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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年02月17日

【拡散希望】「ホンダ」はイスラエル入植地でのレースイベントを行うな!

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ホンダ」が、パレスチナ被占領地の違法イスラエル入植地に設置されたサーキットで行われるイベントに主催に近いかたちで協力していることが判明し、急ぎ、市民団体の連名でイベントの中止を求める要請書を2月13日付で送付しました。
緊急要請:「ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!

この問題は「エレクトロニック・インティファーダ」でも取り上げられています。
Honda sponsors motor race in Israeli settlement(Ali Abunimah, 16 February 2018)

ホンダ」のイベントが予定されているサーキットは、ヨルダン渓谷のペツァエル入植地に隣接する土地に入植地関係者が設置したもので、パレスチナ西岸地区の中でもパレスチナ自治政府の権限が及ばない「C地区」とされる地域にあります。この数か月、「C地区」のパレスチナ住民に対する追放政策はこれまでになく激しくなっています。ネタニヤフ政権は昨年より、従来、一つの家屋破壊毎に必要であった行政手続きの代わりに、非公認入植地(アウトポスト)撤去のための軍令を転用することで、一つの村を丸ごと破壊する命令を出し始めています。
Israel fast-tracks expulsions of Palestinian communities (Tamara Nassar, Electronic In tifada, 9 January 2018)

パレスチナ被占領地に違法に設置されたサーキットで開催されるイベントに「ホンダ」が関与することは、パレスチナ人に対する継続的な民族浄化=ナクバ(イスラエル建国によるパレスチナ人追放)への積極的加担に他なりません。ぜひ、抗議の声を「ホンダ」に届けていただければと思います。また、この情報をできるだけ広く拡散していただければと思います。

【問合せ・抗議先】本田技研工業株式会社
・代表電話番号:03-3423-1111
・お客様相談センター:0120-112010
・お問い合わせフォーム:http://www.honda.co.jp/customer/inquiry/faq-form3/agreement03.html
(サイト下部の「同意する」をクリック)

2018年2月13日

本田技研工業株式会社
代表取締役社長 八郷隆弘 様

緊急要請:
ホンダ」はパレスチナにおける違法な入植地ビジネスに加担しないでください!


私たちは、パレスチナにおける平和と人権のために活動している市民団体です。来る2月23日と24日、貴社が深く関与するかたちで、イスラエル占領下にあるパレスチナ西岸地区で「MotoGP」のレースが開催されることを知り、大変驚き、また、その影響について深く懸念しています。貴社のイスラエルにおけるパートナー企業である「Mayer's Cars and Trucks」が管理する「Honda Motorcycles Israel」のホームページ上の、「イスラエル初!ホンダは国際サーキットの経験に皆さんを招待します」との見出しが掲げられた記事によれば、レースは、イスラエルモータースポーツ協会の主催で、「Honda Motorcycles Israel」の協力の下、ヨルダン渓谷地域のペツァエル入植地に隣接する「ペツァエル・サーキット」で開催されるとのことです。レース初日は、「ホンダ」のライダーのみを対象とし、「Honda Motorcycles Israel」の出資により、参加費無料とされています(https://www.hondabike.co.il/4337)。

イスラエルパレスチナ西岸地区を半世紀にわたり軍事占領し、パレスチナ人の土地を違法に収用し、入植地や軍事施設などを建設しています。特に、今回のレースが予定されているヨルダン渓谷地域は、イスラエル軍恣意的軍事閉鎖地域を設置し、パレスチナ人住民を追放するなど、明かな国際法違反・人権侵害が、組織的・集中的に行われている地域です。イベント会場となるレース場の一部は、軍事閉鎖地域と重なっており、パレスチナ人の立ち入りが禁じられています(Settlers building race track inside IDF live-fire training zone)。

