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Powerpuff Boys!!!

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2012-05-06

問 28 【株式業務】

金融商品取引業者は、信用取引において、顧客の売建株又は買建株が未決済の状態で配当落となった場合、発行会社の支払う配当金確定後、その税引配当金相当額を配当落調整額として、売り方より徴収して、買い方に支払う。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻77 追17】【H24 必携2巻78 追17】

問 30 【株式業務】

貸借取引における貸借値段は、貸付日の最終値段を基準として定められ、毎日、証券金融会社や金融商品取引所に掲示される。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

貸借値段は、貸付申込日の最終値段を基準として定められる。

【H23 必携2巻75 追20】【H24 必携2巻76 追20】

問 34 【債券業務】

国内で発行される譲渡預金証書(国内CD)は、金融商品取引法上の有価証券の定義には含まれない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻128 サブ222】【H24 必携2巻130 サブ218】

問 36 【債券業務】

社債管理者とは、社債権者のために弁済を受ける等の業務を行うのに必要な一切の権限を有する者のことで、銀行、信託会社又は担保付社債信託法による免許を受けた者、その他会社法施行規則で定められた者が社債管理者となり得る。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻133 サブ228】【H24 必携2巻135 サブ223】

問 40 【投資信託及び投資法人に関する業務】

MMFは、午前中に解約を受け付け、かつ投資家が当日の支払いを希望した場合は、原則として、その日のうちに解約代金が支払われる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

午前中に解約を受け付け、かつ投資家が当日の支払いを希望した場合は、原則として、その日のうちに解約代金が支払われるのはMRFである。MMFの解約代金の支払いは、翌営業日とされている。

【H23 必携2巻264 サブ291】【H24 必携2巻268 サブ281】

問 44 【株式会社法概論】

会社の合併には、当事会社の全部が解散して新会社を設立する「新設合併」と、当事会社のひとつが存続して他の会社を吸収する「吸収合併」がある。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻58 サブ345】【H24 必携3巻65 サブ329】

問 45 【株式会社法概論】

株主総会の議事録は、本店及び支店で10年間備え置くものとされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

株主総会の議事録は、本店では10年間備え置くものとされているが、支店では5年間とされている。

【H23 必携3巻36 サブ331】【H24 必携3巻39 サブ316】

問 52 【証券税制】

法人が受け取る公募株式投資信託(外貨建資産及び非株式の組入比率が50%以下のもの)の収益分配金(普通分配金)は、原則としてその支払われる金額の50%について益金不算入となる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

法人が受け取る公募株式投資信託(外貨建資産及び非株式の組入比率が50%以下のもの)の収益分配金(普通分配金)は、原則としてその支払われる金額の2分の1相当額の50%について益金不算入となる。

【H23 必携3巻322 サブ439】【H24 必携3巻335 サブ415】

問 54 【証券税制】

上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失については、一定の要件の下で、その年の翌年以後3年以内の株式等の譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻295 サブ430】【H24 必携3巻307 サブ407】

問 57 【証券税制】

配当所得の範囲には、信用取引における配当落調整額による所得は含まれない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻272 サブ420】【H24 必携3巻284 サブ398】

問 68 【特定店頭デリバティブ取引等】

バリアンス・スワップとは、投資家である金融機関が金融商品取引業者との間で、日経平均株価等の株価指数(又は個別株価)の価格変動性の実現値と固定価格を交換するスワップ取引のことをいう。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携4巻187 追100】【H24 必携4巻190 追108】

問 69 【特定店頭デリバティブ取引等】

投資家と金融商品取引業者が変動金利と株価指数(又は個別株価)のパフォーマンスを交換するスワップ取引のことをトータル・リターン・スワップ(TRS)という。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

投資家と金融商品取引業者が変動金利と株価指数(又は個別株価)のパフォーマンスを交換するスワップ取引は、エクイティ・スワップという。

【H23 必携4巻184 追100】【H24 必携4巻187 追108】

問 72 【金融商品取引法】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 有価証券報告書の提出を義務付けられる会社は、その会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生したときは、訂正報告書を提出しなければならない。

  2 株券等の大量保有の状況に関する開示制度における大量保有報告書の提出義務の有無は、株券等の保有割合で判断される。

  3 株券等の大量保有の状況に関する開示制度における大量保有報告書は、原則として、その報告書の提出者が大量保有者でなくなるまで公衆の縦覧に供される。

  4 公開買付制度において、公開買付者が提出する公開買付届出書は、原則として内閣総理大臣に提出された日から買付期間終了後5年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供される。

  5 公開買付制度において、公開買付者は、公開買付期間を延長することはできないが、短縮することはできる。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 2    正解: 2, 4

1. その会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発生したときなど、内閣府令が定める一定の場合に該当するときに内閣総理大臣に提出するのは、臨時報告書である。

【H23 必携1巻196 サブ67】 【H24 必携1巻201 サブ67】 

2. <正しい記述>

【H23 必携1巻213 サブ74】 【H24 必携1巻219 サブ74】 

3. 大量保有報告書が公衆の縦覧に供される期間は、原則として5年間である。

【H23 必携1巻214 サブ75】 【H24 必携1巻219 サブ75】 

4. <正しい記述>

【H23 必携1巻210 サブ75】 【H24 必携1巻216 サブ73】 

5. 公開買付期間は、短縮することはできないが、延長することはできる。

【H23 必携1巻211 サブ73】 【H24 必携1巻216 サブ73】 

問 75 【取引所定款・諸規則】

次の文章のうち、正しい番号を1つ選びなさい。


  1 発行日決済取引において相場の変動により計算上損失額が生じ、そのために当初委託保証金の残額が約定価額の20%を下回ることとなったときは、取引参加者は、顧客から約定価額の20%を維持するに足る額を追加差し入れさせなければならない。

  2 転換社債型新株予約権付社債の売買単位は、額面100万円のみとされている。

  3 東京証券取引所の国債証券の売買における呼値の制限値幅は、原則として前日の終値から上下3円とされている。

  4 有価証券等清算取次ぎを行うことのできない清算資格を「他社清算資格」という。

  5 東京証券取引所は、上場株券等が上場廃止基準に該当するおそれがある場合は、一定期間、当該株券等を監理銘柄に指定することができる。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 5    正解: 5

1. 発行日決済取引における委託保証金の追加差し入れは、信用取引と異なり、約定価額の20%ではなく、30%を維持するに足る金額を差し入れさせるものとされている。

【H23 必携1巻430 追23】 【H24 必携1巻444 追22】 

2. 転換社債型新株予約権付社債の売買単位は、額面500万円、額面400万円、額面300万円、額面200万円、額面100万円、額面50万円又は額面10万円とされている。

