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sunaharayの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-07-12

[][]分裂と統合の日本政治

このたび千倉書房から『分裂と統合の日本政治』を上梓しました。『地方政府の民主主義』以来二冊目となる研究書ということになります。実証研究の部分である2章から7章までは,主に大阪市立大学に在籍していたときに書いたもので,それをまとめ直したものになります。大阪大学にいた2014年に,1章のもとになった原稿を比較政治学会で報告させていただいて,まとめる道筋は立てていたのですが,思いのほか時間がかかってしまいました。ホントはこの本を書いたうえで,『民主主義の条件』につなげるつもりだったのですが。

元の論文は地方政治の色彩が強かったように思いますが,まとめ直す過程で中央地方関係を意識して整理したつもりです。中央政府の政治的競争とは異なる地方政府に独自の政治的競争を扱った前著の一番最後で,

日本においても首長のポストとそれをめぐる政治的競争が重要になる中で,地方政府における政治的なアクターの行動が,中央政府レベルの意思決定や,地方政府の政策選択を規定する「ゲームのルール」に与える影響は検討されていくべきであると考えられる。…(中略)…国会議員の経験者にとっても,地方政府の首長ポストがより重要な意味を持つようになることに象徴されるように,地方政治が国政に単純に従属するという関係ではなくなることで,中央政府は地方政府に対してより強い関心を持つことになるのである。本書の分析は,あくまでも所与の「ゲームのルール」のもとでの地方政府における政治的なアクターの戦略的行動のみに注目する,いわば「各地方政府を閉ざされた小宇宙として捉える」(曽我・待鳥[2007:319])議論としての限界を持っている。しかし,本書において得られた知見は,地方政治から中央地方関係をとらえる,という新たな可能性を示すものであると考えられる。この可能性を手がかりに分析を進めていくことで,本書の限界を超えて,政治的なアクターの戦略的な行動を媒介とする中央政府・地方政府の動態についての研究を展開させ,地方自治の理解を深めることができると考える。

と書いているのですが(最終校正前),まあ結果的にはこの方向で進めることができたかな,という感じはあります。最後のところ,「地方自治の理解」そのものというよりは,「中央地方関係の政治的側面からの理解」くらいの方が妥当な気はしますが。

本書の分析から得られる制度改革の含意のひとつに地方議会の選挙制度改革があります。これは『地方政府の民主主義』とそれを踏まえて書かれた『大阪』,そして本書の理解を下敷きに書いた『民主主義の条件』でもすでに論じていることですが,個別的利益を強調しがちなSNTVではなく,地方政府における多元的な集合的利益の表出を可能にするために比例制などの選挙制度を考えるべきだろうということです(詳細は『民主主義の条件』の他,以前に民主党政権時代の「地方行財政検討会議」での募集に応じて書いたパブリックコメントをご覧ください)。さらに,本書の最後に書いたように,国政においても政党間の公平な競争を行うことができるようにするための必要な制度的見直しという意味もあります。折しも,ごく最近総務省で取りまとめられた「地方議会・議員に関する研究会」の報告書では,都道府県議会を中心に比例制の検討が謳われることになりました。本書の「あとがき」でも書いたように,選挙制度の再検討は簡単なものではないはずですが,見直しが議論されるようになったことについて,個人的には望ましいことだと考えています*1

本書の出版で,一応博士課程以来続けてきた地方政治・中央地方関係の仕事にはひと段落がつき,当面は都市・住宅政策を研究対象にすることになります。まずはミネルヴァ書房のPR誌『究』で二年間続けてきた連載を単行本にするという仕事に取り組みますが,在外研究の機会を頂いていろいろ考える中で,次の研究書の構想についても少し見えてきました。以前にシノドスに書いたエッセイを軸に,『建築と権力のダイナミズム』『縮小都市の政治学』に寄稿した論文,大阪都構想と広域連携について書いた『アステイオン』や中央公論の論文,UBCで書いた住民投票の論文二つと現在構想中の論文を加えて,都市(自治体)の再編とその意思決定について書けるのではないかというイメージを持つようになりました。まあ帰国後にそれをまとめ切る時間が取れるのかわかりませんが…。残りの在外研究の時間では,これまでの研究を再編成して英文誌への投稿を目指したり,次の研究書の目標を見据えながらサーベイをしたり方法論を学んだりできればと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

