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ストップ!ソーダストリーム 売らないで、買わないで、違法イスラエル製品 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年05月20日

声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

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声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

封鎖の解除と故郷への帰還を求めるガザの人びとの平和的デモに対するイスラエル軍虐殺が続く中、大丸東京店は、5月9日から15日にかけて開催した「地中海の美食&ワインフェア」において、国際法違反であるイスラエル入植地ワインを中心に取り扱う輸入業者ナチュラエル」の出店を予定していました。私達の批判に対し、大丸は「入植地ワインを扱うかどうかについては検討中」であると答えていました。そして、イベント直前になって、大丸は「ナチュラエル」の出店を中止しました。

大丸百貨店は、今回の決定を政治的な理由によるものではないとしています。しかし、この間の経緯から、私たちは、大丸百貨店が入植地ビジネスがもつ法的・倫理的問題に関する私達の批判を慎重に検討した上で今回の決定を行ったものと考えます。そして、私たちは、被占領パレスチナ住民および被占領ゴラン高原住民に対するイスラエルの民族浄化政策およびアパルトヘイト政策を支援してはならないという観点からこれを歓迎します。

イスラエルワインに対するBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)運動は、この間、大きく前進しています。カナダでは、昨年7月にオンタリオ州酒類管理局が、イスラエル産と原産地表示されている入植地ワインの販売中止を取扱業者に命じました。また、日本でも、ジェトロ大阪によるイスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供中止(2016年11月)や、銀座三越による入植地ワイン販売中止(2017年9月)といった運動の成果がありました。今回の大丸の判断の背景には、これらの運動の蓄積があったといえます。

しかしながら、大丸のワインフェアでは、他の輸入業者を通じて、イスラエル領内で生産されたとするイスラエルワインが販売されました。そうしたワインにおいても原材料の一部にパレスチナ西岸地区のブドウが用いられている可能性のあることがイスラエルの平和団体によって指摘されています。また、イスラエルは、入植政策や土地収奪、移動制限等を通じてパレスチナ人の産業発展を抑止する政策を取り続けており、パレスチナ被占領地は、イスラエルのための専属市場とされています。パレスチナ人のワイン産業が発展する基盤を奪うことで成長してきたイスラエルワインそのものに倫理上・人権上の問題があることについて私たちは、ワイン販売に関わるすべての輸入業者小売店および消費者に注意を促したいと思います。

2018年5月20日
「パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動」実行委員会

【参考】
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!
要望書:「ワインコンプレックスTOKYO」は国連が警告する違法なイスラエル入植地ビジネスに加担しないでください


《資料:「ナチュラエル」が取り扱っている違法占領地ゴラン高原のワイン企業》

・アサフワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
・シャトーゴラン:シリア領ゴラン高原の違法入植地モシャヴ・エリアードにあるワイナリー。
・バゼレ・ハ・ゴランワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
・ビンヤミナワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地にワイン農園を所有。パレスチナ西岸地区の違法入植地で生産されたブドウも使用。
・タボールワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地で生産されたブドウを使用。
・ペルター・ワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー。
・マター・ワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地エイン・ツィヴァンにあるワイナリー。

2017年12月03日

八芳園、国際法違反のイスラエルワインイベントに2年連続で会場提供?

【広告】12月16日 13:30〜「封鎖下ガザから考える中東情勢:徹底討論!藤原亮司×イヤス・サリム」於・難波市民学習センター



12月4日、東京の八芳園(港区白金台)で、イスラエル大使館主催の「イスラエルワイン プロ向けセミナー&試飲会」において、違法な入植地ワインの宣伝が行われることについて、懸念が広がっています。
【緊急】要望書:八芳園は違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください(プラカとか作るフェミとLGBTの会、2017年12月2日)

八芳園は昨年も同様のイスラエルワイン宣伝イベントで会場を提供しています。昨年はジェトロ大阪でもイベントが予定されていましたが、市民団体の抗議で直前に会場提供が中止されたという経緯もあり、今年は八芳園のみの開催となっています。
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!(パレスチナの平和を考える会、2016年11月30日)

