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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

当キャンペーンは、パレスチナ被占領地にあるイスラエル入植地の工場で不法に製造されている家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」の販売をストップさせるための市民キャンペーンです。

2014年09月15日

ソニー、ガザ虐殺加担疑惑についての市民からの質問書を無視


f:id:stop-sodastream:20140915200932g:image:w360:right8月上旬のプレスTVの報道によって、ソニー製品がガザ虐殺に用いられた兵器に使われていることが明らかにされたことは大きな反響を起しました。この問題について、当キャンペーンを含め、パレスチナ関係の7つのグループが連名でソニー社長宛に質問書(8月23日付)を送付していました。しかし、回答期限日としていた9月12日を過ぎてもソニーからの返答がなかったため、質問書の内容を掲載することにしました。

この件については9月2日、ジャーナリスト土井敏邦さんが、自身のウェブコラムでガザでの独自取材をもとに記事を発表されているほか、9月8日には、東京新聞が、「イスラエルミサイルソニー製カメラ? 民生品野放し軍事転用」と題した記事を掲載しました。この記事によると、ソニー広報・CSR部は「当社は武器および武器に使用することを目的とした部品の設計、製造、販売は一切行っていない」と東京新聞に対して文書回答しているとのことです。これに対し、同記事は、軍事ジャーナリスト清谷信一による「汎用品とはいえ、軍事技術の根幹であるCCDを安易に輸出するのは間違いだ。戦争に使われる可能性は十分。ソニーは企業倫理を問われている」との意見を紹介しています。

また、同記事は、汎用品の軍事転用という問題について、経産省安全保障貿易管理課の林勇樹課長補佐に取材し、「日用品への規制が度を越したら、出刃包丁まで輸出できなくなりかねない。自由な貿易が妨げられる」との発言も掲載、これに対しては、NPO法人ピースデポの湯浅一郎代表による、「平和憲法を持つ国家として、政府は海外での民生品の軍事転用を徹底的に実態調査すべきだ。仮に兵器に転用された事実を把握したら、転用をやめるよう、兵器製造国に対して申し入れるくらいの行動はあっていいはずだ」との意見を紹介しています。

今年に入り急進展している日本とイスラエルの関係強化の中心には、軍用品・軍事技術と紙一重のセキュリティ/IT製品・技術をめぐる貿易・協力関係の強化が位置付けられています。そこで扱われる製品・技術がパレスチナ人に対する占領・殺戮と切り離せないものであることは、素人にでも分かることです。しかし、「リベラル左派」を代表するはずの朝日新聞毎日新聞に、この問題に切り込むだけの体力は残念ながら残っていないようです。

(波聞風問)いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦 安井孝之朝日新聞2014年4月27日)
イスラエル:ネタニヤフ首相単独インタビュー 一問一答毎日新聞2014年05月14日)

これらの記事に見られるような大手(左派メディアにおける権力批判の甘さや植民地主義批判の欠如が、右傾化する世論への迎合・屈服という自滅的現状を導いているように思えて仕方ありません。イスラエルと日本における人種主義と軍国主義の動きを共にしっかりと批判することが、いま健全なジャーナリズムに求められているように思います。

ソニー株式会社
代表執行役社長兼CEO 平井一夫 様

質 問 書



拝啓 時下益々ご清栄のことと存じます。

私達は、パレスチナガザ地区でこの間、イスラエルが行ってきた軍事攻撃と封鎖政策によって、多くのパレスチナ人の命と基本的権利が奪われていることに心を痛めている市民団体です。7月8日以降、イスラエルガザ地区で約2000人の住民を殺害しており、少なくともその7割が多くの子供を含む民間人であることが国連の調査で判明しています。また、ガザ地区に対する封鎖政策によって、負傷者への医薬品が欠乏し、破壊されたインフラの復旧もできず、人々は深刻な人道的危機状況に置かれています。
( Gaza Emergency Situation Report (18 August 2014)
http://www.ochaopt.org/documents/ocha_opt_sitrep_18_08_2014.pdf )

このような状況の中、8月上旬に報道されたイラン放送局プレスTVのニュースによれば、イスラエル軍ガザ地区南部のクザア地区に対する攻撃で用いた兵器に貴社製のICボードが組み込まれていたということです。
(Exclusive: Sony technology found in an Israeli missile in Gaza
https://www.youtube.com/watch?v=-ckgolwVqH8 )

