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 弁護士・鈴木興治の日記−「明日」は「明るい日」と書く−

2014-08-29

「潰れるよ、うち。それで困らない?」って、誰のせい?

| 07:14

 8月28日付毎日新聞WEB版によると、エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台市内の店に勤務していた女性社員が、同店を経営している「不二ビューティ」(本社:東京都渋谷区)の労働法規違反行為を労基署内部告発したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、厚生労働省公益通報者保護の申告をしたとのことです。

 同新聞の報道によれば、女性が提出した申告書などによると、女性は5月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は8月5日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行ったということです。

 労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたといいます。

 また、同日付「withnews」によると、高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開し、未払残業代問題について「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」、女性従業員が労働環境の改善を訴えてることについては「つぶれるよ、うち。それで困らない?この状況でこんだけ働けているのに、そういうふうにみんなに暴き出したりなんかして、あなた会社潰してもいいの」と迫ったとのことです。

 さらに、残業や休日労働をさせる場合には、労使で書面による協定を事前に結ぶ必要があると定めた36協定(労働基準法第36条)については「みんな各店うやむや」「うかつだった。知らないもん」などと述べ、「法律どおりにやったらサービス業は上昇しない」とも話したそうです。

 「この業界の実態を分かった時に、どうなんだろうか」「こういう中で、労働基準法にピッタリ揃ったら、絶対成り立たない。潰れるよ、うち」「この状況でもこんだけ赤字でてんのに」とも言っているそうです。

 録音されたのは仙台市内の飲食店の個室。この女性従業員が働く店舗の管理職やほかの従業員ら計18人が同席したという。高野氏はこの女性従業員の正面に座り、周囲の他の従業員が労組に入ったかどうかを確かめる場面もあったとのことです。

 報道で指摘された事実が事実かどうかは、今後の検討を待たなければなりませんが、仮に労働者側の主張が事実であったとして、私の考えるところを述べます。

 高野社長が言った(とされる)ことは、大なり小なり会社の経営者が本音で思っていることかもしれません。会社経営を巡る環境が厳しいという実態もあるのだろうと思います。

 しかし、だからと言って、法に違反することは許されません。法律がおかしいというのであれば、法律を変えるよう訴えるのが民主主義社会のやり方であって、法律がおかしいからと言って、みんながみんな法律を守らなかったら、およそ民主法治国家は成り立ちません。

 そもそも、会社経営が厳しいかどうかという問題は、経営者の判断と責任にゆだねられている問題で、従業員が経営者と同レベルあるいはそれに近い立場や心情を共有しなければならない理由はありません。経営者には自身の判断と責任で会社の経営全般を動かせる権限と自由が与えられているからこそ、法律の範囲内で従業員を指揮・監督・命令することができるし、懲戒したり、首にしたりもできるのです。高給をもらうのも、会社の経費でよい飲食をしたりいい車に乗ったりできるのも、経営者にはそうした大きな責任と権限があるからです。

 自身の経営行為が法に触れることを棚に上げて、会社がつぶれるかどうかという経営に関する責任を従業員に押し付けようとする姿勢は、絶対に間違っています。

 なお、エステユニオン弁護団によると、高野社長は、自身が作ったとする文書を管理職に代読させたとのことで、その内容は以下の通りのようです。

(以下引用)

たかのファミリーへ。

 最近、サロンに、ユニオンという所からはがきが届いているところがあるかと思います。そのことに対して、経過説明をします。仙台店の社員数名が、「ユニオン」という団体に加入し、「正義」という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求、また、労基署にも訴えたり、マスコミにも過激な文章を流したり、各サロンにも2回も団体への入会勧誘のはがきを出したりしています。

 ユニオンはともかく、働きやすい会社を作りましょうと、正義という名を借りて、自分の要求をしてきます。また、長年勤務してくれていたベテランセラピストが、職場にいながら、会社に矢を向けています。勤勉で、心あると思っていた社員が、いきなり、会社誹謗の反旗を掲げる。創業36年、初めてのことです。(略)

何もできなかったみんなは、給与を得ながら、アカデミーに、エステの基礎を学び、一年間は大切なお客様に、拙い技術で迷惑をかけながら、一歩一歩腕を上げていけた。お客様のクレームや危害は、すべて会社が解決していった。先輩はみんなのために、残って教えてくれた。店長は自腹でごはんをご馳走してくれた。悩んでる時は一緒に泣いてくれた。

 やめた仲間も多々いる中で、頑張ってきたあなたは、ある日お客様のありがとうの言葉でじーんとして、この仕事で頑張ろうと覚悟を決めた。もっと違う仕事もあるし、楽な仕事もあります。でも、エステをやるなら、たかのでやると心に決めたあの日がある。(略)

