Hatena::ブログ(Diary)

ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年05月31日

日立製作所に「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書

f:id:stop-sodastream:20111123150350j:image:w600

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭 様

国際法違反である「エルサレム・ライトレール」拡張工事の入札への参加中止を求める要請書

私達は、中東における公正な平和を願う市民として、貴社が、パレスチナ西岸地区で拡張工事が予定されている「エルサレム・ライトレール」(以下、JLR)の入札参加企業に含まれていることを知り、深く困惑しています。

国際法違反であるイスラエル入植地を結ぶJLRは、パレスチナ人からの土地収奪移動の自由への侵害を促進するプロジェクトとして、国際的な批判を浴びてきました。イスラエル入植地の違法性は、2004年の国際司法裁判所の勧告意見において明確にされています。

2012年には、パレスチナ人権状況に関する国連特別報告者が、イスラエル入植地の建設と維持に寄与する全ての企業活動の中止を求め、そうした企業活動の一例として、フランス企業ヴェオリア社によるJLRへの投資を含めた、パレスチナ被占領地における諸活動を指摘しました。

国際的なボイコット運動に直面し、200億ドル以上とも言われる損失を出したヴェオリア社は、2015年にJLRを含めたイスラエルにおけるすべての事業から撤退しました。

こうした動きを受け、日本の外務省2017年7月にホームページ上で、入植地ビジネスのリスクについて、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動(例えば、経済金融活動、役務の提供、不動産の購入等)を行う場合は、金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて、十分留意する必要がある」との警告を掲載しています。

すでに、2014年イスラエル平和団体「Who Profits from the Occupation」によって、日立製の重機がイスラエル軍によってパレスチナ人の家屋破壊に用いられていることが指摘されており、それに対し、貴社は、「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実行を通じて、人権尊重の責任を果たす」としている「日立グループ人権方針」に基づき、「将来において同様の事例が起きる可能性を減らすよう最大限の努力を継続する」と回答しています。

しかしながら、現在も日立製の重機は家屋破壊の現場で使用されており、こうした状況に対して貴社がどのような「最大限の努力」をされてきたのかも全く明らかではありません。その上に、今回、JLRの入札への参加をするということは、上記の回答の誠実さが問われる事態であると言わなければなりません。

現在、イスラエルは、トランプ政権による極端な親イスラエル政策の下で、ますます入植地建設のペースを加速し、入植地の併合に向けた動きを強めています。国際法違反であるイスラエルの入植活動をこれ以上放置すれば、中東地域における平和の実現は不可能となり、パレスチナ被占領地における人道的危機は制御不可能なレベルに深刻化しかねないという国際社会の懸念は現実になりつつあります。

この間、安倍政権は、一方で「二国家解決」にもとづく和平への努力を唱えつつ、他方で、イスラエルとの関係強化を促進し、日本企業に対しても様々な働きかけを強めています。しかしながら、この二つの方針は根本的に相矛盾するものであり、イスラエルの入植政策がもたらす深刻な法的・経済的・政治的な影響への十分な理解を踏まえない極めて場当たり的な政策であることに注意しなければなりません。日本の企業は、その時々の政府方針に追従・忖度することなく、国連の諸決議やパレスチナ危機的現状を的確に把握した上で、長期的な視野に立って自らの企業活動に関する人権デュー・ディリジェンス(*)の実施を進めるべきです。

(*) 人権デュー・デリジェンス:企業が人権に関する悪影響を認識し、防止し、対処するために実施するプロセス2011年国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」等において、組織内での人権方針の策定、企業活動が人権に与える影響の検討、パフォーマンスの継続的な追跡・評価、そして人権に対する悪影響が発見された場合における改善へ向けた取組み等の一連の対応が規定されている。

以上の認識にもとづき、私達は、日立製作所が、国際法および自ら定めた人権方針を尊重し、「エルサレム・ライトレール」の入札への参加を直ちに中止することを求めます。また、日立製作所の重機がパレスチナ被占領地における家屋破壊に使われ続けていることに対して、より明確な態度表明を公的に行うなど、具体的な防止措置を取ることを求めます。

