リニアトンネル発破工事の始まった、南アルプスの長野側で12/15事故が起きました。下伊那郡・大鹿村の、今後はリニア残土運搬用にもなる道路建設に伴ったトンネル工事現場での崖崩れで、現在は封鎖されています。この道は大鹿村にとって唯一の生活道路ですが…

リニア中央新幹線の不正受注疑惑に対する声明現在、東京地検特捜部によって捜査が進められているリニア中央新幹線の不正受注疑惑は、大手ゼネコンのみならず、ＪＶ（共同企業体）の受注にまで広がりを見せ始め、しかもＪＲ東海がリニア構想を発表した二〇〇…

リニアでこの大深度地下法が適用される地域は品川区、世田谷区、大田区、町田市、川崎市、愛知県の名古屋市と春日井市、合計55Kmです。このリニアにも大いに関係のある大深度地下法を巡って、東京の「外環道」（外郭環状道路）で反対運動があり、このほど提…

ついにリニア中央新幹線の建設工事受注で不正が発覚となりました！ この事業はＪＲ東海の民間事業とされていますが、３兆円以上の公金（財政投融資）が使われています。当初はＪＲ東海だけで事業を完遂する予定でした。それが巨額な財政投融資を受けて進み始…

神奈川県駅のできる相模原市、市によれば「境川から相模川までの市内におよそ850人の地権者がいる」とのこと。 駅周辺には東西に13メートルから26メートルくらいの比較的浅い地下をリニアが通る計画。 リニア駅の他に、変電施設、非常口（4箇所)、橋梁(2箇所…

リニアの電磁波問題 2017/12/10 懸樋 １、 電磁界にリスクがあること JR東海、電力事業者などは認めていないが、国際的には認知されている。 ２、 リニアの実際の磁界強度が明らかにされないこと。 JR東海は測定値をきちんと公表していない。数値がなくて％…

「リニアが直面する難題と訴訟の現状」 川村晃生さん（ストップリニア！訴訟原告団長・慶應義塾大学名誉教授）（１）ストップ・リニア訴訟の経過と現状 2016年5月〜2017年11月の間の7回の口頭弁論 第１回 川村原告団長 関島保雄弁護団共同代表の決意 第２回 …

（配布資料をもとに抜粋編集）自治体にとってリニアの弊害とは？ リニアを考える自治体議員懇談会 甲府市議会 山田厚さん ●リニアの弊害が、広く自治体住民に広がっていません 住民の多くは無関心か、いまだに漠然とした期待感すらある 勝手に走り込んでいる…

補助椅子入れて54人、熱気ある２時間半でした。ちょうど前日に大林組の不正発覚、続けてJR東海葛西氏の安倍友ぶりなど報道が続く中で、 心底の不信感が噴出するような話が続きました。 写真）「自治体にとってリニアの弊害とは？」山田厚/甲府市議（リニアを…