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Powerpuff Boys!!!

2012-05-09

問 88 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 公開市場操作のうち「売りオペ」とは、日本銀行が市場で債券等を売却して資金供給を行うことによって短期金利に影響を与える政策をいう。

  2 日本銀行の行う預金準備率操作において、預金準備率を上げる目的は、民間金融機関の貸出金利を上昇させることである。

  3 短期プライムレートとは、日本銀行の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利のことをいう。

  4 日本銀行が日々行う金融調節は、日本銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針に従って行われる。

  5 預金の受け入れを行わない消費者金融会社やリース会社等のいわゆるノンバンクは、資金調達の大部分を外部調達で賄っているが、ノンバンクは社債を発行することができないため、ほとんどが銀行借入れである。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. 「売りオペ」は、日本銀行が市場で債券や手形を売却して資金吸収することである。

【H23 必携3巻134 サブ370】 【H24 必携3巻144 サブ352】 

2. <正しい記述>

【H23 必携3巻135 サブ370】 【H24 必携3巻145 サブ353】 

3. 短期プライムレートは、民間金融機関における最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利のことである。

【H23 必携3巻132 サブ369】 【H24 必携3巻142 サブ351】 

4. <正しい記述>

【H23 必携3巻135 サブ370】 【H24 必携3巻145 サブ353】 

5. ノンバンクの資金調達は銀行からの借入れもあるが、社債を発行して資金調達することもできる。

【H23 必携3巻121 サブ364】 【H24 必携3巻131 サブ347】 

問 91 【証券税制】

ある個人(居住者)の平成20年から平成24年までにおける上場株式等の年間譲渡損益の各年ごとの合計金額が以下のとおりであったとする。この場合の各年の所得税・住民税の合計の税額(源泉徴収分も含む)として正しい番号を1つ選びなさい。なお、この個人は、毎年、上場株式等の配当を30万円(源泉所得税控除前の金額)受け取っているものとする。

(注)すべての取引は金融商品取引業者を通じて行われ、他に有価証券の取引は行っていない。また、この個人は確定申告を行っており、配当所得については申告分離課税を選択しているものとする。





  1 H20年:なし H21年:なし H22年:なし H23年:なし H24年:なし

  2 H20年:なし H21年:なし H22年:なし H23年:なし H24年:1万円

  3 H20年:なし H21年:8万円 H22年:2万円 H23年:4万円 H24年:なし

  4 H20年:なし H21年:11万円 H22年:5万円 H23年:9万円 H24年:1万円

  5 H20年:3万円 H21年:11万円 H22年:5万円 H23年:9万円 H24年:3万円


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 3    正解: 2

【平成20年】

300万円の譲渡損と30万円の配当所得が通算され、270万円の譲渡損が残るため、課税なし。

・・・270万円の譲渡損は翌年に繰り越される。

【平成21年】

前年から繰り越された譲渡損270万円に譲渡益80万円と30万円の配当所得が通算され、160万円の譲渡損が残るため、課税なし。

・・・160万円の譲渡損は翌年に繰り越される。

【平成22年】

前年から繰り越された譲渡損160万円に譲渡益20万円と30万円の配当所得が通算され、110万円の譲渡損が残るため、課税なし。

・・・110万円の譲渡損は翌年に繰り越される。

【平成23年】

前年から繰り越された譲渡損110万円に譲渡益40万円と30万円の配当所得が通算され、40万円の譲渡損が残るため、課税なし。

・・・繰越控除は3年までなので、40万円の譲渡損は翌年に繰り越されない。

【平成24年】

20万円の譲渡損と30万円の配当所得が通算されるので、配当所得が10万円残る。

10万円×10%=1万円(課税)

【H23 必携3巻293〜295 サブ430】 【H24 必携3巻299・306〜308 サブ404・406〜408】 

問 92 【先物取引】

次の「国債証券先物取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 長期国債先物取引の取引最終日は、各限月20日(休業日に当たるときは順次繰下げ)とされている。

  2 国債証券先物取引に係る限月間スプレッド取引(ストラテジー取引)では、期先限月取引の値段から期近限月取引の値段を差し引いた限月間スプレッドについて呼値を行う。

  3 国債証券先物取引の注文は、指値注文も成行注文も可能だが、寄付前のみ成行注文は不可とされている。

  4 長期国債先物取引の建玉が売買最終日まで決済されなかった場合、その建玉は、すべて差金決済によるものとされている。

  5 国債証券先物取引の売買単位は、長期国先物取引、中期国債先物取引ともに額面1億円とされている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 5    正解: 3, 5

