。レース場に隣接するペツァエル入植地は、周辺に広大な農地を運営しており、もともとその土地で暮らしてきたファサーイル村の人々の農地と水源を奪い続けています。私たちの中の数名は、現地を訪ね、この村のパレスチナ住民と交流した経験をもっています。農地の拡大はおろか、家屋・道路の修繕や学校の建設、井戸の掘削さえ禁じられる中での彼らの生活は、貴社が掲げる「移動と暮らしの価値創造」とは真逆のアパルトヘイト犯罪との闘いといえるものです。

以上に述べた、イスラエル占領下に暮らすパレスチナ人の苦境を憂慮する国際社会の世論を受けて、2016年12月には、国連安保理が、改めてイスラエル入植地の違法性を確認し、入植活動凍結を求める決議を採択しました。また、国連人権理事会では、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース化を進めるなど、イスラエルの入植地ビジネスに対する国際的な規制に向けた動きが強まっています。日本政府も、昨年から外務省ホームページ上で、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」との警告文を掲載しています(外務省:イスラエル国 基礎データ)。

この間、貴社が、「Mayer's Cars and Trucks」との協力の下、イスラエルテルアビブに「スマートモビリティイノベーションセンター」を開設するなど、同国での活動を強化していることについても、私たちは憂慮をもって注目しています。「Mayer's Cars and Trucks」は、入植地で運行する装甲バスを製造したり、パレスチナ人の家屋を破壊する重機の輸入を行うなど、国際法違反、人権侵害に関与している企業です。(Who Profits:Mayer’s Cars and Trucks

以上に述べた状況から判断すれば、貴社がイスラエルにおける経済活動を続ける限り、「ホンダ」のブランドは、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになるでしょう。

以上の認識にもとづき、以下の3点について要請させていただきます。

  1. 2月23日・24日にパレスチナ被占領地西岸地区で行われるレースイベントを中止してください。
  2. 入植地ビジネスに関わるMayer Groupとの提携を中止してください。
  3. 今後、同様の違法な入植地ビジネスへの加担を回避するための方策について私たちと話し合う場を設けてください。

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2018年2月13日

Artists Against Occupation/占領に反対する芸術家たち
ATTAC関西グループ
アハリー・アラブ病院を支援する会
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
パレスチナ仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会大阪
フェミニズムレズビアンアートの会
フツーのLGBTクィアする

2017年12月26日

ゴラン高原はイスラエル領ではない。軍事占領・違法入植地のワインを日本で流通させるのをやめさせましょう!

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1967年以来イスラエル軍事占領を続けるシリアゴラン高原イスラエル


★ぜひ、みなさんの声で止めてください★ [拡散希望/転載歓迎]

東京ワインコンプレックスが主催する2月6日の試飲商談会への、シリアゴラン高原イスラエルワイナリー産品輸入会社ナチュラエル出展中止を求める要望書を、当会から12月12日に提出しました。
回答期限の本日、東京ワインコンプレックスに問い合わせたところ、未検討・未対応とのことです。

★ぜひみなさんから
ナチュラエル出展の中止を!」
「違法イスラエル入植地のワインを絶対に出させないで!」
「国際法違反・人権侵害の入植地ビジネスに加担しないで!」などの声を届けてください。今ここで止めましょう。

【申し入れ先】
東京ワインコンプレックス事務局
TEL/FAX 03-5823-0773
info@tokyowinecomplex.com
問合せフォーム:http://info.tokyowinecomplex.com
https://www.facebook.com/TokyoWineComplex.jp/?ref=py_c

 *********【12/12提出済みの要望書】*********

東京ワインコンプレックス 事務局代表 高岡信明 様

要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

貴職におかれましては日々ご清栄のことと存じます。
さて、私たちはイスラエル国によるピンクウォッシング(注1)/アパルトヘイトに抗議し、パレスチナイスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、来る2018年2月6日に開催予定の「ワインコンプレックスTOKYO」(会場:八芳園)に、ナチュラエル(インディ・パ株式会社)の出展が予定されていることを深く憂慮しています。というのも、同社が取り扱っているワイン会社のほとんどは、1967年以来イスラエル軍事占領を続けているシリアゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地で生産活動を行っている企業だからです。中には、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地で生産されたブドウを使用しているものもあります。