また、私達は、ガザのパレスチナ人の協力を得て、上記報道では鮮明でなかったICボードの写真を入手し、「SONY」「MADE IN JAPAN」の文字を確認しました。プレスTVは誘導ミサイルのカメラと報道していますが、現地の技術者によれば、ガザの空爆に用いた無人飛行機の部品ではないかということでした。いずれにせよ、貴社の製品がガザにおけるイスラエル戦争犯罪に用いられていることは、ほぼ間違いないと考えられます。

さらには、パレスチナ西岸地区における隔離壁に設置されているエルビット・システムズ社製の監視システム(LORROS)にも、貴社のCCDカメラが用いられていることが指摘されています。2004年7月、国際司法裁判所は、西岸地区の隔離壁を国際人道法違反であるとし、その撤去を要請する勧告意見を出していますが、イスラエルは無視し続けています。
( Sony Corp. - Coalition to Oppose the Arms Trade
http://coat.ncf.ca/P4C/67/36-37.pdf , http://coat.ncf.ca/P4C/67/38.pdf )

日本の代表的企業の一つである貴社が、パレスチナ人に対する戦争犯罪に関わる兵器やセキュリティ製品を提供し、そのことで企業利益を得ていることは、中東および世界の平和を願う市民として、またこれまで貴社製品を用いてきた消費者としても、到底看過できることではありません。

この間、パレスチナイスラエルの多くの市民団体が、イスラエルによる占領から利益を得たり、パレスチナ人に対する虐待や抑圧に関わったりしている企業から手を引くことを呼びかけています。そうした呼びかけに応えるかたちで、これまでに、ノルウェーオランダ年金基金、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、米国長老派教会、合同メソジスト教会などが、G4S社、ヒューレット・パッカード(HP)社、モトローラ・ソリューション社、キャタピラー社等、イスラエルの占領に関わる企業からの投資引き揚げを行っています。過去数週間にわたり、インターネット上でも同様の趣旨の署名が行われており、すでに170万人以上の人々が賛同しました。8月14日には、ノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ツツ大司教は、こうした動きをさらに強めるよう呼びかけを行いました。
( Israel-Palestine: This is how it ends - Avaaz
https://secure.avaaz.org/en/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/ )
( My plea to the people of Israel: Liberate yourselves by liberating
Palestine http://www.haaretz.com/opinion/1.610687 )

また、「ソニーグループ行動規範」では、「事業活動を行なう各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動をおこなうことがソニーグループの基本方針」だとされています。「国連グローバル・コンパクト」や「企業と人権に関する国連指導原則」では、企業が人権侵害に直接・間接に加担しないよう求めています。

( 国連グローバル・コンパクトについて:人権 http://ungcjn.org/gc/principles/index.html )
( ビジネスと人権に関する指導原則 - 国際連合広報センター
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/ )

以上の事実を踏まえ、貴社には、以下の私達の疑問に対し、誠実に調査し、回答する倫理的義務があるものと私達は考えます。

  1. ガザ地区で見つかった兵器に組み込まれた貴社製品の名称・機能を調査の上、教えてください。また、その製品がどのような経路でガザの人々を殺す兵器に組み込まれることになったのかについて調査の上、教えてください。

  2. エルビット・システムズ社は、国連人権理事会の特別報告者や多くのパレスチナ人権NGOによって、イスラエルの違法な占領政策に加担していることが指摘されていますが、そのような企業と今後も取り引きを継続されるつもりですか?

  3. 貴社は、近年アメリカ法人を中心に軍需・セキュリティ関連のビジネスに力を入れておられるようですが、その場合、貴社の製品が紛争地における人権侵害戦争犯罪に用いられるリスクについて、どのような対策ないしガイドラインをお持ちですか?

  4. ガザ地区イスラエル軍の用いた兵器の中から貴社製品が発見されたことの背景、およびエルビット・システムズ社へのCCDカメラの販売の妥当性について、「ソニーグループ行動規範」「グローバル・コンパクト」「企業と人権に関する国連指導原則」との関連においてどのように考えておられますか?

以上の質問に対し、2014年9月12日(金)までにお答え頂ければと思います。なお、貴社からのご回答は、この質問書と合わせてインターネット上等で公開させていただくことがあるかもしれません。その旨をご承知おきください。

敬具


2014年8月23日(土)

アハリー・アラブ病院を支援する会
ガザの人々を殺すな!実行委員会
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
占領に反対する芸術家たち
パレスチナ仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
ミーダーン〈パレスチナ対話のための広場〉


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