*1:とはいえ,長く政権の座にある自民党自身,1992年の「政治改革の基本方針」で地方議会選挙制度見直しを謳っていたわけですが。

2017-10-23

[]「フェアなゲーム」を作るための選挙制度改革

選挙が終わり,衆議院だけでも自民党・公明党の三連勝(しかも大勝!)という結果に終わった。2012年はともかく,2014年2017年は選挙前から広く予想されていた通りの結果となり,関心は三分の二を取るのかとか野党でどこが相対的にマシか,というようなところに限定されていたのではないかと思う。政権党としては,あらかじめ勝負の見えてる選挙をやる方が楽だという感じはあるかもしれないが,実はそれってかなり危険な話だと思う。選挙自体が「フェアなゲーム」じゃないとみなされると,政権自体の正統性が揺らいでしまって,何を言っても反発を受け,あるいは嘲笑されることもあるかもしれないからだ。そうなると政権としては,(選挙でちゃんと正統性を調達できないので)反対者に対して無理やりにでもいうことを聞かせるような行動を取らざるを得なくなるかもしれない。今もそういう兆候はあるように思うし,そうなってくると正統性の不足→無理な決定→さらに正統性の不足…みたいな悪循環に陥る恐れはある。

折しも,前回の選挙制度改革から20年が経過し,そろそろその総括をすべき時期になっているのではないだろうか。1994年当時といえば,まだShugart and Careyの極めて影響力の強い本が出た直後くらいであって,「小選挙区制が二大政党化を促す」と言ったような非常に単純化された言説は受け入れやすかったように思う。また,1990年代に入るころまでは福祉国家もそれなりに持続的で,ということは中央政府への集権の度合いも高くなっていっており,国政の主要な選挙での小選挙区制(のみ)が他の選挙にも影響を与えることで二党制の形成を促すといったところもなかったわけではないだろう。しかしその後各国で制度の多様化が進んだことを受けて行われた選挙制度研究の発展を考えれば,衆議院総選挙だけを小選挙区制にしたことで二党制が生まれるというのは相当に無理がある議論だということはわかるし,20年してその反省を踏まえて「フェアなゲーム」のルールを考え直すべきじゃないか。

制度を見直すといっても,元の中選挙区制に戻すべきではない。前回選挙制度改革での中選挙区制に対する問題意識自体は正しかったと思うし*1,世の中には元の制度と今の制度しかないというわけではない。もちろん衆議院自体で小選挙区制中心にするか比例制中心にするかという議論が極めて重要なのは言うまでもないが,どちらを中心的に採用するにしても,この時点で選挙制度改革を論じる以上は(1)安易な混合制を避ける,(2)参議院の選挙制度を変える,(3)地方の選挙制度を変える,ということは論じられなくてはいけないのではないか。(1)については,最近だとAmy Catalinac氏が論じているように,小選挙区部分と比例部分で異なる競争がなされてしまい,結果としていわゆる「汚染効果」が起きて野党が分裂的になりやすくなる。(2)については,参議院で小選挙区制といわゆる中選挙区制が混合していることで,大きく勝とうとすると小選挙区制部分(=大都市を持たない人口の少ない県)に力を入れなくてはいけなくて,これが大票田の大都市が多くの議席を出す衆議院総選挙での力点と齟齬をきたし,特に野党に取って重要な政策プログラムの一貫性を失わせる可能性がある。(3)については,私自身が研究してきたわけだが,「二元代表制」で議会ではいわゆる中選挙区制を採用する地方自治体では都市部での多党競争と農村部での非競争が分かれていて,国政野党が都市部で政党組織を築くことが難しくなる一方,例外的に選挙区定数が小さい政令指定都市などで首長党が出現し地方での政治競争を背景に国政野党から支持を奪う傾向がある,ということが考えられる*2。いずれにしても,野党を分裂的にしてしまう傾向を持つものであり,選挙を「フェアなゲーム」から遠ざける要素になっていると思われる。