2018年5月30日

BDS japan準備会
アハリー・アラブ病院を支援する会
占領に反対する芸術家たち
パレスチナ仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会大阪
広島中東ネットワーク有志
武器輸出反対ネットワーク
フツーのLGBTクィアする
北海道パレスチナ医療奉仕団

※より詳細な情報をお求めの場合、情報提供に協力させていただきますので、遠慮なくご連絡ください。
※この要請書は、署名団体のホームページ等で公開させていただきます。

2018年05月23日

行定勲監督、テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

f:id:stop-sodastream:20180523183040j:image

「フツーのLGBTクィアする」等の市民グループが連名で、5/31〜6/9に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭に行定勲監督『リバーズ・エッジ』が出品されるのを受け、その引き揚げを求めて、パレスチナクィアたちからの呼びかけの手紙とともに以下のメッセージを行定勲監督に送りました。ここにその内容を転載します。できるだけ広く情報を拡散することが、監督の行動を促すことになると思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

———————————————————

【転送転載歓迎】

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2072451453023085&id=1890621221206110
https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999202695721304067
https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999207545163022338

テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

行定 勲 様

わたしたちは、パレスチナイスラエルにおける公正な平和を求め、イスラエルの広報外交政策における「ピンクウォッシング」に反対する日本の市民の立場から、行定勲監督に、来週5/31から開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)をボイコットし、『リバーズ・エッジ』の出品を中止していただくよう求めます。

わたしたちは、上記映画祭のスケジュールが発表された5/20に、パレスチナの市民から行定監督の参加を知らされ、監督に映画祭での上映中止、および文化ボイコットとしてのイスラエルでの配給辞退を検討していただくよう訴えかけることにしました。下記に、パレスチナの市民が、映画制作者のみなさんに映画祭ボイコットを呼びかけている手紙とその日本語訳をお送りしますので、ぜひご一読ください。

国際的な映画界での最近の出来事を付け加えますと、女優・映画監督ナタリー・ポートマンが、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの非武装市民虐殺を受けて、イスラエルノーベル賞といわれるジェネシス賞を辞退したことや、カンヌ国際映画祭でガザ攻撃への抗議行動が行われたこと、映画監督のジャン・リュック・ゴダールが、TLVFestのスポンサーにもなっている「Saison France-Israel」に参加拒否を表明していることはご存じかと思います。
・女優ナタリー・ポートマンさん、イスラエルの賞を辞退
 http://www.afpbb.com/articles/-/3171986?pid=20049551
・ガザ攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌで抗議行動
 http://www.webdice.jp/topics/detail/5629/
・French revolt against Macron’s support for Israel
 https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/french-revolt-against-macrons-support-israel
 https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/040518/contre-la-saison-france-israel

また、東京国際レズビアンゲイ映画祭(東京レインボーリール)は、2013年までイスラエル作品を何度も上映していましたが、2014年わたしたちのメンバーの一人がピンクウォッシングについて注意喚起する手紙を送って以降、イスラエル作品の上映はありません。
東京国際レズビアンゲイ映画祭からの回答
http://selfishprotein.net/cherryj/2014/TokyoIsraelPalestine.html#TILGFF_answers

行定監督は『リバーズ・エッジ』のTLVFestへの参加をもちろんご存じのことと思いますが、配給会社キノフィルムズがこれを進めていて監督ご自身の為し得るボイコットの範囲が契約上限られているような場合もあるかもしれません。ぜひ、最大限の意思表示と交渉を行ってくださるよう、応援しています。
ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
映画祭が始まる5/31までに、行定監督のお考えを表明していただきますよう、お返事をお待ちしています。

どうぞよろしくお願いします。

2018年5月23日

フツーのLGBTクィアする
プラカとか作るフェミとLGBTの会
フェミニズムレズビアンアートの会
BDS japan 準備会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
bloghttp://feminism-lesbianart.tumblr.com
facebookhttps://www.facebook.com/プラカとか作るフェミとLGBTの会-1890621221206110/
twitterhttps://twitter.com/lgbtq_luna


