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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017年11月24日

11・27「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動

【広告】12月16日 13:30〜「封鎖下ガザから考える中東情勢:徹底討論!藤原亮司×イヤス・サリム」於・難波市民学習センター

イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動
〜関西経済界は、アパルトヘイト・ビジネスに関与するな!
URGENT PROTEST AGAINST ISRAEL-KANSAI BUSINESS FORUM (Nov 27)


●集合:11月27日(月)午後1時15分 リーガロイヤルホテル大阪前歩道
大阪市北区中之島5-3-68、京阪中之島駅3番出口からすぐ。)

November 27 (Mon) 1:15PM-2:15PM in front of the RIHGA Royal Hotel Osaka (5-3-68 Nakanoshima, Kita-ku, Osaka)

●行動内容(1時15分〜2時15分)
・ガザ虐殺犠牲者の名を記した「ボイコットイスラエル横断幕」(2200cm)の掲示
・イベント参加者・通行人へのビラ撒き

We will hang out a big banner to appeal "Boycott Apartheid Israel" and distribute flyers to the participating companies and passers-by.

●呼びかけ・連絡先:パレスチナの平和を考える会
Contact: palestine.forum@gmail.com


11月27日、イスラエル大使館主催の「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」に対するカウンター行動を行います。この間、積極的にイスラエル進出を進めている村田製作所田辺三菱製薬等、関西の大手企業も参加し、近畿経済産業局イスラエル経済産業省との間で協力覚書が調印される予定です。

今年で半世紀となるイスラエル占領政策に対する国際社会批判は年々高まっています。最近、国連は、イスラエルの入植地ビジネスに関わる企業のデータベースを作成し、登録した企業に対する通告を開始しました。そこには多くの外国企業も含まれています。

イスラエルにおける企業活動の多くが、パレスチナ人に対する人権侵害に何らかのかたちで関与しています。とりわけ、日本進出に力を入れるITやセキュリティ生命科学関連の技術は、イスラエル占領政策軍事作戦との深い関係の中で開発されてきたものです。パレスチナ被占領地は、ドローン生体認証、監視システム、緊急医療等、イスラエルの最新技術の実験場になっています。

急速に進みつつある日本とイスラエルとの接近は、国際的に広がりつつある対イスラエルBDS(ボイコット、資本引揚げ、制裁)運動によるリスク拡散のために市場を広げたいイスラエルの意図とともに、軍・官・民が一体となってグローバル化を進めるイスラエルビジネスモデルを見習おうとする安倍政権の政治的経済的イデオロギーが関わっています。

日本とイスラエル軍事セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト体制終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの共催者にもなっている近畿経済産業局は、国連人権理事会決議等に従い、日本企業イスラエル戦争犯罪に関与することになるリスクを明示する義務を果たすべきです。

また、こうした国家主導・人権軽視のビジネスのあり方は、日本社会軍事化・セキュリタイゼーションに結び付き、私たち自身の自由や安全をおびやかすリスクをもたらすものです。

こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。

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11月23日未明、イスラエル軍パレスチナ自治区への侵攻中、ヘブロンで逮捕されたムハンマド・ダアナ君(9歳)(Ma'an News Agency)

2017年06月03日

【緊急院内集会】国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!

■□ 緊急院内集会 □■
国会承認直前!日本・イスラエル投資協定のここが問題!
〜日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために

●時間:2017年6月6日(火)午後3時45分〜5時30分
●場所:参議院議員会館B105号室

※3時15分から議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。

●発言(予定):
山本太郎参議院議員)、井上哲士参議院議員)、大野元裕参議院議員)、藤田進(東京外国語大学名誉教授)、高橋宗瑠(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長)、ムスタファ・バルグーティ(パレスチナ立法評議会議員Skype中継)、他。


多くの問題が指摘されている日本・イスラエル投資協定について、近々、参議院外交防衛委員会での審議が始まると見られています。

この協定によって、イスラエルの軍需企業やサイバーセキュリティ企業が日本社会に深く入り込み、また、日本の技術や資本がパレスチナ占領に利用されるという状況が促進されることになります。

それは、共謀罪強行採決に向けた動きと同様、「対テロ戦争」という危機煽動の政治レトリックを蔓延させ、人権国際法理念にもとづく民主政治を軽視する潮流の中に位置づけられるものです。