そのようなレース場の建設やイベントの開催自体が、入植活動の一部といえるものであり、国際法違反を構成するものといえます。レース場に隣接するペツァエル入植地は、周辺に広大な農地を運営しており、もともとその土地で暮らしてきたファサーイル村の人々の農地と水源を奪い続けています。私たちの中の数名は、現地を訪ね、この村のパレスチナ住民と交流した経験をもっています。農地の拡大はおろか、家屋・道路の修繕や学校の建設、井戸の掘削さえ禁じられる中での彼らの生活は、貴社が掲げる「移動と暮らしの価値創造」とは真逆のアパルトヘイト犯罪との闘いといえるものです。

以上に述べた、イスラエル占領下に暮らすパレスチナ人の苦境を憂慮する国際社会の世論を受けて、2016年12月には、国連安保理が、改めてイスラエル入植地の違法性を確認し、入植活動凍結を求める決議を採択しました。また、国連人権理事会では、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース化を進めるなど、イスラエルの入植地ビジネスに対する国際的な規制に向けた動きが強まっています。日本政府も、昨年から外務省ホームページ上で、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば、経済金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある。」との警告文を掲載しています(外務省:イスラエル国 基礎データ)。

この間、貴社が、「Mayer's Cars and Trucks」との協力の下、イスラエルテルアビブに「スマートモビリティイノベーションセンター」を開設するなど、同国での活動を強化していることについても、私たちは憂慮をもって注目しています。「Mayer's Cars and Trucks」は、入植地で運行する装甲バスを製造したり、パレスチナ人の家屋を破壊する重機の輸入を行うなど、国際法違反、人権侵害に関与している企業です。(Who Profits:Mayer’s Cars and Trucks

以上に述べた状況から判断すれば、貴社がイスラエルにおける経済活動を続ける限り、「ホンダ」のブランドは、同国のアパルトヘイト政策に加担させられ続けることになるでしょう。

以上の認識にもとづき、以下の3点について要請させていただきます。

  1. 2月23日・24日にパレスチナ被占領地西岸地区で行われるレースイベントを中止してください。
  2. 入植地ビジネスに関わるMayer Groupとの提携を中止してください。
  3. 今後、同様の違法な入植地ビジネスへの加担を回避するための方策について私たちと話し合う場を設けてください。

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2018年2月13日

Artists Against Occupation/占領に反対する芸術家たち
ATTAC関西グループ
アハリー・アラブ病院を支援する会
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
パレスチナ仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会大阪
フェミニズムレズビアンアートの会
フツーのLGBTクィアする

2017年12月26日

ゴラン高原はイスラエル領ではない。軍事占領・違法入植地のワインを日本で流通させるのをやめさせましょう!

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1967年以来イスラエル軍事占領を続けるシリアゴラン高原イスラエル


★ぜひ、みなさんの声で止めてください★ [拡散希望/転載歓迎]

東京ワインコンプレックスが主催する2月6日の試飲商談会への、シリアゴラン高原イスラエルワイナリー産品輸入会社ナチュラエル出展中止を求める要望書を、当会から12月12日に提出しました。
回答期限の本日、東京ワインコンプレックスに問い合わせたところ、未検討・未対応とのことです。

★ぜひみなさんから
ナチュラエル出展の中止を!」
「違法イスラエル入植地のワインを絶対に出させないで!」
「国際法違反・人権侵害の入植地ビジネスに加担しないで!」などの声を届けてください。今ここで止めましょう。

【申し入れ先】
東京ワインコンプレックス事務局
TEL/FAX 03-5823-0773
info@tokyowinecomplex.com
問合せフォーム:http://info.tokyowinecomplex.com
https://www.facebook.com/TokyoWineComplex.jp/?ref=py_c

 *********【12/12提出済みの要望書】*********

東京ワインコンプレックス 事務局代表 高岡信明 様

要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

貴職におかれましては日々ご清栄のことと存じます。
さて、私たちはイスラエル国によるピンクウォッシング(注1)/アパルトヘイトに抗議し、パレスチナイスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、来る2018年2月6日に開催予定の「ワインコンプレックスTOKYO」(会場:八芳園)に、ナチュラエル(インディ・パ株式会社)の出展が予定されていることを深く憂慮しています。というのも、同社が取り扱っているワイン会社のほとんどは、1967年以来イスラエル軍事占領を続けているシリアゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地で生産活動を行っている企業だからです。中には、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地で生産されたブドウを使用しているものもあります。