【H23 必携1巻413 サブ159】 【H24 必携1巻429 サブ156】 

3. 国債証券の呼値の制限値幅は、上下1円とされている。

【H23 必携1巻417 サブ159】 【H24 必携1巻432 サブ157】 

4. 有価証券等清算取次ぎを行うことのできない清算資格を「自社清算資格」という。

【H23 必携1巻424 サブ174】 【H24 必携1巻439 サブ171】 

5. <正しい記述>

【H23 必携1巻400〜401 サブ152】 【H24 必携1巻414 サブ150】 

問 78 【株式業務】

次の会社(年1回決算)の株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)として正しい番号を1つ選びなさい。

(注)答えは、小数第2位以下を切捨て。





  1 22.5倍

  2 25.0倍

  3 40.9倍

  4 50.0倍

  5 64.2倍


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 3    正解: 3

キャッシュ・フロー=18億円+4億円=22億円

1株当たりキャッシュ・フロー=22億円÷5,000万株=44円

株価キャッシュ・フロー倍率

=株価÷1株当たりキャッシュ・フロー

=1,800円÷44円=40.9倍

【H23 必携2巻96 サブ206】 【H24 必携2巻97 サブ201】 

問 80 【債券業務】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 転換社債型新株予約権付社債は、すべて満期一括償還制が採られているため、期中償還されることはない。

  2 金融商品取引所の立会内取引における上場転換社債型新株予約権付社債の制限値幅は、行使対象株券の制限値幅に転換比率を乗じて算出した額とされている。

  3 転換社債型新株予約権付社債においては、一般に転換社債型新株予約権付社債の価格をパリティ価格が上回っている場合、転換社債型新株予約権付社債のまま売却した方が有利とされている。

  4 転換社債型新株予約権付社債を売却する際に経過利子が発生しているときは、当該経過利子を受け取ることができる。

  5 転換社債型新株予約権付社債を株式に転換する場合の行使請求受付場所は、金融商品取引業者とされている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 2, 4    正解: 2, 4

1. 転換社債型新株予約権付社債には、一定の場合に繰上償還することができる条項が付されているものもある。

【H23 必携2巻168 サブ243】 【H24 必携2巻170 サブ236】 

2. <正しい記述>

【H23 必携2巻171 サブ244】 【H24 必携2巻174 サブ237】 

3. 一般に転換社債型新株予約権付社債の価格をパリティ価格が上回っている場合、株式に転換して売却した方が有利とされている。

【H23 必携2巻174 サブ246】 【H24 必携2巻176 サブ238】 

4. <正しい記述>

【H23 必携2巻174 サブ246】 【H24 必携2巻176 サブ238】 

5. 株式への転換の実務は、通常、転換代理人である信託銀行が行う。

【H23 必携2巻174 サブ246】 【H24 必携2巻177 サブ238】 

問 83 【投資信託及び投資法人に関する業務】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 単位型投資信託は、いかなる場合も、信託期間が終了するまでの間に償還されることはない。

  2 委託者指図型投資信託において、その受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行う他の投資信託に取得させることを目的とする投資信託をファンド・オブ・ファンズという。

  3 外国投資信託を日本で販売する場合には、日本で設定された投資信託と同じルールの下で販売が行われる。

  4 証券投資信託の信託期間中に投資家が換金する方法には解約と買取りの2種類がある。

  5 契約型投資信託と会社型投資信託のうち、ファンド自体に法人格があるのは、契約型である。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 3    正解: 3, 4

1. 単位型投資信託は、投資信託約款において残存元本額が一定の水準以下となった場合に信託期間中でも償還することができるように定めることができる。

【H23 必携2巻264 サブ291】 【H24 必携2巻269 サブ281】 

2. その受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行う他の投資信託に取得させることを目的とする投資信託はマザーファンドという。

【H23 必携2巻211 サブ262】 【H24 必携2巻214 サブ253】 

3. <正しい記述>

【H23 必携2巻255 サブ282】 【H24 必携2巻260 サブ273】 

4. <正しい記述>

【H23 必携2巻261 サブ289】 【H24 必携2巻266 サブ279】 

5. 契約型投資信託はファンド自体に法人格はないが、会社型投資信託はファンド自体に法人格がある。

【H23 必携2巻203 サブ256】 【H24 必携2巻206 サブ248】 

問 87 【株式会社法概論】

次のイ〜ホのうち、公開会社である大会社の取締役会の決議事項に該当するものとして正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

イ.株主総会の招集

ロ.会計監査人の選任

ハ.社債の発行

ニ.会計参与の解任

ホ.定款変更


  1 イ、ロ及びハ

  2 イ及びハ

  3 ロ及びハ

  4 ロ、ニ及びホ

  5 ハ及びホ


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

イ. <該当する>

ロ. <該当しない>

ハ. <該当する>

ニ. <該当しない>

ホ. <該当しない>

【H23 必携3巻39 サブ334】 【H24 必携3巻42 サブ318】 

問 89 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 為替レートとは、国内通貨と外国通貨との交換比率のことで、例えば、「1ドル100円」といった表示方法を邦貨建ての為替レートという。

  2 M1に準通貨とCDを加えたものをM2といい、M2のうち、預金の預入れ先が国内銀行等に限定されたものをM3という。

  3 国際収支統計における経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支及び投資収支の合計であり、一国の対外的な経済力を表すものである。

  4 物価関連指標のうち「GDPデフレーター」は、名目GDPを実質GDPで除して求められる。

  5 国際収支のうちの経常収支は、国民所得の定義関係からみると、国内総貯蓄と国内総投資の差に等しく、投資超過のときに経常収支は黒字となる。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 1, 4    正解: 1, 4

1. <正しい記述>

【H23 必携3巻103 サブ360】 【H24 必携3巻113 サブ343】 

2. M1+準通貨+CDはM3であり、M3のうち、預金の預入れ先が国内銀行等に限定されたものをM2という。

【H23 必携3巻111 サブ362】 【H24 必携3巻121 サブ345】 

3. 国際収支統計における経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支及び経常移転収支を合計して求められる。

【H23 必携3巻99〜100 サブ359】 【H24 必携3巻110 サブ342】 

4. <正しい記述>

【H23 必携3巻98 サブ358】 【H24 必携3巻108 サブ341】 

5. 国際収支のうちの経常収支は、貯蓄超過のときに黒字となる。

【H23 必携3巻99 サブ359】 【H24 必携3巻109 サブ342】 

問 96 【オプション取引】

次の「選択権付債券売買取引(債券店頭オプション取引)」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 特徴は、「オーダーメイドでオプションが作れる」「現物の受渡しが伴う」という2つの点である。

  2 契約日から対象債券の受渡日までの期間は1年以内とされている。

  3 最低売買額面金額は、円建債券については1億円、外貨建債券については1億円相当額とされている。

  4 権利行使期間内に権利行使がなされなかった場合、イン・ザ・マネーの銘柄については、必ず権利行使のあったものとして取り扱わなければならない。

  5 金融商品取引業者は、取引相手方が選択権付与者となる場合には、必ず売買証拠金を受入れるものとされている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 3