また,投票方式よりも些細なことに見える制度群の扱いも重要である。今回の選挙でも問題になった「首相の解散権」は,単に解散権として議論するのではなく,公職の任期や選挙サイクルの問題として議論すべきだろう。仮に解散に制約を書けるとすれば,衆参のサイクルを合わせるのかどうかということは問題になるだろうし,それに加えて地方選挙の統一(複数の自治体の選挙を同じタイミングで行うか,同一自治体の首長と議会の選挙を同じタイミングで行うか)をどう考えるかも議論されるべきである。さらに選挙のタイミングという問題は,どのくらいの長さで選挙運動を取るかという問題とも関わってくる。運動期間が短すぎてかつ事前の運動規制が強い状態では,本人の周知のために選挙カーで名前を連呼することはある程度やむを得ないわけで,批判の多いそういう行動を抑制するためにも,実際上の選挙運動の期間を伸ばし現職も非現職もフェアに名前を浸透させることができる必要があるように思う。選挙運動の期間を伸ばせば期日前投票の期間をそれより短く取らざるを得なくなるだろうが,そうすれば投票用紙を準備するために必要な時間の余裕もできるので,有権者の意思を適切に伝えることを阻む自書式を廃止することも容易になる。

複数の選挙の投票方式を統合的に見直す,ということに加えて,選挙に関する手続きを再整備するためには,やはり総合的に検討する機関が必要だろう。現状では,それができるのは前回の選挙制度改革の時(第8次)以来設置されていない選挙制度審議会(第9次)しかないと思われる。そこで前回改革の総括をしつつ,必要な制度についての議論をすべきではないか。ここには書ききれていないが,本来は政党組織のあり方についての議論も含めて検討される必要があると思われる。できることならそこも含めて総合的に検討する場を設置すべきだろう。

今のルールが十分にフェアであるとか,野党はそういう不利を乗り越えていくもんだ,と考える人には必要ないかもしれないが,それがマジョリティとはあまり思えない。また,たとえばしばしば取り上げられるように「年齢別選挙区」とかそうだけど,誰かにとって今の選挙制度が不利だから,それを積極的に是正してちょっと有利にしてあげるって改正をというのはあんまり望ましくないと思う。たぶん衆議院だけ見直してもまた同じようなことになるだろうし。あくまでも政治の正統性を回復するために,選挙を「フェアなゲーム」にするルールを検討しなおす時期になっているのではないか。

*1:より詳細には拙著『民主主義の条件』をご覧ください。

民主主義の条件

民主主義の条件

*2:地方についてのより具体的なお話はこちら

2017-09-27

[]政党政治の制度分析

10日ほど日本に出張していたときに,建林正彦先生(っていうか千倉書房の神谷さん)に頂きました。どうもありがとうございます。私の本と似たような装幀になっていることが示すように,極めて似たような問題を扱っているところがあります。しかし本書と『分裂と統合の日本政治』の一番大きな違いは,こちらの主眼がおもに参議院にあるところというべきでしょう。私も自分の本の中で,

検討が必要だと考えられるのは,国政レベルで政党システムの制度化を阻む要因である。本書では,中央地方関係に主眼を置いて分析を進めたが,中央地方関係という垂直的な権力の分立のみならず,国政レベルでの水平的な権力の分立は,政権党による統合を困難にする可能性が指摘されているからである(Hicken 2009)。日本でいえば,強い権限を持つ第二院である参議院の存在が重要である。参議院の同意を取り付けるために,政党執行部は所属する参議院議員に対して配慮を行うことを求められるし,衆議院で過半数を超える政党が参議院で過半数に届かないときには,安定した意思決定を行うために連立政権を組まざるを得なくなる(竹中 2010)。現在,小選挙区制・中選挙区制・比例代表制という多様な選挙制度が歪なかたちで混在する参議院通常選挙は,小選挙区中心で行われる衆議院総選挙とは異なる独特の政治的競争を生み出すことになると考えられる。また参議院では,戦後何度かの選挙制度改革が行われていることもあり,その存在が政党システムの制度化にどのような影響を与えたかについて詳細な検討も可能だろう。(174頁)

と書いていたのですが,本書では,参議院地方区(1人区と複数人区)での多数派の形成(複数人区では複数当選)が,同様にSNTVで選挙を戦う衆議院議員・都道府県議会議員の選挙戦略にも適合的で(要するに複数人区の場合には候補者が棲み分けを行うことになって),それが自民党の一党優位を維持するのに貢献したのではないか,という議論をしています。もう少し言えば,単に衆議院のSNTVだけ考えたときに,しばしば派閥=疑似的政党による連立政権であるとも考えられる自民党が,なぜその外延を基本的に同じままで保ち続けたかを考えたときに,参議院における多数派の形成ということが極めて重要だったのだろうと論じられるわけです*1。そして,参議院での多数派形成のために,国会議員・地方議員が知事選挙・参議院地方区選挙に勝利するために都道府県連を共通のアリーナとして協調行動をとっていたのではないか,という見立てが示されています。