  ………………………………

ナチュラエルが取り扱っている違法占領地ゴラン高原ワイン企業】(注2)

  ………………………………

シリアゴラン高原は、当然のことながらイスラエル領ではありません。そこで生産された製品を「イスラエルワイン」として提供・販売することは、原産地の偽装表示であり、景品表示法第3条第4号、不当競争防止法第2条第13号等に違反している可能性が十分にあります。

ご存じの通り、イスラエルゴラン高原軍事占領は土地・資源の強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うものであり、和平の実現を妨げるものです。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルアパルトヘイト体制を支えています。イスラエル農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人人権生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。

日本政府イスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議(注3)にも賛成票を投じています。
外務省ホームページの「イスラエル国基礎データ」でも、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある」と警告しており、これは当然、シリアゴラン高原の入植地にも適用されるものと考えられます。
国際社会は、この地域の公正な平和の実現に向けた努力を踏みにじる先日の米国トランプ大統領によるエルサレムイスラエル首都認定に怒り、世界の多くの国々やNGO非難しています。

こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。この秋も、銀座三越が、ナチュラエルによる違法入植地ワイン店頭販売に対して市民からの抗議を受け、即時対象品撤収と販売打ち切りを速やかに実行したところです。(注4)

上記コンセンサスは、ワインという国際的な食品の流通・販売の促進に関わっておられる貴団体にとって欠くべからざる認識であり、そのコンプライアンスワインという食文化を大切にし享受する日本および世界中の人々にとって重要な意味をもつと考えます。国連決議の警告を無視し、世界の人々を苦しめる違法行為に加担するプロモーションは貴団体の望むところではないであろうと拝察します。
したがって、今回の「ワインコンプレックスTOKYO」にナチュラエルが出展することは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為となります。

以上の認識から、以下、要望いたします。

  —————————

  1. 2018年2月6日に予定されている「ワインコンプレックスTOKYO」へのナチュラエルの出展を中止してください。ほかに「イスラエルワイン」を出品する会社があれば同様に出展を中止してください。
  2. 万一、出展中止が間に合わない場合、ナチュラエルおよびイスラエルワイン取り扱い会社が出品予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出品リストから外すように要請してください。また、同社の宣伝配布物(会社案内・販促リーフレット等)がある場合、これに入植地ワインを記載しないよう指示してください。
  3. 上記1ないし2に関して、実際にどのような対応を行われたかについて、2週間以内に回答してください。

  —————————

イベント開催前の今であれば、主催運営者である貴団体は、違法性が発覚した業者・商品の出展を中止することが可能であり、参加者による違法入植地ワインの提供・流通・販売を未然に防ぐことができ、国際法違反および甚大な人権侵害となるビジネスに加担しない選択をすることが可能です。貴団体および「ワインコンプレックス」は、入植地ワイン出展中止の判断をされることにより、三越とともに見本となる先例として市民・消費者・業界の信頼を獲得されることと存じます。
ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。

2017年12月12日
フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
Blog : http://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/フツーのLGBTをクィアする
Twitter : @lgbtq_luna

(注1)
イスラエル国は「中東で唯一の近代的でゲイ・フレンドリーな国」とのイメージ作りとその売り込みにも注力していますが、このアピールはすなわちパレスチナへの植民地支配/暴虐行為という現実を覆い隠しかき消そうとするプロパガンダマーケティング戦略だと見破った活動家らは、これを「ピンクウォッシング」と呼んで批判しています。

(注2)
イスラエル平和団体 Who Profits from the Occupation が発行したレポート Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011) での指摘のほか、下記サイトにより、違法入植地での企業活動が判明しています。
https://www.whoprofits.org/sites/default/files/WhoProfits-IsraeliWines.pdf
http://naturael.jp/israel_winary/pelter.html
https://www.levhaolam.com/blog/2017/08/13/jerusalem-wine-festival-attracts-thousands-features-wines-from-judea-and-the-golan-heights/

