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2008-11-14 給付金問題 このエントリーを含むブックマーク

2008-10-29解散延期 - なんやかんや

で、こんなこと書いていました。

確かにお金もらえるの嬉しいですが、これも景気対策にならないと思うし、結局国の借金が増えて、将来的に消費税のUPとかで国民が尻拭いをしなければならない。

そういう現実に、皆気が付いてきていますよ。

それを永田町に教えてあげたい気持ちです。

その後、朝日が11月11日の朝刊1面トップで世論調査の結果載せています。

朝日新聞デジタル:どんなコンテンツをお探しですか?

定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査


朝日新聞社が8、9の両日実施した総選挙に関する連続世論調査(第4回、電話)によると、麻生首相景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について、「必要な政策だと思う」は26%にとどまり、「そうは思わない」が63%と、否定的な見方が圧倒的だった。内閣支持率は37%、不支持率は41%で、前回(10月25、26日)の支持41%、不支持38%から逆転した。

 定額給付金は、麻生首相が「暮らしの不安を取り除く」としているのに対し、野党などから「ばらまきだ」と批判がある。20代では「必要だ」41%、「そうは思わない」45%と接近したが、30代以上はすべての世代で6割以上が「そうは思わない」と答え、50代では75%に達した。自民支持層も「必要だ」34%、「そうは思わない」55%と否定的な見方が強い。

 一方、景気回復などを前提に3年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては「評価する」45%、「評価しない」44%と二分された。景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、「評価する」46%が「評価しない」37%を上回った。

 麻生内閣支持率が40%を割ったのは初めて。男性の支持が36%(前回42%)と落ち込みが目立った。年代でみると、30代から60代で不支持が支持を上回っている。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民30%(同33%)、民主33%(同30%)など。麻生内閣発足直後に自民が優勢となり、その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが、民主が逆転した形だ。

麻生首相民主党小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生首相49%(同52%)、小沢代表23%(同20%)で、麻生首相がリードを保った。望ましい政権の形は「自民中心」は29%(同33%)とやや下がり、「民主中心」が40%(同37%)だった。政党支持率自民30%(同32%)、民主24%(同19%)など。


お金いらないって珍しいことですが、

今度は給付金の配布を地方に丸投げしたため、地方自治体から不満出ています。

今日の朝刊向けのネタです(今AM1:35分です)

表示できません - Yahoo!ニュース


定額給付金 早くも反旗 所得制限、異論相次ぐ

11月13日21時36分配信 毎日新聞

 総額2兆円の定額給付金をめぐる混乱が13日、早くも顕在化した。市区町村に委ねられた所得制限では、鳩山邦夫総務相は地方の反発に考慮し、空文化が望ましいという考えを表明。千葉市は早々に制限を設定しない方針を決めた。また、全国市長会が窓口に負担がかからない仕組みを政府に要望する決議を行ったほか、政府による給付を求める意見も飛び出した。【石川貴教、斎藤有香、沢田石洋史】

 鳩山氏は13日の衆院総務委で「スピードが肝心であり、シンプルにして全世帯、全国民がもらえることを大原則にしないといけない。そうしないと自治体が混乱する」と強調。滝野欣弥総務事務次官も会見で「全員給付を可能にしたうえで市町村裁量が働く」と述べ、全員給付が基本路線との認識を示した。

 全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)が口火を切る形で、全国から事務負担の大きさに難色を示す声が相次いでいることを受けた対応だった。

 こうした中、千葉市の鶴岡啓一市長は13日の定例会見で「ばらまき政策だと言われるが、必ず喜ばれる。私も必ず受け取りたい」と定額給付金そのものは評価しつつ、「自治体が所得制限をするのは困難」と明言した。

 一方、全国市長会は13日の理事・評議員合同会議で「混乱をきたさないよう極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること」などを政府に求める決議を採択。佐竹会長はプロジェクトチームを設置し、政府との折衝に当たる考えを示した。

 合同会議には全国から約170人が出席。質疑では「厳しい財政状況下で2兆円ものお金を突如ばらまく政策判断で、このまま進めば国が滅ぶ」(松浦正人山口県防府市長)といった意見も出た。

 これとは別に横浜市中田宏市長は13日、首相官邸総務省を訪ね、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用して政府が給付金を配るよう提案。「国が発送すれば市町村はみんな喜ぶ」とぶち上げた。

私は、給付金を返金したい気持ちだけ残して、ヤッパリもらいに行きますね。

来年の確定申告時は、この給付金のお金使って納税してみたいです。


ここまで書いて寝てしまい。今朝です。

朝日14日・朝刊では政治面(手元の新聞では4面)に給費金関連の記事出てました。

見出しです。

閣内調整だれが

給付金騒動でバラバラ状態露呈

お金バラマク方も、バラマキさせられる地方自治体もバタバタです。

「あげる」って言われて断るのも何ですが、

ほとんどの国民は、

「給付金楽しみにしている」

と言うより、

もらった分の何十、何百、何千?倍もの税金払うようになっているのわかっているので素直に喜べません。

やっぱり、給付金止めて欲しいですね。

出しても、止めても麻生さん支持率下げそうで身動きがとれなそうです。

1度やるって言った事止めるの、

「男麻生がすたる」

かもしれませんが、

歴史の中で、

「バカなバラマキを麻生って人がやって」

って言われるより良いと思うのです私。

この給付金、実行すると、

後々悪い例として歴史に残りそうな気がします。

GONTAGONTA 2008/11/15 00:42  今日は、「地方分権」を言い出してきましたね。野田さんや小渕さんも自信持って言ってましたが、ここで言い出すことでしょうかね?
 「地方の主権」とか「民主主義」という言葉を言ってほしいものです。

 ところで、良いか悪いかは別として、高額所得者を抽出して、給付するかしないか、なんて今の自治体では簡単にできるんではないでしょうか?このことで仕事が増えるとかやれないとか言う実務能力に、ちょっと疑問符をつけたい気がします。
 いかがなのでしょうか。
 基本データはあるわけだから、切り分けなんか、技術的には簡単ですよね?

 俺らのような言い分は、思い違いなのでしょうかね?

supiritasusupiritasu 2008/11/15 09:51 私も怪しい自営業なので、詳しくはわかりませんが、想像してみます。
個人でしようが、会社がしようが確定申告ありますので、所得の実態税務署把握しています。
たまに、不公平って言われているように、サラリーマン以外は自己申告なので税務署もキチント把握するの難しいようですね。

で、そのデータは、地方自治体に送られているはずです。
その前年の収入を元に市県民税が決定されますね。
ですから、会社辞めた翌年失業してても、市県民税高いわけです。

おそらく、市町村でもデータベースとしてきちんと管理されているはずですので、
収入○○以上ってやれば一発でリストは出るはずです。
これもできていないってことはないと思います。
ただ、お役所なので手続きが大変とかあるかもしれませんね。
あと、そのデータのセキュリティ面も問題出てきますね。

こんなことぐらいしか書けませんけど、いかがでしょう?