Pinkwatching Israelによる呼びかけの日本語訳](関連リンク付きPDF


テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

パレスチナクィアたちとその賛同者たちは、BDS運動の一環として、2018年5月31日から6月9日に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)のボイコットを呼びかけます。わたしたちは、国際的な映画製作者のみなさんに、この映画祭から作品を引き揚げ、パレスチナの人々の人権が尊重されるときまでイスラエルに対する文化ボイコットを呼びかける、パレスチナ市民社会からの要請を尊重することを求めます。パレスチナの人びとは、イスラエルがその国際法違反についての責任を果たすよう、世界中の良心をもつ人々に、アーティストたちがイスラエル国内で自分たちの作品の上演や発表をしないようもとめることを含めて、協力を要請しています。このパレスチナからの文化ボイコットの呼びかけを留意する
世界中の文化人たちは、映画製作者を含め、増加しています。そのなかには、ジョン・グレイソン(John Greyson)、ミーラー・ナーイル(Mira Nair)、ケン・ローチ(Ken Loach)、ザ・イエスメン(The Yes Men)そしてマイク・リー(Mike Leigh)がいます。こうした動きは、イスラエルパレスチナ人たちの権利を抑圧し否定しつづけるあいだは、業務平常通りなどというものはありえない、というメッセージをイスラエルに送っています。

昨年は、パレスチナクィアたちからの呼びかけに連帯を示して、TLVFestから5人の監督が出展作品を引き揚げました。この際南アフリカのジョン・トレンゴーヴ(John Trengove)は次のように述べました。

アパルトヘイト体制下のたたかいの痛みが、わたしたちの集団的な意識においてはいまだ生々しく残るなかで、多くの南アフリカの人々にとって、この問題は非常にセンシティヴなものです…わたしがいま知っていることを踏まえれば、わたしが出席を取りやめることは不可避であると感じています…この映画祭と(わたしがそれに参加すること)が、イスラエル政府による人権の侵犯から関心を逸らさせうるものであるという事実を、見過ごすわけにはいかないのです。」

このテルアビブ国際LGBT映画祭は、イスラエル国内の、国際法の諸違反に深く共犯する複数の存在に支援をうけています。イスラエル文化省は、この映画祭を支援する組織の一つで、2005年からイスラエルの海外での肯定的なイメージを推進するプロジェクトである、ブランド・イスラエル(Brand Israel)を率いています。このプロジェクトはパレスチナ人たちに対する、占領と暴力の日常的なリアリティから注意を逸らせるためのものです。この映画祭は、イスラエルによる占領や入植者植民地主義、そしてアパルトヘイトから注意を逸らせそうした状況を正常化するための、いわゆるピンクウォッシングとして知られる、ゲイ・ライツのシニカルな利用を推進しています。したがって、この文化ボイコットというのは、アーティティックな創造への検閲ではありません。むしろ、映画製作者を含めた国際的なアーティストたちに、パレスチナ人たちの人権イスラエルが尊重するまで、TLVFestといった、イスラエル政府の支援を受けたイスラエルの文化イベントに参加しないことを求めるものです。

わたしたちは、映画制作者のみなさんに、TLVFestやテルアビブ・プライド2018(TLVPride 2018)といった、イスラエル政府とその提携組織に、そのアーティストとしての自由と声を接収されないように求めています。ピンクウォッシングは、あなたを、テルアビブLGBT広報担当者であるYaniv Weizmanの言葉を借りれば、「イスラエル大使の一人(“an ambassador for Israel")」となることを求めているのです。

あなたの作品は、イスラエルがガザのパレスチナ人たちに対しておこなったあらたな虐殺から何日もたたないテルアビブで、上映されます。殺されたなかには子どもたちもいます。1万2,000人を超える人びとが負傷させられました。その多くが脚を切断する必要があるほど深刻な怪我を負っています。イスラエルはプライドとTLVFestを、パレスチナの家族たちが愛するものを失った悲しみにくれているただなかで、祝うのです。各国政府イスラエルの責任を追及しようとしないなかで、アパルトヘイト体制南アフリカに対してのものがそうであったように、国際的な市民社会からのプレッシャーは、効果的な要求の方法であり、パレスチナの人々に、自由と正義と平等への、希望を与えるものです。このパレスチナ
人々のなかには、パレスチナクィアたちも含まれています。