(注3)
【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動き
http://palestine-heiwa.org/news/201610250225.htm

(注4)
国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売(10月3日まで)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170928/1506619752
銀座三越、違法イスラエル入植地ワイン店頭販売を中止!
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012
以上

2016年07月17日

【署名キャンペーン】イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!(by NAJAT)

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去る6月30日、防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同開発する準備を進めていることが新聞報道で明らかになりました。具体的には、イスラエルの最大手軍需企業IAI社の「ヘロンTP」がベースとなるモデルとして着目されているといいます(関連リンク)。

この「ヘロンTP」を含め、イスラエルの無人機はミサイル搭載が可能であり、パレスチナ被占領地におけるパレスチナ住民に対する超法規的処刑や大量虐殺といった国際人道法違反・戦争犯罪行為に用いられてきたことが、多くの人権団体によって指摘されています。

イギリスの「コーポレート・ウォッチ」は、2014年夏のガザ大虐殺で殺害されたパレスチナ人2200人の内、37%がイスラエルの無人機による犠牲者であるとする報告を発表しています(関連リンク)。

このようなパレスチナ人に対する虐殺行為を通じて、実地試験と性能向上が図られてきた兵器を日本が導入することは、人道的道徳的に許されることではありません。イスラエルの戦争犯罪に対する国際的批判の高まりの中、今年2月にはフランスが、確実視されていたイスラエル製ドローンではなく、国産ドローンを購入する決定をするといった動きもありました(関連リンク)。

すでに、日本では「武器輸出反対ネットワーク」(NAJAT)による署名キャンペーンが開始されています。ぜひこの署名キャンペーンの拡散にご協力ください。

【署名】イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!(武器輸出反対ネットワーク)

2015年05月26日

ガザを忘れない! 2200cm ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト

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ガザを忘れない!
2200cm ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト


【期間】2015年4月26日〜8月26日

  • 長さ2200センチ(22メートル)、高さ1.6メートルの超ロング「ボイコット・イスラエル横断幕」をいろいろな場所で掲げてください。
  • 掲げる場所は、反戦・平和集会やデモ、違法入植地製品ソーダストリーム販売店の前、観光地など有名な場所、近所の公園などどこでも構いません。
  • 掲げた様子を写真やビデオにとって palestine.forum@gmail.com までお送りください。あるいは、facebookやブログ等にアップしたものをお知らせください。
  • 横断幕を掲げるには、約4メートル毎に持つとしても、撮影者を含めて最低7名必要です。
  • 負担経費として返送時の送料をお願いします(地域によりますが、ゆうパックで1500〜2500円程度になります)。
  • よろしければ、キャンペーン用チラシ(PDFファイル、1.8MB、A4サイズ両面用)をご活用ください。
  • 連絡先:palestine.forum@gmail.com

【実施例】

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【呼びかけ】(2015年4月21日現在)

  • パレスチナの平和を考える会
  • がらくた茶房どるめん
  • 「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
  • ATTAC関西グループ
  • アハリー・アラブ病院を支援する会
  • 関西共同行動


昨夏、ガザではイスラエルの攻撃により約2200名のパレスチナ人が殺害され、今も180万人の住民が封鎖下での生活を強いられています。西岸地区でも、全長700キロメートル、高さ最大8mにも及ぶ「アパルトヘイトウォール」と軍事検問所、違法入植地が人々の自由と人権を奪っています。去る3月の選挙戦ではイスラエル外相がパレスチナイスラエル市民を斬首刑に処すべきだと発言するなど、ネタニヤフ政権によるヘイトクライム扇動も大きな問題となっています。

このような状況を変えるため、欧米ではイスラエルに対するボイコットや経済制裁をめぐる議論が市民運動だけでなく、政府レベルで始まりつつあります。また、国際刑事裁判所でも、イスラエルが昨年ガザで犯した戦争犯罪に対する審判に向けた動きが進められようとしています。