これは衆議院・参議院という「マルチレベル」を考えることで出てくる非常に興味深い指摘であって,めちゃくちゃ魅力的なものだと思います。本書ではそのような議論について,衆参両議員と地方議員へのサーベイを用いながら検証しています。まず2−4章では国会議員と中央省庁の官僚への調査を使って,選挙制度改革後に政党執行部への集権が進んでいたことを示したうえで,5章では参議院議員・地方議員が(衆議院議員と比べて)政党から自律性を持ちやすいこと,6章では地方議員が都道府県議会での選挙区定数によって国政政党に対する態度が異なること,そして7章では参議院選挙の定数によって都道府県議会議員の政党への態度が異なるのではないかということを議論しています。実証の各章は基本的に元論文があり(7章は書下ろしに近い?),展開されている議論(あるいは用いられているデータ)がダイレクトに仮説と直結しているのか疑問に思うところもなくはないですが,しかし特に5‐7章で複数のレベルのデータを同時に考慮して分析するというのはたぶんこれまでにほとんど行われていないことであり,とても挑戦的な試みだと思います。理論とのずれを指摘するのは難しくないでしょうが,しかしどのようなデータを扱うかということを考えるのは非常に難しく,手に入りやすい観察データで議論を展開するのは簡単ではなく,このようなデータを中心的に収集されてこられた建林先生ならではの議論というのは間違いないでしょう。私の本では,結局参議院をあきらめて中央地方関係に絞ったのに対して,両方を射程に入れつつ理論的には参議院に焦点を当てている本書では,より包括的な議論,あるいは相補的な議論が展開されていると言えるのではないでしょうか。その意味ではぜひ一緒に手に取っていただければ!(宣伝)

それから,日本への出張中に,神戸学院大学の橋本圭多先生から『公共部門における評価と統制』を頂いておりました。どうもありがとうございます。時間がなくてきちんと拝読はできずに置いてきてしまいましたが,これまで書かれてきたものを博士論文としてまとめ,それを単著として出版されたようです。内容は,評価の制度を論じつつ男女共同参画や沖縄振興(両方とも内閣府マターですね!あと本書に収録されてませんが,原子力関係についてのご論文もあるようです)についても評価の観点から分析されているとか。評価についてはやはり制度の議論が盛り上がった2000年代初頭に導入された制度がそろそろ定着しているわけで,制度がどう動いているかを分析する時期というべきなのだろうと思います。

*1:この意味で,1993年の自民党分裂の背景として1989年の参院選の大敗と公明党・民社党を含めた連立の組換えがあるのではないかと指摘する(第1章註12)は建林先生らしい指摘で非常に興味深いと思いました。

2017-09-08

[]『日本のネット選挙』ほか

関西大学の岡本哲和先生に,『日本のネット選挙』を頂きました。どうもありがとうございます。これまで,日本の「ネット選挙」ことインターネットを使った政治活動・選挙運動については様々なかたちで取り上げてきた本があると思いますが,実際の政治家や有権者の判断について調査するものでは必ずしもなかったように思います。それに対して本書は,2000年ころ,まさに「ネット選挙」が人の口の端に上り始めたころから継続的に調査を続けてこられた成果を示すものとなっていて,まさに日本の「ネット選挙」の歴史を実証的に提示したものになっているように思います。やはり興味深いのは,2000年や2003年といったネット黎明期に,岡本先生が政治家ウェブサイトなどを根気よく調査されているところで,時折今ではあまり見なくなった「アクセスカウンター」や「Yahoo!JAPANへの登録」といったような文字列を見ると,そういった歴史があって今に至るのだなあという感慨すら湧くところです。そうした時期のデータというのは,(全て魚拓がとられているわけでもないので)基本的にその時期にしか取得できないものであり,データを残しておられること自体非常に重要な貢献であると思いました。