1. <正しい記述>

【H23 必携4巻128】 【H24 必携4巻127】 

2. 契約日から対象債券の受渡日までの期間は1年3か月以内とされている。

【H23 必携4巻129】 【H24 必携4巻128】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻129】 【H24 必携4巻128】 

4. 権利行使期間内に権利行使がなかった場合、そのオプションは失効する。

【H23 必携4巻129】 【H24 必携4巻128】 

5. 選択権付与者が特定投資家である場合は、証拠金を受け入れる必要はない(金商法施行前は、「銀行などの一定の機関投資家」という表現だったが、金商法の施行に伴い、プロの投資家として「特定投資家」という定義が導入された)。

【H23 必携4巻129】 【H24 必携4巻129】 

【H23 追81〜82】 【H24 追88〜89】 

問 99 【特定店頭デリバティブ取引等】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 店頭デリバティブを取り扱うためには、特に高い専門性が要求されることから、第一種金融商品取引業の登録が必要とされている。

  2 天候デリバティブにおけるHDD(Heating Degree Day)とは、日平均気温が基準温度以上の場合、日平均気温が基準温度をどれほど上回ったかを示す指標である。

  3 わが国の天候デリバティブの買い手には、決済金では実際の損害金額をカバーできないリスクが存在する。

  4 地震オプションにおいて決済金が支払われる場合は、地震と実損の因果関係や損害金額に関する調査が重要となる。

  5 金融商品取引業者は、特定投資家との間でしか店頭デリバティブ取引を行うことができない。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 3

1. <正しい記述>

【H23 必携4巻152 追89】 【H24 必携4巻154 追97】 

2. HDD(Heating Degree Day)とは、日平均気温が基準温度以下の場合、日平均気温が基準温度をどれほど下回ったかを示す指標である。

【H23 必携4巻196 追106】 【H24 必携4巻199 追114】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻195 追104】 【H24 必携4巻198 追112】 

4. 地震オプションでは、地震と実損の因果関係や損害金額に関する調査は不要とされる。

【H23 必携4巻200 追107】 【H24 必携4巻203 追115】 

5. 一般投資家であっても店頭デリバティブ取引を行うことができる。

【H23 必携4巻152 追89】 【H24 必携4巻154 追97】 

投資信託及び投資法人に関する法律等】

委託者非指図型投資信託契約の締結に当たっては、投資信託委託会社はあらかじめ、一定の事項を記載した委託者非指図型投資信託約款を作成して内閣総理大臣に届け出なければならない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

委託者非指図型投資信託契約の締結に当たり、あらかじめ内閣総理大臣に投資信託約款を届け出るのは信託会社等である。

【H23 必携1巻240 サブ88】【H24 必携1巻247 サブ87】

問 10 【投資信託及び投資法人に関する法律等】

投資法人は、設立については届出制が採用されているが、業務については登録制が採用されている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻252 サブ94】【H24 必携1巻259 サブ93】

問 16 【協会定款・諸規則】

店頭取扱有価証券の売買その他の取引は、日本証券業協会の規則により、協会員が取引開始基準を定めることとされている取引に該当する。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻296 サブ111】【H24 必携1巻308 サブ110】

問 18 【協会定款・諸規則】

協会員は、個人顧客(特定投資家を除く)に対して信用取引の勧誘を行うに当たっては、勧誘開始基準を定め、当該基準に適合した顧客でなければ、その勧誘を行うことはできない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

信用取引は、勧誘開始基準を定めるものとされている取引に該当しない。

【H23 必携未掲載 サブ110】【H24 必携1巻306 サブ109】

問 27 【株式業務】

契約締結時交付書面の記載事項に「受注日時」が含まれている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

「受注日時」は契約締結時交付書面の記載事項ではない。

【H23 必携2巻27〜28 サブ189】【H24 必携2巻29 サブ183】

問 30 【株式業務】

増資のひとつである「株主割当」とは、既存の株主に無償で新株を割り当てるものである。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

株主割当は、既存の株主に有償で新株の割当てを受ける権利を与える方法である。

【H23 必携2巻92 サブ203】【H24 必携2巻93 サブ198】

問 55 【証券税制】

利付国債の譲渡による所得については、所得税は非課税とされる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻311 サブ436】【H24 必携3巻324 サブ412】

問 60 【セールス業務】

金融庁が公表する「金融サービス業におけるプリンシプル」において「投資勧誘にあたっては、顧客が迷惑と感じる時間帯に行わないように努める」とされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

いわゆる迷惑時間帯勧誘は、内閣府令に定める禁止行為である。

【H23 必携2巻328〜329 サブ448】【H24 必携2巻332〜333 サブ424】

問 71 【金融商品取引法】

次の「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 大量保有報告書は、内閣総理大臣に提出されるほか、当該株券等の発行者にその写しを送付するものとされており、これらの書類は、その者が大量保有者でなくなる日まで公衆の縦覧に供される。

  2 上場会社の株券等の5%超の実質的な保有者は、大量保有者となった日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しない)以内に内閣総理大臣に大量保有報告書を提出することとされている。

  3 大量保有者は、当初大量保有報告書を提出すれば、その後その保有割合に変化が生じた場合でも、その異動状況等に関する報告を行う必要は一切ない。

  4 大量保有報告書は、書面により内閣総理大臣に提出するものとされている。

  5 金融商品取引業者や銀行等に対して大量保有に関する報告の負担を軽減するために設けられる特例報告制度は、株券等保有割合が10%を超える場合は利用できない。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 4    正解: 2, 5

1. 大量保有報告書及びその写しは、5年間公衆の縦覧に供される。

2. <正しい記述>

3. 大量保有報告書提出後に株券等の保有割合が1%以上増減した場合などは、変更報告書を提出しなければならない。

4. 大量保有報告書は、EDINETにより内閣総理大臣に提出するものとされている。

5. <正しい記述>

【H23 必携1巻214 サブ74〜75】 【H24 必携1巻219〜220 サブ74〜75】 

問 73 【協会定款・諸規則】

次のイ〜ニのうち、「内部者登録カードに記載すべき事項」に該当するものとして正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

 イ.投資目的

 ロ.会社名、役職名及び所属部署

 ハ.氏名又は名称

 ニ.続柄


  1 イ、ロ、ハ及びニ

  2 イ、ロ及びハ

  3 ロ、ハ及びニ

  4 ロ及びハ

  5 ハのみ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 4

イ. <該当しない>

ロ. <該当する>

ハ. <該当する>

ニ. <該当しない>

【H23 必携1巻301 サブ115】 【H24 必携1巻315 サブ114】 

問 75 【協会定款・諸規則】

次の文章のうち、誤っている番号を2つ選びなさい。


  1 協会員は、その従業員がいかなる場合も他の協会員の従業員から有価証券の売買その他の取引等の注文を受けることのないよう監督しなければならない。

  2 協会員の従業員は、自己の有価証券の売買その他の取引等について顧客の名義又は住所を使用することは禁止されている。

  3 特別会員の従業員が、登録金融機関金融商品仲介行為に係る取引において、顧客が会員に開設した取引口座に残高不足が生じた場合に、信用の供与を自動的に行い、上場株式の注文を受けることは禁止されている。