しかし、安倍政権は世界の動きに逆行してイスラエルとの関係強化に力を入れています。「イスラーム国」による人質事件誘発で問題となった今年1月の安倍首相の中東イスラエル訪問では、投資協定の年内締結や両国防衛関係者間の交流、イスラエル大使館貿易事務所の大阪設置など、これまでになく踏み込んだ内容が確認されました。

私たちは、イスラエルの戦争犯罪とアパルトヘイ体制、安倍政権の親イスラエル政策に抗議するため、長さ2200cm、高さ1.6mの「超ロング横断幕」を作製しました。横断幕にはアパルトヘイトウォールの絵と、判明しているガザの犠牲者の名前と年齢、そして「ボイコット!アパルトヘイト国家イスラエル」のスローガンが書かれています。長さは、昨年のガザ攻撃で虐殺された約2200人のガザ住民を表しています。

近年イスラエルは欧米におけるボイコット運動の高まりを受け、東アジアに新たな戦略的パートナーとマーケットを求めています。安倍政権によって、日本における排外主義とイスラエルの戦争・占領政策が結びつこうとしています。パレスチナの分断・占領を一日も早く終らせるための国際連帯の輪を広がるため、「ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト」にご協力ください!


横断幕にロゴが入っているボイコット対象企業の解説

■マックス・ブレナー

f:id:stop-sodastream:20150526232810p:image:w150:right東京大阪に出店しているイスラエルのチョコレート・チェーン「マックス・ブレナー」の親会社は、イスラエルの大手食品関連企業ストラウス社です。同社は、サブラ・シャティーラの虐殺から最近のガザ攻撃にいたるまで多くの戦争犯罪を行ってきたことで知られるイスラエル軍ゴラニ部隊とギヴァティ部隊に食糧やレクリエーション用品などを無償提供しています。2011年、ストラウス社の社長は、「私たちにとってイスラエル兵は軍隊ではない。イスラエル兵は私たちの子供だ」と述べ、イスラエル軍支援を正当化しています。今年2月、パレスチナ自治政府はストラウス社の商品ボイコットを西岸地区住民に呼びかけています。

■ソーダストリーム

f:id:stop-sodastream:20150526232812p:image:w200:rightソーダストリームは、イスラエル企業ソーダストリーム社が製造・販売している家庭用炭酸水製造機です。この製品はパレスチナ西岸地区にあるイスラエル入植地内の工場で作られてきました。そのことで国際法違反の入植政策に加担しているとして国際的な批判を浴びてきたソーダストリーム社は、2015年春、工場をイスラエル領内のナカブ(ネゲヴ)地域にある工業団地に移転させました。しかしこの地域でも、イスラエル建国後も追放されずに残ったパレスチナ人遊牧民を特定の地域に強制移住させる政策が続けられており、この工業団地はそのような人種隔離政策の一環として設置されたものです。ソーダストリームはアパルトヘイト犯罪加担製品として今も世界中でボイコットの対象とされています。

■ヒューレット・パッカード

f:id:stop-sodastream:20150526232809p:image:w150:rightコンピュータ関連企業のヒューレット・パッカード(HP)(本社・米国)は、パレスチナ占領地にある軍検問所における生体認証システムを開発・供給しています。イスラエル領内や入植地で働くパレスチナ人労働者は全員、このシステムに付属する ID カードの所持を義務付けられています。西岸地区には 60 以上の検問所が常設され、パレスチナ人の移動の自由を奪っています。またHP は、イスラエル軍のすべてのサーバーの設置・保全を担っている上、西岸地区のベイタル・イリット入植地に開発センターを設置し、入植者に雇用を供給しています。2014年 6 月には、170 万人の教会員を擁するアメリカ長老教会が、ヒューレット・パッカードなど、代表的な占領加担企業からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。

■モトローラ・ソリューションズ

f:id:stop-sodastream:20150526232811p:image:w200:right通信事業の会社、モトローラ・ソリューションズ(本社・米国)は、イスラエル入植地にレーダー監視システムを供給しています。同じシステムは、隔離壁やガザを封鎖しているフェンスにも導入されています。隔離壁は入植地と同様、国際法違反であり、即時撤去しなければならないことが国際司法裁判所によって勧告されています。また、同社は、イスラエル軍や警察のための通信システムも開発・供給しています。2014 年 6 月には、170 万人の教会員を擁するアメリカ長老教会が、モトローラ・ソリューションズなど、代表的な占領加担企業からの資本引き揚げを行うことを総会決定しました。日本では、ヨドバシカメラなどが同社の在庫管理システムを採用しています。

2014年10月03日

戦争犯罪を免責するイスラエル科学技術相の招請に抗議します!