LGBTsへの不公正に抗いLGBTの解放のために、LGBTコミュニティーズに可視性をあたえるという重大な役割を担う映画製作者として、イスラエルが提示するミスリーティングなリアリティに、みなさんが見ないままでいることをやめるよう、わたしたちは望んでいます。そしてみなさんが、TLVFestへの参加辞退をつうじて、不公正と占領にあらがう立場を断固として示されることを希望します。

Pinkwatching Israel

※Pinkwatching は、パレスチナクィアたちとそのアライからなる集団で、パレスチナ主導の、自由と正義と平等をもとめる運動である、ボイコット・資本引き揚げ・制裁(BDS)運動のなかにいます。わたしたちは、パレスチナの人々への継続する抑圧から注意を逸らせ、さらには正当化するために、ゲイ・ライツを利用するイスラエルとその共犯関係にある諸組織の試みに反対しています。

———————————————————

[原文:Letter from PinkwaTching Israel to intl directors at TLVFest2018](PDF with related links)

2018年03月17日

要望書:「ワインコンプレックスTAKAMATSU」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

f:id:stop-sodastream:20180318011920j:image:w640

「フツーのLGBTクィアする」、「プラカとか作るフェミとLGBTの会」による、「東京ワインコンプレックス」に対する要望書を転載します。



 *********【3/15提出の要望書】*********

東京ワインコンプレックス 事務局代表(株式会社シーズバンク) 高岡信明 様

要望書:「ワインコンプレックスTAKAMATSU」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください

私たちは、貴団体に対し、去る2月6日に開催された「ワインコンプレックスTOKYO」(会場:八芳園)における、1967年以来イスラエルが軍事占領を続けているシリア領ゴラン高原で違法に建設されている入植地で生産活動を行っているワイナリーの産品を輸入しているナチュラエル(インディ・パ株式会社)の出展を中止するよう要望しました。それにもかかわらず、貴団体がナチュラエル出展、違法入植地ワイン出品を実施したことに対し、強く抗議します。貴団体は、人権侵害国際法違反への加担、および、原産地の偽装表示に関わる国内法(景品表示法第4条第3号、不当競争防止法第2条第13号等)違反の可能性を顧みず、また、参加業者・消費者に対して入植地ワインについての説明責任を果たすこともなかったのであり、違法入植地ビジネス加担企業との誹りを免れません。

[ゴラン高原はイスラエル領ではない。軍事占領・違法入植地のワインを日本で流通させるのをやめさせましょう]
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20171226/1514316447
[入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議]
http://palestine-heiwa.org/news/201610250225.htm
外務省ホームページイスラエル国基礎データ」における警告文:経済関係(4)]
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html
[入植地ワインが違反している可能性のある国内法規]
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2013803672221197&id=1890621221206110
イスラエル輸出製品ボイコット ワイン出展の中止を要望|週刊金曜日オンライン]
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/01/antena-185/

このことから、来る3月28日に貴団体が開催する「ワインコンプレックスTAKAMATSU」(会場:香川県JRホテルクレメント高松)においても、株式会社ミレジムが出展予定であることに対して、同様の人権侵害再発の懸念を抱かざるをえません。同社も、シリア領ゴラン高原の違法入植地に多くのブドウ園を所有しカツェリーンで操業するゴランハイツワイナリーの日本輸入元であるからです。

[ゴランハイツワイナリーの違法入植地での企業活動を伝えるイスラエル平和団体発行のレポート]
https://www.whoprofits.org/sites/default/files/WhoProfits-IsraeliWines.pdf
[Millesimes]
http://www.golanwines.co.il/en/Disributors/Asia/Millesimes
http://www.millesimes.co.jp/wineinfo2/producerlist.php?producern=66&country=%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