トランプ政権の親イスラエル政策によって「中東和平」が大きな転機に立たされている今、日本の中東外交自主性と公正性を取り戻させるための声を上げていきたいと思います。

ぜひ多くの方にお越し頂ければと思います。

●主催:
パレスチナの平和を考える会
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR

●連絡先:
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】
日本・イスラエル投資協定の問題点
イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
日本とイスラエルの投資協定、人権侵害や戦争犯罪に加担することにならないかー入植政策の関与に識者ら懸念
志葉玲、Yahoo!ニュース)

2017年04月04日

「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見のご案内

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「日本・イスラエル投資協定」に関する要望書提出記者会見

日時:4月5日(水) 午後1時半〜2時半
会場:参議院議員会館2階 議員第3会議室

※午後1時より参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します。

【Ustream中継:IWJ チャンネル6】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6

発言:
志葉玲(ジャーナリスト)、奈良本英佑(法政大学名誉教授)ほか、中東にかかわる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者、大野元裕参議院議員

中東に関わる研究者・ジャーナリスト・NGO関係者70名(後ろに一覧)が、今国会での承認が見込まれている「日本・イスラエル投資協定」について、イスラエルの違法な入植活動に関わる「入植地ビジネス」を促進する可能性があるとして、拙速な承認を行わないよう要望書(衆参両院議長宛)を提出します。

要望項目の概要は以下の通りです。

  1. 投資協定は、イスラエルの「領域」を、「イスラエル国の領域(領海を含む)並びに大陸棚及び排他的経済水域であって、イスラエル国が国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使するものをいう」と定義しています。ここで言われている「領域」に、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区、シリア領ゴラン高原は含まれないことを明確にしてください。
  2. 2013年1月に国連人権理事会の調査団が公表した報告書では「入植地から得られる企業利益の終結」が求められ、対象となる入植地ビジネスの内容が具体的に列挙され、現在同理事会によって入植地関連企業のデータベース作成が進められています。こうした入植地ビジネスに日本政府や日本企業が関与することのないよう対策をとってください。
  3. 2014年3月、国連人権理事会は、各国政府に対し、入植地ビジネスに伴う法的・倫理的リスクについて自国企業に周知することを要請する決議を採択し、すでにEUでは17か国以上がそうしたリスクについての警告を公にしています。現状のままでの投資協定の発効は、日本企業が入植地ビジネスに関与するリスクを高めるものです。協定承認の前に、人権理事会決議に従いリスク周知を徹底してください。

つきましては、パレスチナイスラエル問題にかかわる投資協定の重大な問題点および要望書の趣旨を説明する院内記者会見を行います。報道関係者のみならず市民の方にもご参加いただければと思います。

≪呼びかけ≫
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)

<連絡先>
090-6185-4407 kojis@agate.plala.or.jp (杉原)
090-9273-4316 ysige1971@gmail.com (役重)

【参考】※ぜひご覧ください。
日本・イスラエル投資協定の問題点
イスラエルの占領ビジネスをボイコット!キャンペーン)
http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/

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イスラエル入植地問題に関わる「日本・イスラエル投資協定」の
問題点についての要望書 賛同者一覧(4月4日現在)