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以下、東京の杉原浩司さん(ガザの人々を殺すな!実行委員会)からの情報です(【抗議・要請文(案)】を追加しました)。


[転送・転載歓迎/重複失礼]

イスラエルのヤアコブ・ペリー科学技術相が、10月2日から来日しており、下村博文文科相と会談する他、5日に国立京都国際会館で開かれる内閣府主催の「科学技術大臣会合」と国際会議「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)」(5〜7日)に出席します。

私は初めに、10月2日付の読売新聞国際面のインタビュー記事で知りました。タイトルは「宇宙開発 日本と協力〜イスラエル科学技術相が意欲」。このインタビューでペリー氏は「日本とイスラエルの技術力を生かし、共同で衛星開発や打ち上げに取り組みたい」「イスラエルは超小型衛星の開発にも力を入れている。日本の技術も進んでおり、両国の強みを生かした連携が可能だ」とコメントし、イスラエルの民間宇宙企業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)との協力を模索する意向を示しています。ちなみに、このペリー科学技術相は治安当局の元責任者だったそうです。

イスラエルによるガザ大虐殺がついこの前まで続き、その巨大な戦争犯罪のみならず、国際法違反の非人道的な封鎖や占領を今こそ追及すべき時に、その閣僚をのうのうと招待してみせるとは! これはまさしく戦争犯罪を不問に付し、イスラエルに加担する恥ずべき外交です。また、「宇宙産業における協力」は、5月のネタニヤフ・安倍会談の際にも確認された、軍事経済・科学技術等における日本・イスラエル間の協力強化というレールに沿ったものです。こうした「協力」はイスラエルの戦争能力を向上させることにもつながります。今後の動きをしっかりと監視しなければならないと思います。

科学技術大臣会合の議長となっているのは、山口俊一科学技術担当大臣です。また国際会議を主催しているのは、NPO法人「STSフォーラム」です。両者と内閣府に対して、抗議の声を届けてください。

※ちなみに今回の科学技術大臣会合は、内閣府のホームページには事前に何ら広報がなされていません。

◆山口俊一・科学技術相(衆院・徳島2区・自民)
(FAX)03−3503−2138
(TEL)03−3508−7054
ホームページhttps://www.yamashun.jp/

◆内閣府・科学技術政策へのご意見・ご要望フォーム
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0001.html

◆NPO法人 STSフォーラム
(FAX)03−3519−3352
(TEL)03−3519−3351
(メール) information@stsforum.org
千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル419


【抗議・要請文(案)】

  • イスラエルとの宇宙開発協力は、パレスチナ民衆に敵対する軍事協力と表裏一体のものです。「人類の未来」を破壊するような戦争策動につながりかねないヤアコヴ・ペリー・イスラエル科学技術相の会議招聘に断固抗議します。
  • イスラエル治安閣議オブザーバーメンバーとしてガザ大虐殺に直接関わったヤアコヴ・ペリー科学技術相を公的な場に招くことは、イスラエルの戦争犯罪を免罪・助長することにつながるものです。まず、イスラエルを国際刑事裁判所に訴追するための努力を行ってください。


【参考】
昨年2013年の科学技術大臣会合の報告(内閣府)
イスラエルは招待されていません。
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20131017/kokusai-1.pdf

STSフォーラムのウェブサイト
http://www.stsforum.org/?language=japanese&this_page=home
※世界最大の軍需企業であるロッキード・マーチンがスポンサーとなっているのがうさん臭いです。