  4 協会員の従業員は、個人顧客(特定投資家を除く)に対して上場CFD取引契約の締結の勧誘を行う際は、原則として、あらかじめ当該顧客にその勧誘を受ける意思があるかどうか確認しなければならない。

  5 協会員の従業員が当該従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行う場合は、所属営業単位の営業責任者の審査を受けなければならない。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 5    正解: 1, 5

1. 協会員は、その従業員が「地場受け」を行わないように監督をしなければならないが、その注文が金融商品取引法第163条第1項に規定する特定有価証券等以外の有価証券の注文である場合やその者が所属する協会員から書面による承諾を受けている場合などには受注が認められるので、「いかなる場合も受けることができない」ということではない。

【H23 必携1巻327 サブ124】 【H24 必携1巻342 サブ123】 

2. <正しい記述>

【H23 必携1巻330 サブ127】 【H24 必携1巻345 サブ125】 

3. <正しい記述>

【H23 必携1巻332 サブ128】 【H24 必携1巻347 サブ126】 

4. <正しい記述>

【H23 必携1巻332 U7】 【H24 必携1巻346〜347 サブ125】 

5. 協会員の従業員が、当該従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行う場合には、広告審査担当者の審査を受けなければならない。

【H23 必携1巻331 サブ127】 【H24 必携1巻346 サブ125】 

問 77 【株式業務】

次の「信用取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 貸借銘柄とは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引業者が証券金融会社から制度信用取引のために必要な買付資金及び売付有価証券の貸付けを受けることができる銘柄のことをいう。

  2 信用取引貸株料は、売り方が株券の借入れに伴う費用として、買い方に支払うものである。

  3 証券金融会社が、貸株超過銘柄において不足する株数を他から調達したときの品貸料は、一般に逆日歩といわれ、金融商品取引業者は、買い方から徴収し、売り方に支払う。

  4 金融商品取引業者が、信用取引において買付けを行う顧客に対して貸し付ける金銭の額は、約定代金と顧客の差し入れた委託保証金との差額ではなく、約定代金の金額とされている。

  5 貸借取引において貸借値段が引き上げられた場合には、融資を受けた金融商品取引業者から貸借値段の差額に株数を乗じた金額を徴収し、貸株を受けた金融商品取引業者には貸借値段の差額に株数を乗じた金額を交付する。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 4    正解: 1, 4

1. <正しい記述>

【H23 必携2巻63 追20】 【H24 必携2巻64 追20】 

2. 信用取引貸株料は、売り方が株券の借入れに伴う費用として金融商品取引業者に支払うものであり、買い方に支払われるものではない。

【H23 必携2巻70 追14】 【H24 必携2巻70〜71 追15】 

3. 品貸料は、売り方から徴収して、買い方に支払われる。

【H23 必携2巻70 追14〜15】 【H24 必携2巻71 追14】 

4. <正しい記述>

【H23 必携2巻69 追14】 【H24 必携2巻70 追14】 

5. 貸借取引において貸借値段が引き上げられた場合には、融資を受けた金融商品取引業者(買い方)には、貸借値段の差額に株数を乗じた金額(値上り益相当額)を交付し、貸株を受けた金融商品取引業者(売り方)からは、貸借値段の差額に株数を乗じた金額(値上り損相当額)を徴収する。

【H23 必携2巻76 追21】 【H24 必携2巻77 追21】 

問 80 【債券業務】

次の「債券の売買手法」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 債券の入替売買とは、将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引をいう。

  2 債券の現先取引とは、売買に際し、同種・同量の債券等を所定期日に、所定の価額で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券の売買のことをいう。

  3 現先取引の対象顧客は、上場会社又はこれに準ずる法人及び経済的、社会的に信用のある個人に限られている。

  4 債券の着地取引では、約定から受渡しまでの期間(着地期間)は1か月を超えてはならないとされている。

  5 着地取引ができる債券に、新株予約権付社債は含まれない。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 3    正解: 2, 5

1. 債券の入替売買とは、同一の投資者がある銘柄を売るとともに別の銘柄を買うというように、同時に売り買いを約定する売買手法のことである。

【H23 必携2巻160 サブ239】 【H24 必携2巻162 サブ232】 

2. <正しい記述>

【H23 必携2巻162 サブ240】 【H24 必携2巻164 サブ233】 

3. 現先取引の対象顧客は、上場会社又はこれに準ずる法人で、経済的・社会的に信用のあるものに限られている。個人は含まれない。

【H23 必携2巻163 サブ240】 【H24 必携2巻165 サブ234】 

4. 着地取引の約定から受渡しまでの期間(着地期間)は、6か月を超えてはならないとされている。

【H23 必携2巻164 サブ241】 【H24 必携2巻166 サブ234】 

5. <正しい記述>

【H23 必携2巻164 サブ241】 【H24 必携2巻166 サブ234】 

問 85 【付随業務】

次のイ〜ホのうち、「金融商品取引業者の付随業務(金融商品取引法第35条第1項各号に定める業務)」に該当するものとして正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

イ. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する特定資産に対する投資として、運用財産の運用を行うこと

ロ. 不動産特定共同事業

ハ. 宅地建物取引業

ニ. 登録投資法人の資産の保管

ホ. 他の事業者の経営に関する相談に応じること


  1 イ、ロ、ニ及びホ

  2 イ、ニ及びホ

  3 ロ、ハ及びニ

  4 ロ、ハ及びホ

  5 ニ及びホ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 5    正解: 2

イ. <該当する>

ロ. <該当しない>

ハ. <該当しない>

ニ. <該当する>

ホ. <該当する>

【H23 必携2巻285〜286 サブ301〜302】 【H24 必携2巻289〜290 サブ289】 

問 87 【株式会社法概論】

次の「取締役」に関する文章の(   )に当てはまる数値として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

・ 取締役会設置会社は、取締役が( イ )名以上いなければならない。

・ 公開会社において、不正行為をした取締役の解任が株主総会で否決されたとき、引き続き( ロ )か月以上、議決権又は発行済株式の( ハ )%以上を持つ少数株主は、裁判所にその取締役の解任を請求することができる。


  1 イ:3  ロ:3  ハ:5

  2 イ:3  ロ:6  ハ:3

  3 イ:3  ロ:6  ハ:5

  4 イ:5  ロ:3  ハ:3

  5 イ:5  ロ:6  ハ:3


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 3    正解: 2

取締役会設置会社は、取締役が【3】名以上いなければならない。

公開会社において、不正行為をした取締役の解任が株主総会で否決されたとき、引き続き【6】か月以上、議決権又は発行済株式の【3】%以上を持つ少数株主は、裁判所にその取締役の解任を請求することができる。