また本書では,最近よく因果推論の手法を用いて議論される,有権者による情報の選択的接触がどのように投票行動につながっているかというテーマも論じられています。サーベイ実験のような手法が用いられているわけではなく,基本的には調査会社の持つモニターから無作為抽出されたサンプルからインターネットによる情報接触を行った有権者をさらに抽出してアンケートを行うという手法が用いられており,因果推論という観点から言えば弱いところはあるかもしれません。しかし,必ずしも因果推論に限定されるわけではない問題関心から(もちろん,そういう議論が一般的になる前から継続的に調査されてきたことも重要でしょう),議員(のウェブサイト)に対する調査と有権者に対する調査をともに行って「ネット選挙」の全体像を明らかにする一つのモノグラフとして提示されたことは非常に意味のあるお仕事ではないかと思います。

その他,大学にいくつかご著書を頂いておりました。まず著者の皆様から,『大人のための社会科』を頂きました。どうもありがとうございます。専門の異なるもののいずれもご活躍されている4人の方々で,社会的メッセージの強い本を一冊まとめられたというのは大変なことだと思います。坂井先生のツイッターによれば発売前に重版が決まったとかで,期待の表れということだと思います。

大人のための社会科 -- 未来を語るために

大人のための社会科 -- 未来を語るために

また,東京大学の祐成保志先生から『イギリスはいかにして持ち家社会となったか:住宅政策の社会学』を頂きました。Housing debateの翻訳で,原著はイギリスの住宅政策の発展を歴史的制度論の観点から分析している本です。祐成先生は,ケメニーのハウジング論に続いて,福祉国家と住宅政策に関する政治学の観点からも重要な本の訳出をされていることになり,大変ありがたいところです。

ハウジングと福祉国家 居住空間の社会的構築

ハウジングと福祉国家 居住空間の社会的構築

2017-09-07

[]住民投票の研究:「住民投票の比較分析―「拒否権」を通じた行政統制の可能性」『公共選択』68号

在外研究でUBCに来てから始めたことのひとつに,住民投票の研究があります。ただまあ以前大阪都構想の研究をしてから一応興味があり,依頼を受けてこんな小文を書いてました。この中で,住民投票の類型として(1)国の法律で決められて法的拘束力を持つもの,(2)市町村合併,(3)迷惑施設をはじめ市町村の条例で行われるもの,という風に分けています*1。(1)については,憲法95条の規定のものはもうこの60年くらい行われておらず,あえて言えば大阪都構想に絡む大都市地域特別区設置法が近い?→これは書いてきた,ということで*2,残りの(2)と(3)について一本ずつ論文を書こうということで,依頼もあってとりあえず(3)として書いた論文が『公共選択』68号に掲載されました。(2)も大分前に書いていて,まだゲラ来てないのですが年内には出てほしいなあと。

住民投票に関心を持つようになったのは,地方レベルでの政党政治がうまく機能していない裏返しとして住民投票が求められるところがあるのではないか,と考えるようになったからです。今回の論文は(も),きちんと仮説を持ってきて検証するというよりも,住民投票に関するデータを集めてきて,どういうものが住民投票にかけられているか,とか,「拒否権」としてどういう場合に機能するのか,とかを議論する感じです。最近こういう探索的なのが多くて,それはそれで面白いんですがもう少しかっちりした仮説検証みたいなものもしたいと思ったり。主に対象になるのは2016年までに行われた37の住民投票(唯一の都道府県=沖縄県のものも含む)と,住民投票が直接請求がされても否決されたケースなど(こちらは必ずしも網羅的とは言えない)。まあまだケースも少ないので,これからどのくらい妥当性が維持されるのかはわかりませんが,投票率を従属変数として行った回帰分析によると,投票率が50%に行かないと開票しない,みたいな成立条件をつけると10%くらい投票率が下げるらしいということもわかりました。分析対象にした住民投票については,論文で一覧表にして主要な変数も載せているので,ご関心の向きにはご覧いただけると嬉しいです。

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*1:合併特例法で住民投票が規定されていたりして必ずしも相互排他的とも言い切れないのですが。

*2:どっちかというと,この類型については「不作為」が問題になるかもしれません。沖縄の基地問題福島の原発問題で,本来憲法95条を考えると住民投票がいるんじゃないの,思われるにもかかわらずそういう議論が起きていなことについての指摘もあります。今井照『地方自治講義』など。

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

地方自治講義 (ちくま新書 1238)