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2014-01-06

パブコメ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0

原子力発電という発電方法の利点が見えないことから、私は原発は将来的にゼロにする方向に進むべきと考えます。そのためには当然40年廃炉ルールの徹底、そして再処理の即刻廃止を求めます。

発電を考えるときに大きな指標となるのは、

・電力の需給バランス

・発電コスト

環境問題

廃棄物の最終処分

これら四つの問題が大きな問題かと思います。

まず需給ですが、現在原発は稼動しておりませんが停電はおきておりません。現状の原発以外の発電方法でも需給バランスは問題ないことが証明されております。必要な予備電源には石炭及びガスの新設で問題はないと思われます。

コストに関してはガス価格を石油連動を止めること、シェールの登場により供給過多になっている石炭・既存LNGを数カ国からバランスよく購入、及び9電力会社での競争を進める電力自由化の促進で、電気料金は現在と比較しても微増で済むと考えます。

もちろん自然エネや蓄電設備等、新電力や省電力機器への今以上の助成金は必要と考えます。

環境問題に関しては、原子力廃炉期間の長さ、放射性廃棄物の保管期間の長さ、それらを考慮すると決して原子力に魅力があるとは思えません。その長さでの消費電力によるCO2排出は他の電源には見られない欠点になります。

また原発は、高温の排水による海洋の生態への懸念、温暖化への懸念、そして福島事故で周知された放射性汚染による国土の損失。これらを考慮すると原発は環境に優しい発電ではないことが知れ渡りました。当然火発や自然エネにも欠点はありますが、原発よりはマシです。

最終処理に関しては、日本学術会議からの提言にあるように地層処分を根底的に考え直す必要があります。処分方法、立地場所、立地費用、ランニングコスト、このような政治的リスク、経済的リスク、これらを全てを次世代へ丸投げする姿勢は恥ずべきことです。推進するのであれば、全ての責任を今の世代が背負い進めるべきである。

上記4点以外にも国防という視点があります。つまり核の問題です。日本が核弾頭を持っていようがいまいが、隣国の中国北朝鮮韓国、そしてアメリカは当然疑念を抱きます。それがどれだけ経済活動や国民生活に不利になり損失を生むか、日本という経済大国の政治組織であれば理解しているはずです。それなのになぜ原発を推進するのか、私には理解ができません。

以上のことから私は原子力発電は将来的にゼロに向かうべきであり、原子力というのはあくまで過渡期の発電であるべきと考えます。そして核燃サイクルというまやかしのお花畑理論が国民に通じる訳がありません。これを続ける判断を下したときが政権の終わりを意味していると考えてください。安定政権を維持するなら原発ゼロに向かうべきです。

以上、ご検討よろしくお願い致します。





とりあえず時間ないしめちゃくちゃめんどくさいからバーって思いつくままに書きなぐった。事故の責任も取らずに何推進しようと思ってやがんだって感じですよ。本当こいつら(自民党)の目指す糞みたいな国にはなってほしくないんでやれることやる感じです。2014年、明けましておめでとうございます。

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