【H23 必携3巻36〜37 サブ332】 【H24 必携3巻40 サブ317】 

問 88 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 短期金融市場のうちのインターバンク市場は、コール市場と手形市場からなる。

  2 コール市場における資金の最大の出し手は地方銀行である。

  3 短資会社は、金融商品取引法に基づき免許を受け、信用取引の決済に必要な資金や有価証券を金融商品取引業者に貸し付ける業務を行っている。

  4 CDは、企業が銀行や金融商品取引業者などを通じて発行し、銀行、金融商品取引業者、短資会社等の仲介により機関投資家等に販売されている。

  5 CP(コマーシャル・ペーパー)は、短期の現先取引が流通形態の大部分を占めている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 5

1. <正しい記述>

【H23 必携3巻123 サブ366】 【H24 必携3巻133 サブ349】 

2. コール市場における資金の最大の出し手は信託銀行である。

【H23 必携3巻125 サブ366】 【H24 必携3巻135 サブ349】 

3. 短資会社は、短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務を行う会社である。

【H23 必携3巻121 サブ364】 【H24 必携3巻131 サブ347】 

4. CDは、譲渡性預金証書のことであり、その発行者は、銀行などの預金を受け入れる金融機関に限られている。

【H23 必携3巻126 サブ367】 【H24 必携3巻136 サブ350】 

5. <正しい記述>

【H23 必携3巻127 サブ368】 【H24 必携3巻137 サブ350】 

問 89 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、誤っている番号を2つ選びなさい。


  1 国の一般会計の歳出から国債費を除いたものを基礎的財政収支対象経費という。

  2 地方交付税交付金は、地方公共団体が集めた地方税のことをいう。

  3 間接税とは、課税される主体と納税する主体が異なる租税のことをいう。

  4 補正予算とは、予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算のことである。

  5 地方公共団体の予算も国の予算と同様に、一般会計予算と特別会計予算に区分されている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. <正しい記述>

【H23 必携未掲載 U17】 【H24 必携3巻159 サブ356】 

2. 地方交付税交付金は、国税として集めた税金を地方公共団体に一般財源として配分するものである。

【H23 必携3巻150 U18】 【H24 必携3巻160 サブ357】 

3. <正しい記述>

【H23 必携3巻151 サブ375】 【H24 必携3巻161 サブ358】 

4. 補正予算とは、本予算成立後、自然災害などの復旧費等により必要な経費が不足したり、内容を変更しなければならないときに、新たな経費を追加したり、内容を変更する予算のことである。

【H23 必携3巻145〜146 サブ373】 【H24 必携3巻155〜156 サブ355】 

5. <正しい記述>

【H23 必携3巻156 サブ377】 【H24 必携3巻167 サブ360】 

問 93 【先物取引】

次の「指数先物取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 日経平均株価先物取引の取引単位は、日経平均株価の1万倍の数値である。

  2 TOPIX先物取引、日経株価指数300先物取引の取引単位は、ともに各指数の1万倍の数値である。

  3 TOPIX配当指数先物取引では、制限値幅が設けられている。

  4 日経平均株価先物取引の呼値の単位は、10円である。

  5 日経平均株価先物取引、日経平均・配当指数先物取引ともに、対象商品は日経平均株価である。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. 日経平均株価先物取引の取引単位は、日経平均株価の1,000倍の数値である。

【H23 追39】 【H24 追37〜40】 

2. <正しい記述>

【H23 追36・39】 【H24 追37〜40】 

3. TOPIX配当指数先物取引には、制限値幅が設けられていない。

【H23 追38】 【H24 追37〜40】 

4. <正しい記述>

【H23 追39】 【H24 追37〜40】 

5. 日経平均株価先物取引の対象商品は日経平均株価であるが、日経平均・配当指数先物取引の対象商品は日経平均・配当指数である。

【H23 追38・39】 【H24 追37〜40】 

【H23 必携4巻巻末】 【H24 必携4巻巻末】 

問 94 【先物取引】

ある10年長期国債(現物)の現在価格が104.00円、また、ある長期国債先物の現在価格が111.00円であるとき、当該長期国債を額面10億円保有している投資家が、先行き金利が上昇することを懸念して、保有する現物と同額面の長期国債先物を売り建てた。

 次のイ〜ハのうち、この取引に関する文章として、正しい番号を1つ選びなさい。

(注)委託手数料、税金は考慮しない。

イ. この取引方法は、一般に裁定取引と呼ばれている。

ロ. 長期国債先物の価格が108.50円となった場合、同銘柄を額面で10億円買戻すと、4,500万円の利益となる。

ハ. 国債証券先物取引において、期限満了に伴う受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、売り方が受渡適格銘柄の中から選択する。


  1 イ、ロ及びハ

  2 イ及びロ

  3 イ及びハ

  4 イのみ

  5 ハのみ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 4    正解: 5

イ. このような取引は、ヘッジ取引のうち、売りヘッジと呼ばれる。

【H23 必携4巻23 追30】 【H24 必携4巻24 追31】 

ロ. (111.00円−108.50円)×10億円/100円=2,500万円

【H23 必携4巻23〜24 追52】 【H24 必携4巻24 追55】 

ハ. <正しい記述>

【H23 必携4巻19 追34】 【H24 必携4巻19 追35】 

問 96 【オプション取引】

次のイ〜ニのオプションの投資戦略に関する文章のうち正しいものはどれか。正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

イ. コールの買いは市場価格が上がると予想されるときにとる戦略であり、市場価格が損益分岐点を超えて上昇すると、上昇した分利益が増える。

ロ. プットの売りは市場価格が下がると予想されるときにとる戦略であり、市場価格が損益分岐点を超えて下落すると、下落した分利益が増える。

ハ. ストラドルの買いは市場価格が大きく変動すると予想されるときにとる戦略であり、同じ行使価格のコールとプットを同じ量だけ買うポジションである。

ニ. バーティカル・ブル・コール・スプレッドは市場価格がやや上昇すると予想されるときにとる戦略であり、行使価格の高いプットを売り、行使価格の低いコールを買うポジションである。


  1 イ、ロ、ハ及びニ

  2 イ、ロ及びハ

  3 イ、ロ及びニ

  4 イ及びハ

  5 イ及びニ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 4

イ. <正しい記述>

【H23 必携4巻95 追66】 【H24 必携4巻93 追70】 

ロ. プットの売りは、市場価格が緩やかに上昇する(下落しない)と予想するときにとる戦略であり、市場価格が損益分岐点を超えて下落すると損失が生じる。

【H23 必携4巻97 追69】 【H24 必携4巻95 追73】 

ハ. <正しい記述>

【H23 必携4巻97 追70】 【H24 必携4巻95 追74】 

ニ. バーティカル・ブル・コール・スプレッドはふたつのコールを組み合わせて作るポジションであり、高いコールを売り、低いコールを買うポジションである。

【H23 必携4巻99 追72】 【H24 必携4巻97 追78】 

問 100 【特定店頭デリバティブ取引等】

次の「為替デリバティブ」に関する文章の(   )に当てはまる語句として正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