相沢恭行(PEACE ON主宰)
安藤滋夫(パレスチナ情報センター)
飯塚正人(東京外国語大学教授)
石川雅之(パレスチナと仙台を結ぶ会代表)
板垣雄三(東京大学名誉教授、東京経済大学名誉教授)
今野泰三(中京大学国際教養学部准教授)
岩崎えり奈(上智大学教授)
鵜飼哲(一橋大学教員)
臼杵陽(日本女子大学文学部史学科教授)
宇野昌樹(広島市立大学国際学部教授)
円城寺あや(俳優)
岡野内正(法政大学教授)
岡真理(京都大学教員)
岡本達思(中東関係NGO理事)
尾崎芙紀(中東研究者)
小山田紀子(新潟国際情報大学国際学部教授)
鎌田繁(東京大学名誉教授)
川上泰徳(ジャーナリスト)
菊地達也(東京大学准教授)
北林岳彦(中東関係NGO理事)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授)
金城美幸(日本学術振興会特別研究員)
栗田禎子(千葉大学教授、中東現代史)
黒木英充(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授)
小林和夫((株)オルター・トレード・ジャパン)
坂井定雄(龍谷大学名誉教授)
佐藤健太郎(北海道大学大学院准教授)
塩尻和子(東京国際大学特命教授)
茂田眞澄(アーユス仏教国際協力ネットワーク理事長)
志葉玲(ジャーナリスト)
設樂國廣(立教大学名誉教授)
篠原久美子(劇作家)
菅瀬晶子(国立民族学博物館超域フィールド科学研究部准教授)
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
鈴木啓之(日本学術振興会・特別研究員PD)
鷹木恵子(桜美林大学・人文学系教授)
高橋宗瑠(立教大学講師)
高橋美香(写真家)
高林敏之(早稲田大学理工学術院非常勤講師)
田島和子(画家)
店田廣文
田浪亜央江(中東研究者)
土井敏邦(ジャーナリスト)
豊田直巳(フォトジャーナリスト)
長沢栄治(東京大学教授)
長沢美沙子(翻訳家・編集者)
中村一成(ジャーナリスト)
中村覚(神戸大学大学院国際文化学研究科准教授)
奈良本英佑(法政大学名誉教授)
野川未央(特定非営利活動法人APLA)
猫塚義夫(「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長・整形外科医師)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
野間伸次
野元晋
早尾貴紀(東京経済大学教員)
樋口美作((宗)日本ムスリム協会理事(前会長))
平井文子(NPO法人アジア・アフリカ研究所理事)
藤田進(東京外国語大学名誉教授)
水谷周(現代イスラーム研究センター理事)
皆川万葉(パレスチナ・オリーブ)
三代川寛子(上智大学研究員)
村山盛忠(日本キリスト教団牧師)
望月衣塑子(新聞記者)
森まり子(跡見学園女子大学准教授)
森本一夫(東京大学准教授)
八木久美子(東京外国語大学教授)
役重善洋(パレスチナの平和を考える会)
八鍬瑞子(占領に反対する芸術家たち)
山本薫(東京外国語大学非常勤講師)
吉澤真満子(特定非営利活動法人APLA事務局長)

以上、70名

2016年11月28日

「違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット!11・30連続行動」呼びかけ

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「違法なイスラエルの占領ビジネスをボイコット!11・30連続行動」呼びかけ

11月30日(水)、パレスチナ人が呼びかける対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ、制裁)キャンペーンの一環として、下記の連続行動をおこないます。

■12:15〜「ジェトロはイスラエルの違法入植地ビジネスに協力するな!」行動

この日、JETRO大阪「イスラエルワインセミナー&試飲会」というイベントがあり、パレスチナ人の土地・資源を収奪して生産された入植地ワインの宣伝が行われます。

■14:00〜「ヨドバシカメラはパレスチナ占領に加担するHP製品を売るな!」行動

HP(ヒューレットパッカード)社は、パレスチナ人の移動を制限するイスラエルの検問所に生体認証システムを供給することで、同国のアパルトヘイト政策に加担しています。イスラエル軍や入植地にもセキュリティシステムを供給しています。

※以上、当日の状況により、多少予定を変更する可能性もあります。

呼びかけ:パレスチナの平和を考える会(palestine.forum@gmail.com

【参考】ジェトロ宛要望書

独立行政法人日本貿易振興機構理事長 石毛 博行 様

要望書:ジェトロは違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください

貴職におかれましては日々ご健勝のことと存じます。

さて、私たちはパレスチナイスラエルにおける公正な平和を求める市民の立場から、イスラエル大使館のウェブサイトで広報されている「イスラエルワインセミナー&試飲会」(11月30日開催)でジェトロ大阪が会場となっていることに深く困惑せざるを得ません。というのも、そこに掲載されている出展予定のワイン会社の多くは、パレスチナ西岸地区およびゴラン高原で違法に建設されているイスラエル入植地に深く関わっていることが広く知られている企業だからです。

イスラエルの平和団体Who Profits from the Occupationが発行したレポート
Forbidden Fruit: The Israeli Wine Industry and the Occupation(2011)は、今回のイベントに出店する以下の企業が違法な入植地で企業活動を行っていることを指摘しています。

  • Carmel Winery グシュ・エツィオン入植地などにブドウ園を所有
  • Yatir Winery スシヤ入植地のブドウ園のブドウを使用
  • Barkan Wine Cellars Ltd ドレヴ入植地などにブドウ園を所有
  • Shiloh Winery Ltd. シロ入植地にあるワイナリー
  • Gvaot Winery Ltd. ギヴアト・ハルエル入植地にあるワイナリー
  • Golan Heights Winery Ltd. ゴラン高原の入植地に多くのブドウ園を所有
  • Hevron Heights Winery キリアト・アルバ入植地にあるワイナリー
  • Eliaz Binyamina (18-18) Ltd. ゴラン高原にブドウ園を所有
  • Teperberg Winery メヴォ・ホロン入植地にブドウ園を所有