前回の要望書でもお伝えした通り、昨年秋、銀座三越は、ナチュラエルによる入植地ワインの店頭販売に対して市民からの抗議を受けて、即時対象品撤収と早期販売打ち切りを速やかに実行しました。

[銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!]
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012

また、入植地ビジネス撤退の最近の出来事の一つですが、去る2月23・24日に予定されていたホンダが出資する違法入植地でのモーターレースが、国際的なBDS(ボイコット、資本引き揚げ、制裁)運動の要請を受けて、急遽開催地を変更したのち、ついに中止に至りました。

[声明:BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します]
http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html
https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/honda-event-israel-joe-roberts-canceled

このような情勢の中、前回の「ワインコンプレックスTOKYO」に続き、もし「ワインコンプレックスTAKAMATSU」においても違法イスラエル入植地ワインを出品するならば、貴団体の営業行為は、パレスチナやゴラン高原の人々に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な暴挙を重ねることとなります。

以上の認識にもとづき、以下、要望いたします。

 ------------------------------
1. 3月28日開催の「ワインコンプレックスTAKAMATSU」に出展する株式会社ミレジムは、ゴランハイツワイナリーのワインを出品する予定かどうかをご確認ください。もし出品予定であれば中止し、出品リストから外すように要請してください。

2. 今後開催するワインコンプレックス試飲会において、ナチュラエルおよびイスラエルワイン輸入取り扱い会社が出品予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出品リストから外すように要請してください。また、同社の宣伝配布物(会社案内・販促リーフレット等)がある場合、これに入植地ワインを記載しないよう指示してください。

3. 上記2点に関して、実際の対応と今後の方針について、1か月以内に回答してください。
 ------------------------------

以上、何卒よろしくお願いいたします。

2018年3月15日

フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
[返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
Blog : http://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/フツーのLGBTクィアする
Twitter : @lgbtq_lunat

 *********【要望書ここまで】*********

2015年11月16日

「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラム in 関西」に抗議する緊急行動(報告)

f:id:stop-sodastream:20151116105922j:image:w500

パレスチナ被占領地におけるイスラエル軍による暴力は、パレスチナの旗をガザ境界のフェンスに付けただけで、明らかに非武装の男性を射殺したり、西岸地区ヘブロンの病院を襲撃し、超法規的に「テロ容疑者」を拉致し、抵抗した親族を射殺するなど、異常な様相を呈し続けています。

そうした状況の中、11月16日、大阪・上本町のシェラトン都ホテルで「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラム in 関西」なるイベントが、イスラエル大使館・近畿経済産業局・大阪商工会議所の主催で行われ、イスラエルのIT企業やセキュリティ企業10社以上が参加しました。参加企業のなかにはイスラエル軍との関係の深い企業も多く含まれており、イスラエルアパルトヘイト政策と日本の経済界との関係が深まることが強く懸念されます。

とりわけ、13日に発生したパリにおける連続テロ事件については、アル・カーイダ系のアル・ヌスラ戦線への医療支援などシリア内戦への介入を行ってきたイスラエルがどのように関わっているのかいないのかは不明ですが、パレスチナにおける戦争犯罪を「対テロ戦争」として正当化してきたイスラエルの広報外交の強力なバックアップとなるものとして、また、同国の軍需企業・セキュリティ企業のマーケティングに対する強い追い風となるものとして警戒する必要があります。

f:id:stop-sodastream:20151116105356j:image:w500

このようなきな臭い動きを背景に開催された今回の「ビジネス交流フォーラム」に対して、関西の市民運動および市民有志が抗議の街頭情宣と申入れ行動を行いました。昨年ガザで虐殺された2200人のパレスチナ人の名前(判明している方のみ)を記した長さ2200cmの「ボイコットイスラエル横断幕」を掲げ、フォーラム参加者および通行人にビラを配布しました。また、主催団体の一つである大阪商工会議所の経済産業部の方に、要望書を手渡しました。要望書の文面はこちら(PDFファイル)です。また、以下は、配布したビラの文面になります。


