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2018年04月30日

パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動(5/1〜5/15)

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パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動

15 Days Standing for Solidarity with Palestine!!

    • Date: 1st-15th of May, 6:00-6:30PM
    • Place: In front of Yodobashi Umeda
    • Contact: palestine.forum[at]gmail.com

■いま、何が起きているのか

ガザ地区の人々は、3月30日の「土地の日」から1か月以上にわたり、現在イスラエル領内にある彼らの故郷の村への帰還を求めるデモを、ガザを取り囲むフェンス周辺で行っています。デモは「ナクバの日」とされるイスラエル建国翌日の5月15日まで継続される予定です。この超党派非暴力行動に対し、イスラエルフェンス越しの実弾射撃やドローンを用いた最新兵器で応酬し、すでに40名以上のパレスチナ人が殺害されています。医療施設の不足により、現在4000人の負傷者が手術を受けられず、待機しています。

しかし、それでも人びとはデモを継続し、特に毎週金曜日には数万人の人々が境界付近に集結しています。また、西岸地区やイスラエル領内など、他地域のパレスチナ人もガザの人々に呼応し、デモを行っています。ファトゥ・ベンソーダ国際刑事裁判所ICC検察官は、イスラエル軍の行為が人道に対する罪を構成し得るものであり、責任者には訴追の可能性があるとする声明を発表しています。

そうした中、イスラエルは、さらなる攻撃の強化を宣言しています。また、トランプ大統領は、イスラエルが独立を宣言した5月14日に米国大使館をエルサレムに移転すると宣言しています。
(参考)声明:トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する

■なぜ、ガザや西岸の人びとはデモを行っているのか

ガザに閉じ込められている200万人の人々の8割が、イスラエル建国時に故郷の村から追放された人々です。イスラエルは、民族浄化という70年前に起こした犯罪を隠蔽するために、その罪の被害者をテロリスト扱いし、人権剥奪するというかたちで、幾重もの犯罪行為を重ねています。

過去10年間にガザは3度の大規模攻撃を受け、4000人以上の犠牲者を出しています。10年以上にわたる封鎖政策の中で、電力不足による下水の垂れ流しが続き、地下水の97%が汚染され、飲むことができない状態になっています。2020年までにガザは居住不可能な環境になると国連の報告書は予想しています。

また、イスラエル西岸地区で国際法違反である入植地建設を加速しており、その結果、パレスチナ人の資源と移動の自由が奪われ続けています。イスラエルは、これらの入植地が占めている西岸地区の半分におよぶ土地をイスラエルに併合する計画米国とともに進めようとしています。こうした動きを懸念する国連は、イスラエル入植地に関わるビジネスを規制するため、入植地関連企業データベースを作成しましたが、アメリカイスラエル圧力を受け、公表に至っていません。
(参考)声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

■日本の市民社会は何を求めるべきか

この状況に対して、日本は無関係ではありません。外務省は、イスラエル軍によるガザのデモ隊に対する一方的攻撃について、「デモ行進を行っていたパレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突」と事実を捻じ曲げて表現しました。安倍首相が現在中東訪問中ですが、彼はガザをこそ訪問すべきです。私たちは、安倍首相が、イスラエル政府に対し、パレスチナ難民の帰還権実現および封鎖政策の即時中止、「帰還を求める大行進」に対するイスラエル軍の攻撃中止を強く働きかけることを求めます。また、日本政府イスラエル戦争犯罪や入植地政策に毅然とした態度を取り、イスラエルの武器・セキュリティ製品や入植地製品の禁輸措置を取ることを要求します。

大丸松坂屋百貨店に対し、イスラエル入植地ワインの販売中止を求める声を集中させよう!

この間、日本企業も、イスラエル戦争犯罪との関係を深めています。とりわけ、私たちは、大丸松坂屋が経営する大丸東京店が、5月9日から15日にかけて行う「地中海の美食&ワインフェア」で、入植地産ワインを中心に手掛ける業者ナチュラエルの出展を予定していることを深く憂慮します。イスラエルワインの多くはシリアゴラン高原パレスチナ西岸地区の入植地で生産されています。それを「イスラエル産」として販売することは、イスラエルシリア人およびパレスチナ人に対する民族浄化政策・アパルトヘイト政策等、違法な占領政策を支援することを意味します。私たちは、大丸松坂屋百貨店に対し、大丸東京店ワインフェアで違法なイスラエル入植地ワイン出展しないよう強く求めます。
大丸東京店:03-3212-8011(代表)、大丸東京店問合せフォーム

2018年03月22日

南アフリカの市民社会から見たパレスチナ【大阪4/7・東京4/12】

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南アフリカ市民社会から見たパレスチナ
〜反アパルトヘイト運動から対イスラエルBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動へ


講師:バシーラ・スルティ(BDS南アフリカ
※英日通訳あり。

大阪会場】
日時:2018年4月7日(土)午後2時〜4時半(開場:1時半)
場所:ドーンセンター5階 セミナー室2(地下鉄京阪天満橋」駅から徒歩5分)
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html
主催:BDS japan準備会パレスチナの平和を考える会
連絡先:palestine.forum@gmail.com
参加費:800円(学生500円)

東京会場】
日時:2018年4月12日(木)午後6時半〜9時(開場6時15分)
場所:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室C(東京メトロ表参道」駅B2出口から徒歩7分
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/outline/tabid/136/Default.aspx
主催:BDS japan準備会、フツーのLGBTクィアする、プラカとか作るフェミとLGBTの会
連絡先:weretheagitpropsatpride@gmail.com
参加費:500円(カンパ歓迎) 800円(学生500円)
※情報保障:簡単な日本語ノートテイクなら対応できますので、ご希望の方は、お手数ですが4/11(水)までにご連絡ください。

