リニアルートのうち、都市部の地下は「大深度地下法」によって、40メートル以上深い地下の開発については地上の地権者の承諾を得ることなく（＝買収交渉等一切不要）工事ができることになっています。この法律は2001年に施行されましたが、それまでは土地の上も下も地権者に権利があったものです。これにより、もし損害が起きた際の契約もなしに、工事が進められます。

リニアでこの大深度地下法が適用される地域は品川区、世田谷区、大田区、町田市、川崎市、愛知県の名古屋市と春日井市、合計55Kmです。このリニアにも大いに関係のある大深度地下法を巡って、東京の「外環道」（外郭環状道路）で反対運動があり、このほど提訴されました。
リニア訴訟原告団事務局も担う天野さんのお知らせです。

＜転送＞
皆さん、天野です。
東京外環道大深度地下の使用認可の無効確認を求めて、１２月１８日（月）東京
外環道訴訟を支える会のメンバーを原告として東京地裁に提訴します。
この裁判の行方は、都市圏のリニアトンネルの大深度工事にも影響を与えます。