危険! イスラエルとのビジネス交流はアパルトヘイト犯罪・戦争犯罪への加担となるリスクを伴います

中東のシリコンバレー」と自己宣伝するイスラエルのITビジネスは、パレスチナ人に対する徹底的な軍事支配と表裏一体の戦争ビジネスです。

今日、「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラム in 関西」がここ大阪(シェラトン都ホテル)で開催され、イスラエルから11社が参加することになっていますが、その多くはイスラエル軍と深い関係を持っています。

たとえば、「i4drive」や「Argus Cyber Security」といった企業は、イスラエル軍の8200部隊出身者が立ち上げたベンチャー企業です。この部隊は、占領地のパレスチナ人の電話やメールを盗聴・監視し、個人の弱みを握ることでスパイ行為を強要するなどの人権侵害に携わっています。

先月来、イスラエルパレスチナ西岸地区およびガザ地区において70人以上のパレスチナ人を殺害し、2000人以上を負傷させています。中には住宅への空爆によって2歳の女の子と妊娠中の母親が死亡するという悲惨なケースもありました。こうした人権侵害一つとっても、空爆のためのCCDカメラや通信システム等々に、イスラエルのIT企業は深く関わっています。

このような中、欧米諸国・アラブ諸国ではパレスチナ人の権利を保護するためにイスラエルに対するボイコット経済制裁の動きが急速に進んでいます。特にEUでは、2013年にパレスチナ占領に関与している企業を助成対象から除外するガイドラインが定められるなど、実質的な対イスラエル経済制裁がすでに始まっています。これは国際社会が、イスラエルの占領政策に対してかつての南アフリカアパルトヘイト(人種隔離)政策と同様の評価を下しつつあるということを意味するものです。

イスラエルがガザ攻撃で2300人のパレスチナ人虐殺した2014年には、同国への海外直接投資は50%も下落しました。現在、この攻撃をめぐり、国際刑事裁判所による訴追の危機にあるイスラエルは、国際的孤立と外資不足を乗り越えるため、東アジアとの政治的・経済的・軍事的な関係を強化しようとしているのです。

しかしながら、企業の社会的責任が厳しく問われるようになった今日、日本の企業にも、提携先の海外企業が人権侵害や戦争犯罪にかかわっていないかどうか、しっかりと見極める倫理的責任があります。たとえば2011年国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業は「取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める」ことが求められています。

現在、イスラエルによるパレスチナ人に対する人権侵害・占領政策はますます過激化しつつあります。イスラエル企業と提携する日本企業は、人権侵害企業・戦争犯罪企業の汚名をかぶせられるリスクを逃れることはできないでしょう。パレスチナ人の血と苦痛にまみれたイスラエル企業との提携を即時中止し、人々の平和と幸福に寄与する企業活動を推進されることを切に願います。

・ATTAC関西
・関西共同行動
・「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
パレスチナの平和を考える会
・「日本−イスラエル ビジネス交流フォーラム in 関西」に抗議する市民有志

2015年07月27日

テクニオン・イスラエル工科大学は京都に来るな!ガザ大虐殺一周年デモ(動画)

去る7月8日、昨夏のイスラエルによるガザ攻撃によって奪われた2200人以上のパレスチナ人の命の重さを胸に刻むため、また、これ以上同じ悲劇を繰り返させないため、全長2200cmの「ボイコット・イスラエル横断幕」を掲げて、京都の町を歩きました!

出発前のミニ集会では、ジャーナリストの志葉玲さんから封鎖により復興が進まないガザの状況について、京都大学教員の岡真理さんからはガザ虐殺の原因をハマースのロケット弾のせいにしてしまうプロパガンダの問題について、それぞれ発言をいただきました。デモでは、特に今、ガザ虐殺でも用いられた無人爆撃機や各種ロボット兵器の開発をしているテクニオン・イスラエル工科大学が京都に研究拠点を置こうとしていることに対して、絶対反対の声を上げました。

D

f:id:stop-sodastream:20150728030317j:image:w420

f:id:stop-sodastream:20150728030314j:image:w420

f:id:stop-sodastream:20150728030312j:image:w420

f:id:stop-sodastream:20150728030315j:image:w420