・ ( イ )とは、一定期間内に原資産価格があらかじめ定めた一定の水準に達すると、オプションが発生、又は消滅する取引をいい、このうちオプションが発生するタイプを( ロ )という。

・ ( ハ )とは、将来の特定の一時点で原資産価格が特定領域に入っている場合にのみ、あらかじめ定めた金額を支払う取引をいう。


  1 イ:バリア・オプション  ロ:ノックイン  ハ:ディジタル・オプション

  2 イ:バリア・オプション  ロ:ノックイン  ハ:ベーシス・スワップ

  3 イ:ディジタル・オプション  ロ:ノックイン  ハ:ベーシス・スワップ

  4 イ:ディジタル・オプション  ロ:ノックアウト  ハ:バリア・オプション

  5 イ:ベーシス・スワップ  ロ:ノックアウト  ハ:ディジタル・オプション


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 4    正解: 1

【バリア・オプション】とは、一定期間内に原資産価格があらかじめ定めた一定の水準に達すると、オプションが発生、又は消滅する取引をいい、このうちオプションが発生するタイプを【ノックイン】という。

【ディジタル・オプション】とは、将来の特定の一時点で原資産価格が特定領域に入っている場合にのみ、あらかじめ定めた金額を支払う取引をいう。

【H23 必携4巻180・181 追98・99】 【H24 必携4巻183・184 追107】 

【金融商品取引法】

金融商品取引業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない、とされている。

【H23 必携1巻67 サブ21】【H24 必携1巻68 サブ22】

問 4 【金融商品取引法】

企業内容等開示制度が適用されない有価証券には、国債証券、地方債証券のほか、政府保証債も含まれる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻182 サブ60】【H24 必携1巻187 サブ60】

問 5 【金融商品取引法】

金融商品取引業者は、金融商品取引業の登録申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、登録申請書の場合は遅滞なく、添付書類の場合はその日から2週間以内にその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

金融商品取引業の登録申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、登録申請書はその日から2週間以内に、添付書類は遅滞なく届け出なければならないとされている。

【H23 必携1巻71 サブ22】【H24 必携1巻72 サブ23】

問 10 【投資信託及び投資法人に関する法律等】

投資法人は、設立については届出制が採用されているが、業務については登録制が採用されている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻252 サブ94】【H24 必携1巻259 サブ93】

問 11 【投資信託及び投資法人に関する法律等】

投資口とは、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻230 サブ90】【H24 必携1巻236 サブ90】

問 16 【協会定款・諸規則】

店頭取扱有価証券の売買その他の取引は、日本証券業協会の規則により、協会員が取引開始基準を定めることとされている取引に該当する。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻296 サブ111】【H24 必携1巻308 サブ110】

問 20 【取引所定款・諸規則】

金融商品取引所において、売買立会の始値を決定する場合には、板寄せの方法が用いられる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻414 サブ161】【H24 必携1巻427〜430 サブ158】

問 25 【取引所定款・諸規則】

指数オプション取引とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、指数オプションを相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引のことをいう。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻436 サブ178】【H24 必携1巻451 サブ174】

問 27 【株式業務】

契約締結時交付書面の記載事項に「受注日時」が含まれている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

「受注日時」は契約締結時交付書面の記載事項ではない。

【H23 必携2巻27〜28 サブ189】【H24 必携2巻29 サブ183】

問 28 【株式業務】

株式売買において、その売買を行おうとする人あるいは法人が、自己が有する有価証券の売付け又は自己の資金による有価証券の買付けを行うことを現物取引という。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻31 サブ191】【H24 必携2巻32 サブ186】

問 32 【債券業務】

金融債には、利付金融債と割引金融債があるが、このうち割引金融債の期間は1年とされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻125 サブ220】【H24 必携2巻127 サブ216】

問 37 【投資信託及び投資法人に関する業務】

ETF(上場投資信託)の売買注文は、指値注文、成行注文とも可能とされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻255 サブ282】【H24 必携2巻259〜260 サブ272】

問 41 【投資信託及び投資法人に関する業務】

投資法人の規約は、設立企画人が作成して、金融庁長官への設立の事前届出の際に添付する必要がある。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻226 サブ270】【H24 必携2巻230 サブ92】

問 42 【株式会社法概論】

会社法で認められている企業形態は、「株式会社」「有限会社」「相互会社」の3種類である。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

会社法で認められている企業形態は、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4種類である。また、「合名会社」「合資会社」「合同会社」を総称して「持分会社」という。

【H23 必携3巻4 サブ313】【H24 必携3巻4 サブ299】

問 44 【株式会社法概論】

2種類以上の株式を発行する会社を種類株式発行会社という。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻16 サブ321】【H24 必携3巻16 サブ306】

問 45 【株式会社法概論】

株式会社の設立の無効は、当該株式会社の株主又は取締役(会社によっては、監査役・執行役などを含む)がその設立登記の日から1年以内に裁判所へ訴えることによってしか主張できない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

裁判所へ訴えることのできる期限は、設立登記の日から2年以内とされている。

【H23 必携3巻11 サブ318】【H24 必携3巻12 サブ303】

問 46 【株式会社法概論】

株式会社の取締役の報酬は、委員会設置会社である場合を除き、定款又は株主総会の決議で決められる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻37 サブ332】【H24 必携3巻41 サブ317】

問 51 【財務諸表と企業分析】

キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ概念とは「現金及び現金同等物」を意味するが、現金同等物には株式は含まれない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻192 サブ388】【H24 必携3巻202 サブ369】

問 53 【証券税制】

株式など有価証券の譲渡による所得は、譲渡所得に分類され、事業所得又は雑所得として分類されることはない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

株式など有価証券の譲渡による所得は、取引の規模の態様などにより、譲渡所得以外に、事業所得や雑所得に分類される。

【H23 必携3巻257 サブ415】【H24 必携3巻267 サブ393】

問 55 【証券税制】

利付国債の譲渡による所得については、所得税は非課税とされる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻311 サブ436】【H24 必携3巻324 サブ412】

問 56 【証券税制】

所得税における所得金額の計算において、配当所得、一時所得、雑所得の損失の金額は、他の所得から損益通算により差し引くことができない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻258 サブ413】【H24 必携3巻268 サブ391】

問 57 【証券税制】

配当所得の範囲には、信用取引における配当落調整額による所得が含まれている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

