本当の意味での“我田引鉄”って？

なんやかんや言いながら、北陸新幹線の整備計画が小浜経由京都直通で決着するようだが、なんで滋賀県が米原経由ルートに拘ったのか？それを一番わかりやすいカタチで答えるなら、全ては滋賀県…特に湖北の“財政のため”です。主な産業がなく、収益が乏しい地域ほど、公共交通網…特に幹線経路上に駅や整備基地等といった鉄道施設や、高速道路のインターチェンジやSAPAがあることは、そこに経済的な効果が見込める事を意味し、ひいては雇用促進と、それに伴う税収の増加が見込めるという算段なのです。しかし、北陸新幹線がJR東日本と西日本の“共同運行”であることや、米原から東海道新幹線経由で…という話になると、一番嫌うのはJR東海自体である事は明白な話であり、まして、京都〜米原に新駅設置(新栗東駅)の話を白紙にしたのは滋賀県自身であり、栗東市の“意見”を無視してトップダウンで“断った”ことでケチがついてる以上、相互乗り入れを滋賀県の“意見のみ”で実行することなんてあり得ないし、まして、リニアが開通しても、現行の運行本数を維持、あるいは増便する可能性の方が大きい東海道新幹線に、その余剰な運行ダイアを組む隙は一つもない。本気で中京圏と北陸を結ぶ新幹線整備をやりたいなら、とっくの昔に高山本線を整備計画に据えた上で、開発を進めていたに違いない。
では、なんで滋賀県が米原に固執するか？もっと言えば、なんで北陸新幹線のルート作成から滋賀県がJR西日本に“嫌われた”のか？それを一言で片付けるなら、“国からの助成金目当て”だからです。これ、何も滋賀県に限った話ではなく、殆どの自治体が、国からの地方交付金…つまり、自治体版の“生活保護”に頼ってるからです。福島県の原発誘致とて、元々は相次ぐ鉱山閉鎖に伴う就労者の新たな雇用の確保と、原発誘致に伴う補償が主たる目的であり、それが“裏目”になったのが、件の事故です。(もちろん、その引き金を引いたのは、当時の政権与党及び首脳陣ですが…w)整備新幹線計画も、JRグループが国鉄だった時代よりあった話であり、その整備費や相対的な経済効果は、地方の雇用促進と経済活性のきっかけになると言われていました。しかし、それはあくまで一般財源としての税金(国庫に入る収益)を現場に投入し、それによる整備でしかありませんでした。故に、規格も単一化したモノであり、地域情勢に合わせる事が難しいモノになっていたのです。それがJRとして分割民営化した事で、それぞれの都合に合わせた整備、および運行計画でやれるようになったから、東海道新幹線以外は、各地へ乗り入れする新幹線同士を併結したり、一編成の連結数を減らして運用に幅を持たせたりする方向へとシフトした訳です。(東海道新幹線の場合、より多くの利用客が見込める路線であるが故に、旧来の一編成16両での運行が基本となってます…一部のこだまを除いてねw)現在の新幹線の整備計画は、JR各社の胸算用であって、国主導の整備計画ではありません。故に、コストに似合うだけの利用者数、及び運行本数を確保できなければ、開発の計画は“白紙”に戻さなければいけません。つまり、“民間企業”に鞍替えしてる以上は、“利益至上主義”にならざる得ない訳であり、収益が開発費をペイできると読まないと、計画があっても“無効”になる訳です。
“利益至上主義”といっても、利用者がいないと、収益は上げられません…だからこそ、利用者にとって“使い勝手のいいモノ”でなければいけない訳で、どんなに自治体が誘致に積極的でも、企業的な判断で収益が見込めないなら、話にならないのです。これが、滋賀県に対してJR西日本と関西経団連、および北陸の財界人が下した“判断”なのです。そこに国(この場合は国交省)が関与するのなれば、整備費用への補助金を出すかどうかです。国交省とて、財務省から散々“経費削減”を耳タコになるまで言われてますから、キチンと計画案に対する精査を行う必要があります。だから、無理矢理でも“米原ルート”を強行させたいのであれば、まずは整備上の権限を持つ関西圏の経団連と、北陸の財界人に対して、滋賀県自身が、それこそ財政批判される事を覚悟の上で根回しする必要性があった訳であり、そういった事をやってないなら、先の件でもあったケチがある以上は、断られて当然です。
但し、本当に重要なのはインフラ整備ができても、それを活用できなければ、余計に“東京一極集中”に歯止めがかからなくなります。北陸新幹線開業によって、北陸の経済界は、単に新幹線を目玉にするのではなく、それで訪れる観光客や地元住民に対して“何をするべきか”模索して、様々な手を打ってきてます。当然ながら、これは後々、IR整備に北陸の観光名所や温泉地を活用する計画にも繋がってきます。また、東京〜大阪の“日本海経由ルート”の整備ができれば、東海道新幹線という“大動脈”の不具合(東南海トラフ地震による寸断や富士山大噴火による周辺地域の噴煙被害等)に対処できるバイパスとしての役目も帯びる事になる…そのための“犠牲”として、誰がどこで受けるべきかを考えた場合、滋賀県“だけ”の問題ではなく、関西の経済にも関わる問題故に、滋賀県に対して関西の財界人も“塩対応”せざる得ないのです。