現在、イスラエルのアパルトヘイト政策を支える入植地ビジネスに対して国際的な規制を行う動きが広がっています。今年に入り、国連人権理事会は、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース作成を行い、登録企業に対して入植地ビジネスのリスクを警告する手紙を送付する作業を開始しています。
UN Sent Warning Letter to 150 Companies for Doing Business in Israeli Settlements(Haaretz, Sep 28, 2017)

また、こうした動きを受けて、日本政府も、外務省のホームページに「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば,経済・金融活動,役務の提供,不動産の購入等)を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある」との警告文を掲載しています。
外務省―イスラエル国基礎データ

民間企業の意識も変わりつつあります。つい2か月ほど前にも、銀座三越で予定されていた違法入植地ワインの店頭販売が市民からの抗議を受け、対象品撤収の措置が取られたばかりです。
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!(「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン、2017年7月9日)

イスラエルの違法な入植地ビジネスに宣伝の場を提供し続けるのかどうか、江戸時代からの歴史を持つ由緒ある八芳園の人権感覚とコンプライアンスが問われているといえます。

より多くの市民の声を届けることが、今後の八芳園の対応にも影響すると思われます。八芳園への要望・意見は下記電話番号まで、お願いいたします。
●八芳園お問い合わせ(代表):03-3443-3111(受付時間 平日10:00〜20:30 土日祝 9:00〜20:30)

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カナダ・バンクーバーにおけるイスラエル・ワイン販売店前での抗議行動(2016年8月)

2017年09月30日

銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!

10月3日までの予定で銀座三越にて開催されていたイスラエルワインの店頭販売イベントに関して、市民からの抗議の声を受け、販売商品の大幅縮小とイベント期間の短縮という措置が取られたことが、販売元のイスラエルワイン専門業者ナチュラエル」のfacebook投稿より判明しました。

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今回の「試飲販売会」に出された商品の多くは1967年以来イスラエルが不法に占領しているシリア領ゴラン高原のイスラエル入植地で生産されたものでしたが、9月29日には、当ブログ記事で指摘した入植地ワインは全て撤去されたようです。また、販売期間も10月1日までに短縮されました。

半世紀に及ぶイスラエルのゴラン高原占領は、軍事力による土地強奪であるのみならず、パレスチナに対する最大の水源を奪うという資源収奪でもあります。また、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地は隔離壁建設やガザ地区封鎖およびイスラエル領内におけるパレスチナ市民差別とともに、パレスチナ人を非人間扱いするイスラエルのアパルトヘイト体制を支えています。イスラエルの農業や農産加工業は総体として、パレスチナ人の人権と生活および産業の犠牲の上に成り立っているのです。

こうした現実が認知されるようになるにつれて、イスラエルの入植地ビジネスについては、すでに多くの国・地域で法的あるいは自主的に規制する動きが強まっています。日本でも今年7月に外務省ホームページで「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある」との警告文が掲載されるようになったことは、先の記事でもお伝えした通りです。

そのような中、銀座三越が市民からの声に対し、迅速かつ明確な対応をとったことは、当然のこととは言え、国際人権および公正な平和という観点から高く評価すべきであろうと考えます。

今後、他の百貨店や関連企業にも、今回の銀座三越の対応を一つの参考として、イスラエルの占領・軍事・入植地関連ビジネスに対して厳格な姿勢を取ることを強く望みたいと思います。


【関連記事】
国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売(10月3日まで)
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!
【資料】国連人権理事会におけるイスラエル入植地ビジネスをめぐる最近の動き

2017年09月28日

国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売(10月3日まで)

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1967年以来イスラエルが軍事占領を続けるシリア領ゴラン高原のイスラエル兵

f:id:stop-sodastream:20151208142804j:image:w90:left10月3日まで、銀座三越で違法なイスラエル入植地ワインの店頭販売が行われています!!