現在、イスラエルに対するボイコット(Boycott)と資本引揚げ(Divestment)、制裁(Sanctions)を求めるBDS運動が世界中に広がり、パレスチナをめぐる政治に大きな影響を与えています。この運動は、アパルトヘイト(人種隔離政策)期の南アフリカに対するボイコット運動をモデルとして2005年にパレスチナ市民社会の呼びかけによって始まりました。

ポスト・アパルトヘイト期の南アフリカは、パレスチナ連帯運動が最も活発な地域であり、国際的なBDS運動を牽引してきました。同国のデズモンド・ツツ主教は、ボイコット運動をはじめとした非暴力運動による国際的支援がなければ、アパルトヘイトを廃絶することはできなかったと述べ、BDS運動を支持しています。

今回、「BDS南アフリカ」のメンバーであるバシーラ・スルティさんをお招きして同国におけるパレスチナ連帯運動の現状と、その歴史的・社会的背景について話を伺いたいと思います。

また、東京会場では、軍事占領正常化をLGBTマーケティングと交換しようとする「ピンクウォッシング」を壊乱する活動についても考えます。

2017年12月13日

サイレントデモ@福岡「パレスチナの平和を大切に」(12月17日)

福岡では17日(日)にサイレントデモが呼びかけられています!

エルサレムの平和を大切に―デモ参加の呼びかけ
日時:12月17日(日)
 午前10時30分:ACROS福岡前・天神中央公園集合
 午前11時:天神ソラリアステージ前でサイレントデモ
 午後1時:終了
呼びかけ:KUMSA(九州大学ムスリム学生会)

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アメリカ大使館前抗議行動「エルサレムはイスラエルの首都ではない!」(12月15日)

トランプ米大統領がエルサレムイスラエル首都だと認めたことに対する抗議行動の情報を掲載します。エルサレム問題は世界の問題であって、イスラム教徒だけの問題ではないので、ぜひ多くの日本の市民に参加してほしいとのことです。情報の拡散に是非ご協力ください。

Jerusalem is not the capital of Israel. It is the capital of Palestine!
日時:2017年12月15日(金) 午後3時〜
場所:在日アメリカ大使館前
呼びかけ:Islamic Society of Japan
連絡先:080-5475-1932

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2017年11月24日

11・27「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動

【広告】12月16日 13:30〜「封鎖下ガザから考える中東情勢:徹底討論!藤原亮司×イヤス・サリム」於・難波市民学習センター

イスラエル・関西ビジネスフォーラム」緊急抗議行動
〜関西経済界は、アパルトヘイト・ビジネスに関与するな!
URGENT PROTEST AGAINST ISRAEL-KANSAI BUSINESS FORUM (Nov 27)


●集合:11月27日(月)午後1時15分 リーガロイヤルホテル大阪前歩道
大阪市北区中之島5-3-68、京阪中之島駅3番出口からすぐ。)

November 27 (Mon) 1:15PM-2:15PM in front of the RIHGA Royal Hotel Osaka (5-3-68 Nakanoshima, Kita-ku, Osaka)

●行動内容(1時15分〜2時15分)
・ガザ虐殺犠牲者の名を記した「ボイコットイスラエル横断幕」(2200cm)の掲示
・イベント参加者・通行人へのビラ撒き

We will hang out a big banner to appeal "Boycott Apartheid Israel" and distribute flyers to the participating companies and passers-by.

●呼びかけ・連絡先:パレスチナの平和を考える会
Contact: palestine.forum@gmail.com


11月27日、イスラエル大使館主催の「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」に対するカウンター行動を行います。この間、積極的にイスラエル進出を進めている村田製作所や田辺三菱製薬等、関西の大手企業も参加し、近畿経済産業局とイスラエル経済産業省との間で協力覚書が調印される予定です。

今年で半世紀となるイスラエル占領政策に対する国際社会の批判は年々高まっています。最近、国連は、イスラエルの入植地ビジネスに関わる企業のデータベースを作成し、登録した企業に対する通告を開始しました。そこには多くの外国企業も含まれています。

イスラエルにおける企業活動の多くが、パレスチナ人に対する人権侵害に何らかのかたちで関与しています。とりわけ、日本進出に力を入れるITやセキュリティ、生命科学関連の技術は、イスラエル占領政策軍事作戦との深い関係の中で開発されてきたものです。パレスチナ被占領地は、ドローンや生体認証、監視システム、緊急医療等、イスラエルの最新技術の実験場になっています。

急速に進みつつある日本とイスラエルとの接近は、国際的に広がりつつある対イスラエルBDS(ボイコット、資本引揚げ、制裁)運動によるリスク拡散のために市場を広げたいイスラエルの意図とともに、軍・官・民が一体となってグローバル化を進めるイスラエルのビジネスモデルを見習おうとする安倍政権の政治的経済的イデオロギーが関わっています。

日本とイスラエル軍事セキュリティ関連の提携を深めることは、パレスチナにおける人権侵害を促進し、不正なアパルトヘイト体制の終結を先延ばしすることに貢献するものです。今回のイベントの共催者にもなっている近畿経済産業局は、国連人権理事会決議等に従い、日本企業イスラエル戦争犯罪に関与することになるリスクを明示する義務を果たすべきです。

また、こうした国家主導・人権軽視のビジネスのあり方は、日本社会の軍事化・セキュリタイゼーションに結び付き、私たち自身の自由や安全をおびやかすリスクをもたらすものです。

こうしたことについて、市民の立場から抗議の声を伝え、イベント参加企業に情報提供を行うため、今回の行動への参加を広く呼びかけます。

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11月23日未明、イスラエル軍パレスチナ自治区への侵攻中、ヘブロンで逮捕されたムハンマド・ダアナ君(9歳)(Ma'an News Agency)