ご存じの通り、イスラエル入植地はパレスチナ占領地の資源を収奪し、人々の移動の自由を侵害し、和平の実現を妨げるものです。日本政府はイスラエルの入植活動を国際法違反であるとして厳しく批判する立場に立っており、入植地ビジネスを終結させるべきとする国連人権理事会の決議にも賛成票を投じています。

したがって、今回のイスラエル大使館による入植地産ワインの販売促進イベントにジェトロ大阪の施設を会場として貸すことは、パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反するという点からも、極めて不適切な行為であると考えます。

以上の認識から、以下、要望させていただきます。

1.11月30日に予定されている「イスラエルワインセミナー&試飲会」にジェトロ大阪の会場を貸し出すことを中止すること。

2.仮に中止が間に合わない場合、同イベントに出展予定のワイン会社を調査し、入植地関連企業にあたる会社のワインを出展リストから外すよう、イスラエル大使館に要求すること。

3.今後このような事態が再発することの無いよう、私たちと話し合いの場を設定すること。

以上、ご検討のほど何卒よろしくお願いいたします。


2016年11月28日
パレスチナの平和を考える会、他市民有志

2016年07月05日

7・6「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」緊急抗議行動

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7・6「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」緊急抗議行動
パレスチナ軍事占領を通じて開発された技術を買うな!


集合:7月6日(水)午前9時15分 リーガロイヤルホテル大阪前歩道
京阪中之島駅3番出口からすぐ。http://www.rihga.co.jp/osaka/access/

行動内容(9時15分〜10時15分)
・ガザ虐殺犠牲者の名を記した「ボイコットイスラエル横断幕」(2200cm)の掲示
・イベント参加者・通行人へのビラ撒き

呼びかけパレスチナの平和を考える会/「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン


2年前の夏、イスラエルパレスチナ・ガザ地区に対し、51日間にわたる全面攻撃を行い、2200人以上の住民を殺害しました。犠牲者の約4割はイスラエル企業が開発した無人爆撃機の攻撃によるものでした。また、そのミサイルの残骸からはソニー製CCDカメラが発見され、国際的な注目を浴びました。その後もイスラエル国際法違反であるガザの封鎖とイスラエル入植地の建設を継続しています。そうした中、約500万の人々が無権利状態に置かれているパレスチナ被占領地は、イスラエルの兵器やセキュリティ技術の実験場となっているのです。

7月6に開催される「イスラエル日本IoTフォーラムin大阪」にはパレスチナ占領と深い関わりを持つイスラエル企業11社が参加します。例えば、CartaSense社やVayyar社、Sensibo社の創設者はイスラエル軍の技術部隊や研究開発部門の出身者です。またPowerPlug社は、イスラエル最大の軍需企業の一つであるラファエル社にコンピューター電源管理システムを供給しています。彼らは50年におよぶパレスチナ占領を通じて培った技術や人脈を元手に商売をする「死の商人」です。

このような深刻な国際法違反から利益を得るビジネスのあり方に対し、国際的な制裁を求める動きが広がっています。2013年1月には、国連の調査団が、全入植地の撤退と入植地関連ビジネスの終結を勧告する報告書を出しました。同年7月にはEUが、入植地にかかわる団体および活動を助成等の対象から除外するガイドラインを公表しました。さらに今年3月には、国連人権理事会が、入植地活動にかかわるすべての企業についてデータベースを作成し、毎年更新することを決議しました。イスラエルに対する武器禁輸を求める声も高まっています。

このような状況において、日本とイスラエル軍事セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト体制終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの主催者であるイスラエル経産省はもちろんのこと、近畿経済産業局、JETRO大阪大阪商工会議所など日本側共催者は、こうした問題を意図的に無視し、日本企業イスラエル戦争犯罪に関与することになるリスクを隠蔽しています。こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。


【関連サイト】
イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!(NAJAT、Change.org)
イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!(NAJAT)
「パレスチナ占領とイスラエル戦争経済」〜シール・ヘヴェルさん講演(ATTAC関西)