9月27日、イスラエルのハアレツ紙は、国連人権高等弁務官ザイド・ラアド・アル=フセイン氏がイスラエル入植地で活動する150の企業に対し、国際法違反である入植地ビジネスに関わる企業のデータベースに登録されたことを通知する手紙を送付したことを伝えました。この動きは、2016年3月に採択された国連人権理事会決議にもとづくものです。手紙を受け取った多くの企業が入植地ビジネスからの撤退の意思を表明しているとのことです。

対イスラエルBDS(ボイコット・資本引揚げ・制裁)キャンペーンを立ち上げたパレスチナ人の一人、オマル・バルグーティ氏は、「数十年にわたるパレスチナ人からの収奪とイスラエルの軍事占領およびアパルトヘイトを経て国連は初めて、イスラエルがパレスチナ人に行っている人権侵害に対する説明責任を確保するための具体的かつ実効的な一歩を踏み出した」とコメントしています

日本では、まるでそうした動きに対抗するかのように、銀座三越地下3階の「ラ・カーヴ」にて、9月27〜10月3日の日程で1週間、イスラエルワインのプロモーションが行われています。出品されるワインの多くは、1967年以来イスラエルが軍事占領を続けているシリア領ゴラン高原の違法入植地で生産されたものです。中には、パレスチナ西岸地区のイスラエル入植地で生産されたブドウを使用しているものもあります。

シリア領ゴラン高原は、当然のことながらイスラエル領ではありません。そこで生産された製品を「イスラエル・ワイン」として販売することは、原産地の偽装表示であり、景品表示法第3条第4号、不当競争防止法第2条第13号等に違反している可能性が十分にあります。また、外務省ホームページの「イスラエル国基礎データ」のページには、「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上,風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある」との記述がありますが、これは当然、シリア領ゴラン高原の入植地にも適用されるものと考えられます。

この件について、一市民、消費者の立場から、銀座三越に、抗議あるいは問い合わせをしていただければと思います。

銀座三越で販売予定のワインの輸入元企業】

●アサフワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
●シャトーゴラン:シリア領ゴラン高原の違法イスラエル入植地モシャヴ・エリアードにあるワイナリー。
●バゼレ・ハ・ゴランワイナリー:シリア領ゴラン高原の違法入植地キドヴァット・ツヴィにあるワイナリー。
●ビンヤミナワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地にワイン農園を所有。パレスチナ西岸地区の違法入植地で生産されたブドウも使用。
●タボールワイナリー:シリア領ゴラン高原のイスラエル占領地で生産されたブドウを使用。

【抗議・問い合わせ先】

銀座三越TEL: 03-3562-1111
あるいは、こちらのページ(http://www.mistore.jp/miguide/inquiry/index.htmlの「店舗(三越)に関するお問い合わせ」を選び、「意見・要望」を伝えていただければと思います。
東京方面の方には、直接店頭で店員に問題点を伝えていただいても効果があると思います。

【関連ニュース】
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!

2017年05月02日

日本サッカー協会宛「違法なイスラエル入植地におけるサッカーチームの処遇問題に関する要請書」

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5月11日に予定されている国際サッカー連盟(FIFA)の総会では、イスラエル入植地のサッカーチームがFIFAの下で活動することを容認するかどうかが議論される予定になっています。というのも、FIFAの規定には、他国領土で了解を得ることなく試合を行うことを禁ずるという項目があり、入植地チームは、これに明確に反しているからです。議題に上げられれば、イスラエルサッカー協会は、入植地チームを退会させるか、自らがFIFAの出場資格停止処分を受けるかの二者択一を迫られる可能性が高いとされています。そのため、イスラエル政府が各国のイスラエル大使館に、各国のFIFA加盟サッカー協会に対するロビイングを行うよう要請しているとの情報もリークされています。こうした状況を受け、中東に関わる市民団体7団体が日本サッカー協会宛に、FIFA総会でイスラエル入植地チームを容認しない立場を明確にすることを求める要請書を送付しました。

違法なイスラエル入植地におけるサッカーチームの処遇問題に関する要請書

日本サッカー協会お問い合わせ先