配当落調整額による所得は配当所得に含まれない。

【H23 必携3巻272 サブ420】【H24 必携3巻284 サブ398】

問 68 【特定店頭デリバティブ取引等】

「キャップ」とは、LIBORなどの変動金利を対象としたプット・オプション取引である。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

キャップは、LIBORなどの変動金利を対象としたコール・オプション取引である。

【H23 必携4巻172 追95】【H24 必携4巻175 追103】

問 69 【特定店頭デリバティブ取引等】

バリアンス・スワップとは、投資家である金融機関が金融商品取引業者との間で、変動金利と株価指数(又は個別株価)のパフォーマンスを交換するスワップ取引のことをいう。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

バリアンス・スワップとは、投資家である金融機関が金融商品取引業者との間で、株価指数(又は個別株価)の価格変動性の実現値と固定価格を交換するスワップ取引のことをいう。

【H23 必携4巻187 追100】【H24 必携4巻190 追108】

問 74 【協会定款・諸規則】

次の「照合通知書」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 会員は、照合通知書による報告を行う時点で金銭及び有価証券の残高がない顧客であっても、直前に行った報告以後1年に満たない期間においてその残高があったものについては、現在残高がない旨の報告を照合通知書により行わなければならない。

  2 取引残高報告書を定期的に交付している顧客で、当該取引残高報告書に照合通知書に記載すべき項目を記載している場合は、当該顧客に対する照合通知書の作成・交付が免除される。

  3 照合通知書の交付については、顧客との直接連絡を確保する趣旨から、顧客に店頭で手渡すことが原則とされている。

  4 会員は、顧客に対する債権債務について照合通知書により報告しなければならないこととされているが、その報告回数は、すべての顧客において年1回以上と定められている。

  5 会員は、顧客から照合通知書の記載内容について照会があった場合、検査、監査又は管理を担当する部門において受け付け、営業部門の担当者を通じて当該顧客に回答するものとされている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 1, 2    正解: 1, 2

1. <正しい記述>

【H23 必携1巻311 サブ119】 【H24 必携1巻326 サブ118】 

2. <正しい記述>

【H23 必携1巻310〜311 サブ119】 【H24 必携1巻325 サブ118】 

3. 照合通知書の交付は、当該顧客の住所、事務所の所在地又は当該顧客が指定した場所に郵送することが原則とされている。

【H23 必携1巻312 サブ120】 【H24 必携1巻327 サブ119】 

4. 照合通知書による顧客の債権債務の残高の報告は、顧客の区分に従って、それぞれに定める頻度で行うこととされている。

【H23 必携1巻313 サブ119】 【H24 必携1巻325 サブ118】 

5. 顧客から照合通知書の記載内容について照会があったときは、検査、監査又は管理を担当する部門が受け付け、当該顧客に回答する。

【H23 必携1巻312 サブ120】 【H24 必携1巻327 サブ119】 

問 77 【株式業務】

次の「信用取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 貸借銘柄とは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引業者が証券金融会社から制度信用取引のために必要な買付資金及び売付有価証券の貸付けを受けることができる銘柄のことをいう。

  2 信用取引貸株料は、売り方が株券の借入れに伴う費用として、買い方に支払うものである。

  3 証券金融会社が、貸株超過銘柄において不足する株数を他から調達したときの品貸料は、一般に逆日歩といわれ、金融商品取引業者は、買い方から徴収し、売り方に支払う。

  4 金融商品取引業者が、信用取引において買付けを行う顧客に対して貸し付ける金銭の額は、約定代金と顧客の差し入れた委託保証金との差額ではなく、約定代金の金額とされている。

  5 貸借取引において貸借値段が引き上げられた場合には、融資を受けた金融商品取引業者から貸借値段の差額に株数を乗じた金額を徴収し、貸株を受けた金融商品取引業者には貸借値段の差額に株数を乗じた金額を交付する。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 4    正解: 1, 4

1. <正しい記述>

【H23 必携2巻63 追20】 【H24 必携2巻64 追20】 

2. 信用取引貸株料は、売り方が株券の借入れに伴う費用として金融商品取引業者に支払うものであり、買い方に支払われるものではない。

【H23 必携2巻70 追14】 【H24 必携2巻70〜71 追15】 

3. 品貸料は、売り方から徴収して、買い方に支払われる。

【H23 必携2巻70 追14〜15】 【H24 必携2巻71 追14】 

4. <正しい記述>

【H23 必携2巻69 追14】 【H24 必携2巻70 追14】 

5. 貸借取引において貸借値段が引き上げられた場合には、融資を受けた金融商品取引業者(買い方)には、貸借値段の差額に株数を乗じた金額(値上り益相当額)を交付し、貸株を受けた金融商品取引業者(売り方)からは、貸借値段の差額に株数を乗じた金額(値上り損相当額)を徴収する。

【H23 必携2巻76 追21】 【H24 必携2巻77 追21】 

問 80 【債券業務】

次の「債券の売買手法」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 債券の入替売買とは、将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引をいう。

  2 債券の現先取引とは、売買に際し、同種・同量の債券等を所定期日に、所定の価額で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う債券の売買のことをいう。

  3 現先取引の対象顧客は、上場会社又はこれに準ずる法人及び経済的、社会的に信用のある個人に限られている。

  4 債券の着地取引では、約定から受渡しまでの期間(着地期間)は1か月を超えてはならないとされている。

  5 着地取引ができる債券に、新株予約権付社債は含まれない。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 3    正解: 2, 5

1. 債券の入替売買とは、同一の投資者がある銘柄を売るとともに別の銘柄を買うというように、同時に売り買いを約定する売買手法のことである。

【H23 必携2巻160 サブ239】 【H24 必携2巻162 サブ232】 

2. <正しい記述>

【H23 必携2巻162 サブ240】 【H24 必携2巻164 サブ233】 

3. 現先取引の対象顧客は、上場会社又はこれに準ずる法人で、経済的・社会的に信用のあるものに限られている。個人は含まれない。

【H23 必携2巻163 サブ240】 【H24 必携2巻165 サブ234】 

4. 着地取引の約定から受渡しまでの期間(着地期間)は、6か月を超えてはならないとされている。

【H23 必携2巻164 サブ241】 【H24 必携2巻166 サブ234】 

5. <正しい記述>

【H23 必携2巻164 サブ241】 【H24 必携2巻166 サブ234】 

問 85 【付随業務】

次のイ〜ホのうち、「金融商品取引業者の付随業務(金融商品取引法第35条第1項各号に定める業務)」に該当するものとして正しい組み合わせの番号を1つ選びなさい。

イ. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する特定資産に対する投資として、運用財産の運用を行うこと