  ………………………………

ナチュラエルが取り扱っている違法占領地ゴラン高原ワイン企業】(注2)

  ………………………………

シリアゴラン高原は、当然のことながらイスラエル領ではありません。そこで生産された製品を「イスラエルワイン」として提供・販売することは、原産地の偽装表示であり、景品表示法第3条第4号、不当競争防止法第2条第13号等に違反している可能性が十分にあります。

ご存じの通り、イスラエルゴラン高原軍事占領は土地・資源の強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うものであり、和平の実現を妨げるものです。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルアパルトヘイト体制を支えています。イスラエル農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人人権生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。

日本政府イスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議(注3)にも賛成票を投じています。
外務省ホームページの「イスラエル国基礎データ」でも、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある」と警告しており、これは当然、シリアゴラン高原の入植地にも適用されるものと考えられます。
国際社会は、この地域の公正な平和の実現に向けた努力を踏みにじる先日の米国トランプ大統領によるエルサレムイスラエル首都認定に怒り、世界の多くの国々やNGO非難しています。

こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。この秋も、銀座三越が、ナチュラエルによる違法入植地ワイン店頭販売に対して市民からの抗議を受け、即時対象品撤収販売打ち切りを速やかに実行したところです。(注4)

上記コンセンサスは、ワインという国際的な食品の流通・販売の促進に関わっておられる貴団体にとって欠くべからざる認識であり、そのコンプライアンスワインという食文化を大切にし享受する日本および世界中の人々にとって重要な意味をもつと考えます。国連決議の警告を無視し、世界の人々を苦しめる違法行為に加担するプロモーションは貴団体の望むところではないであろうと拝察します。
したがって、今回の「ワインコンプレックスTOKYO」にナチュラエルが出展することは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為となります。

以上の認識から、以下、要望いたします。

  —————————

  1. 2018年2月6日に予定されている「ワインコンプレックスTOKYO」へのナチュラエルの出展を中止してください。ほかに「イスラエルワイン」を出品する会社があれば同様に出展を中止してください。
  2. 万一、出展中止が間に合わない場合、ナチュラエルおよびイスラエルワイン取り扱い会社が出品予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出品リストから外すように要請してください。また、同社の宣伝配布物(会社案内・販促リーフレット等)がある場合、これに入植地ワインを記載しないよう指示してください。
  3. 上記1ないし2に関して、実際にどのような対応を行われたかについて、2週間以内に回答してください。

  —————————

イベント開催前の今であれば、主催運営者である貴団体は、違法性が発覚した業者・商品の出展を中止することが可能であり、参加者による違法入植地ワインの提供・流通・販売を未然に防ぐことができ、国際法違反および甚大な人権侵害となるビジネスに加担しない選択をすることが可能です。貴団体および「ワインコンプレックス」は、入植地ワイン出展中止の判断をされることにより、三越とともに見本となる先例として市民・消費者・業界の信頼を獲得されることと存じます。
ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。

2017年12月12日
フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
Blog : http://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/フツーのLGBTをクィアする
Twitter : @lgbtq_luna

(注1)
イスラエル国は「中東で唯一の近代的でゲイ・フレンドリーな国」とのイメージ作りとその売り込みにも注力していますが、このアピールはすなわちパレスチナへの植民地支配/暴虐行為という現実を覆い隠しかき消そうとするプロパガンダマーケティング戦略だと見破った活動家らは、これを「ピンクウォッシング」と呼んで批判しています。

(注2)
イスラエル平和団体 Who Profits from the Occupation が発行したレポート Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011) での指摘のほか、下記サイトにより、違法入植地での企業活動が判明しています。
https://www.whoprofits.org/sites/default/files/WhoProfits-IsraeliWines.pdf
http://naturael.jp/israel_winary/pelter.html
https://www.levhaolam.com/blog/2017/08/13/jerusalem-wine-festival-attracts-thousands-features-wines-from-judea-and-the-golan-heights/

(注3)
【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動き
http://palestine-heiwa.org/news/201610250225.htm

(注4)
国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワイン販売(10月3日まで)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170928/1506619752
銀座三越、違法イスラエル入植地ワイン店頭販売を中止!
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012
以上