 新年会や運動会で仲間と盛り上がった。いろんな青春の思い出を泣いたり笑ったりして、大切な仲間がいるから、そして会社は人として女性として、技術はもとより、成長できる自分磨きの場所だった。上質なお客様、すてきなインテリア最先端の商材、魅力的な先輩。高野ビューティクリニックは60歳を超えても働けます。いま現在、働いてる方もいます。独立して成功してる先輩もたくさんいます。高野には新しい出会いと夢があります。皆さんにいまの職場があるのは、先輩たちは汗と涙で頑張ってくれたから。感謝感謝ですね。

 昨年度よりさらに働きやすい職場にするために、昇級もし、休みが取りやすいように一部サロンでは連休やお盆休みを作ったり、フレックスをとるよう本部で指導したりしていましたが、なかなか中堅社員の皆さんへの負担がかかっている状況は否めません。いままで頑張った人には、報償や賞与で評価してきましたが、今後はより皆さんの働きやすい環境となるよう変えていきます。働きたい人には違う働き方を考えていきます。

 会社を誹謗することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います。

 

 昨今、エステ業界は悲惨な状況で閉店を余儀なくされています。原因はお客様の高齢化少子化による人口減少と消費税増税等です。当社も例外ではありません。お客様は毎年4万人も減少し、このたびやむなく10店舗がクローズの候補になっています。

 私たちの職場は客商売であるため、暇な時間もあり、工場や公務員のようにいかないことはご存じのことと思います。エステティシャンは手に職をもった職人です。職人が育つためには勉強と訓練の時間も必要です。思い出してください。あの日、人を癒やしたい、人をきれいにしたいと心に決めた自分の決断を。

 とはいえ、会社は古い体質から生まれ変わろうとしています。会社の、そして自分の歴史を汚さないでください。私を好いて、私を信じて、ついてきてください。

 高野友梨

(引用終わり)

 違法行為の内部告発を「会社に対する誹謗」と断言してはばからない態度は、およそ社会の公器である企業の態度としてあり得ません。

 また、「一緒に仕事を頑張ってきたのだから、労働法規違反も目をつぶれ」というのは、経営者が一方的な主観で従業員を自身と同じ立場に立たせようとするもので、従業員側からしてみれば迷惑この上ない話です。そもそも従業員には、経営者同様の自由も、権限も、責任も、経済的恩恵も与えられていないのです。それなのに、従業員に「経営者と同じように働け」というのは、心の持ち方や意識の問題としてならともかく、具体的な労働条件労働環境としてはやってはいけないことです。

 今回の例と同じような意識を持っている経営者(かつ、それが間違ったことだという感覚すらない経営者)は、特に創業経営者を中心として少なくないと思います。

 しかし、そうしたやり方はもはや通用しない時代に入っています。コンプライアンス違反は、直ちに会社の命を奪う時代です。会社経営をめぐる法令の順守ができない経営者は、すでに事業を経営する資格がありません。

 とりわけ、会社のために働いてくれている従業員に対し、法律要求している最低限の生活保障すらできず、従業員に犠牲を強いてまで、その企業を存続させる意味はあるのでしょうか。

 市場からの退場を余儀なくされるのは時間の問題だと思います。



 「つぶれるよ、うち。それで困らない?」。その言葉、そのまま経営者の方にお返しします。それは従業員の問題ではなくて、あなたの問題です。

 ちなみに、私が顧問契約をして頂いた会社の経営者にはそういう人はいなかったと思います。仮にそのような意識を持っている経営者がいたとすれば、私はその経営者の方からよくよく事情をお聞きしたうえで、意識を変えて頂き、事業活動の適法化・適正化に向けた方策についてご相談に乗り、なんらかのご提案ができる場合にはご提案をします。

 そんなこと、会社経営の実態を知らない頭でっかちな弁護士のたわごとだ、とおっしゃるかもしれませんが、そうではありません。私も従業員4人とその家族を抱える経営者でした(今は妻と二人で仕事をしていますが)。労働環境の構築については、完全に適法・適正だったと自負していますし、それ故に従業員の皆さんが私や事務所のために身を粉にして働いてくださいました。そのために事務所の評価も確実に上がりました。

 私個人の資質ゆえに、従業員の皆さんやお客様には大変なご迷惑をおかけしたこともあったのですが、今でも皆さんには感謝していますし、私のやってきたことは、確かに経済的には大変でしたが、間違っていなかったと思っています。