ロ. 不動産特定共同事業

ハ. 宅地建物取引業

ニ. 登録投資法人の資産の保管

ホ. 他の事業者の経営に関する相談に応じること


  1 イ、ロ、ニ及びホ

  2 イ、ニ及びホ

  3 ロ、ハ及びニ

  4 ロ、ハ及びホ

  5 ニ及びホ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 5    正解: 2

イ. <該当する>

ロ. <該当しない>

ハ. <該当しない>

ニ. <該当する>

ホ. <該当する>

【H23 必携2巻285〜286 サブ301〜302】 【H24 必携2巻289〜290 サブ289】 

問 88 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 短期金融市場のうちのインターバンク市場は、コール市場と手形市場からなる。

  2 コール市場における資金の最大の出し手は地方銀行である。

  3 短資会社は、金融商品取引法に基づき免許を受け、信用取引の決済に必要な資金や有価証券を金融商品取引業者に貸し付ける業務を行っている。

  4 CDは、企業が銀行や金融商品取引業者などを通じて発行し、銀行、金融商品取引業者、短資会社等の仲介により機関投資家等に販売されている。

  5 CP(コマーシャル・ペーパー)は、短期の現先取引が流通形態の大部分を占めている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 5

1. <正しい記述>

【H23 必携3巻123 サブ366】 【H24 必携3巻133 サブ349】 

2. コール市場における資金の最大の出し手は信託銀行である。

【H23 必携3巻125 サブ366】 【H24 必携3巻135 サブ349】 

3. 短資会社は、短期金融市場における金融機関相互の資金取引の仲介業務を行う会社である。

【H23 必携3巻121 サブ364】 【H24 必携3巻131 サブ347】 

4. CDは、譲渡性預金証書のことであり、その発行者は、銀行などの預金を受け入れる金融機関に限られている。

【H23 必携3巻126 サブ367】 【H24 必携3巻136 サブ350】 

5. <正しい記述>

【H23 必携3巻127 サブ368】 【H24 必携3巻137 サブ350】 

問 89 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、誤っている番号を2つ選びなさい。


  1 国の一般会計の歳出から国債費を除いたものを基礎的財政収支対象経費という。

  2 地方交付税交付金は、地方公共団体が集めた地方税のことをいう。

  3 間接税とは、課税される主体と納税する主体が異なる租税のことをいう。

  4 補正予算とは、予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算のことである。

  5 地方公共団体の予算も国の予算と同様に、一般会計予算と特別会計予算に区分されている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. <正しい記述>

【H23 必携未掲載 U17】 【H24 必携3巻159 サブ356】 

2. 地方交付税交付金は、国税として集めた税金を地方公共団体に一般財源として配分するものである。

【H23 必携3巻150 U18】 【H24 必携3巻160 サブ357】 

3. <正しい記述>

【H23 必携3巻151 サブ375】 【H24 必携3巻161 サブ358】 

4. 補正予算とは、本予算成立後、自然災害などの復旧費等により必要な経費が不足したり、内容を変更しなければならないときに、新たな経費を追加したり、内容を変更する予算のことである。

【H23 必携3巻145〜146 サブ373】 【H24 必携3巻155〜156 サブ355】 

5. <正しい記述>

【H23 必携3巻156 サブ377】 【H24 必携3巻167 サブ360】 

問 92 【先物取引】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 スペキュレーション取引とは、単純に先物価格の値上がり、値下がりを予想して利益を得ようとする取引である。

  2 指数先物取引において期限日までに反対売買を行わなかった場合は、建約定価格と特別清算指数(SQ)との差金決済が行われるが、差金の受渡しは、原則として取引最終日の翌営業日に行うものとされている。

  3 ギブアップ制度とは、注文執行業務とポジションや証拠金の管理などの清算業務を別々の取引参加者に依頼することができる制度である。

  4 先物取引の限月とは、ある先物の取引が開始される月のことをいう。

  5 国債証券先物取引の取引最終日は、ミニ取引も含めすべて受渡決済期日の7営業日前とされている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 3

1. <正しい記述>

【H23 必携4巻17 追31】 【H24 必携4巻17 追32】 

2. 指数先物取引の最終決済の差金の受渡しは、原則として取引最終日から起算して3営業日目の日に行う。

【H23 必携4巻33 追41】 【H24 必携4巻34 追43】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻38 追35・42】 【H24 必携4巻37〜38 追44】 

4. 限月とは、ある先物の期限が満了となる月のことをいう。

【H23 必携4巻19 追33】 【H24 必携4巻19 追34】 

5. ミニ長期国債先物取引の取引最終日は、同一限月の長期国債先物取引の取引最終日の前営業日である。

【H23 必携未掲載 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

問 93 【先物取引】

次の「指数先物取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 日経平均株価先物取引の取引単位は、日経平均株価の1万倍の数値である。

  2 TOPIX先物取引、日経株価指数300先物取引の取引単位は、ともに各指数の1万倍の数値である。

  3 TOPIX配当指数先物取引では、制限値幅が設けられている。

  4 日経平均株価先物取引の呼値の単位は、10円である。

  5 日経平均株価先物取引、日経平均・配当指数先物取引ともに、対象商品は日経平均株価である。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. 日経平均株価先物取引の取引単位は、日経平均株価の1,000倍の数値である。

【H23 追39】 【H24 追37〜40】 

2. <正しい記述>

【H23 追36・39】 【H24 追37〜40】 

3. TOPIX配当指数先物取引には、制限値幅が設けられていない。

【H23 追38】 【H24 追37〜40】 

4. <正しい記述>

【H23 追39】 【H24 追37〜40】 

5. 日経平均株価先物取引の対象商品は日経平均株価であるが、日経平均・配当指数先物取引の対象商品は日経平均・配当指数である。

【H23 追38・39】 【H24 追37〜40】 

【H23 必携4巻巻末】 【H24 必携4巻巻末】 

問 94 【先物取引】

ある10年長期国債(現物)の現在価格が104.00円、また、ある長期国債先物の現在価格が111.00円であるとき、当該長期国債を額面10億円保有している投資家が、先行き金利が上昇することを懸念して、保有する現物と同額面の長期国債先物を売り建てた。

 次のイ〜ハのうち、この取引に関する文章として、正しい番号を1つ選びなさい。

(注)委託手数料、税金は考慮しない。

イ. この取引方法は、一般に裁定取引と呼ばれている。

ロ. 長期国債先物の価格が108.50円となった場合、同銘柄を額面で10億円買戻すと、4,500万円の利益となる。

ハ. 国債証券先物取引において、期限満了に伴う受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、売り方が受渡適格銘柄の中から選択する。


  1 イ、ロ及びハ

  2 イ及びロ

  3 イ及びハ

  4 イのみ

  5 ハのみ


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 4    正解: 5

イ. このような取引は、ヘッジ取引のうち、売りヘッジと呼ばれる。

【H23 必携4巻23 追30】 【H24 必携4巻24 追31】 

ロ. (111.00円−108.50円)×10億円/100円=2,500万円

【H23 必携4巻23〜24 追52】 【H24 必携4巻24 追55】 

ハ. <正しい記述>

【H23 必携4巻19 追34】 【H24 必携4巻19 追35】 

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