1. 長期国債先物取引の取引最終日は、受渡決済期日の7営業日前の日とされている。

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

2. 国債証券先物取引に係る限月間スプレッド取引の限月間スプレッドは、「期近限月取引の値段−期先限月取引の値段」である。

【H23 必携4巻20 追34】 【H24 必携4巻21 追35】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

4. 長期国債先物取引の最終決済は、現渡し・現引きによる受渡決済である。

【H23 必携4巻19 追34】 【H24 必携4巻19 追34】 

5. <正しい記述>

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

問 93 【先物取引】

次の文章のうち、誤っている番号を2つ選びなさい。


  1 配当指数先物取引の取引最終日は、すべて各限月の翌年12月の最終営業日とされている。

  2 日経平均・配当指数先物取引及びTOPIX配当指数先物取引の限月は、ともに12月のみとされている。

  3 日経株価指数300先物取引の取引単位は、日経株価指数300の1,000倍である。

  4 日経平均株価先物取引、日経株価指数300先物取引ともに、大阪証券取引所で取引が行われている。

  5 日経平均株価先物取引、日経株価指数300先物取引ともに、限月は、3月、6月、9月及び12月であり、常時5限月が取引されている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 3, 5    正解: 1, 3

1. 配当指数先物取引の取引最終日は、すべて各限月の翌年3月末日(休業日の場合は順次繰上げ)である。

2. <正しい記述>

3. 日経株価指数300先物取引の取引単位は、日経株価指数300の1万倍とされている。

4. <正しい記述>

5. <正しい記述>

【H23 必携4巻巻末 追38〜39】 【H24 必携4巻巻末 追39〜40】 

問 5 【金融商品取引法】

目論見書は、有価証券の募集又は売出し等の際にあらかじめ又は同時に投資者に交付するものとされているが、適格機関投資家に取得させ、又は売り付ける場合は、目論見書の交付は要しないものとされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻189〜190 サブ64】【H24 必携1巻194 サブ64】

問 9 【投資信託及び投資法人に関する法律等】

投資法人の設立企画人は、必ず複数名いなければならない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

設立企画人は複数いなくてもよいが、1名のときは一定の要件を満たした投資運用業を行う金融商品取引業者や信託会社等など一定の者に限られている。

【H23 必携1巻246 サブ91】【H24 必携1巻253 サブ91】

問 13 【協会定款・諸規則】

グリーンシート銘柄の投資勧誘は、すべての協会員において行うことができる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 2    正解: 2

グリーンシート銘柄の投資勧誘は、すべての協会員が行うことができるのではなく、取扱会員、準取扱会員及び当該取扱会員等が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員や金融商品仲介業者が行うことができるとされている。

【H23 必携1巻350 サブ137】【H24 必携1巻365 サブ135】

問 20 【取引所定款・諸規則】

上場転換社債型新株予約権付社債券は、最終償還期限の1か月前までに上場額面総額が3億円未満となった場合は、当該銘柄の上場が廃止される。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携未掲載 サブU9】【H24 必携1巻417 サブ154】

問 24 【取引所定款・諸規則】

東京証券取引所が定める市場第一部銘柄から第二部銘柄への指定替え基準の中には、債務超過が含まれている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻399 サブ151】【H24 必携1巻413 サブ150】

問 26 【株式業務】

私設取引システム(PTS)を開設できるのは、認可を受けた金融商品取引業者のみである。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻49 サブ195】【H24 必携2巻49 サブ190】

問 32 【債券業務】

個人向け復興国債には変動金利型と固定金利型があるが、変動金利型の個人向け復興国債は10年満期と5年満期の2種類がある。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

変動金利型の個人向け復興国債は10年満期のみである。

【H23 必携2巻120 サブ217】【H24 必携2巻122 サブ213】

問 33 【債券業務】

個人向け復興国債の募集は、すべて年4回(3月、6月、9月及び12月)行われている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

個人向け復興国債で年4回募集が行われているのは変動金利型10年満期及び固定金利型5年満期であり、固定金利型3年満期については毎月募集が行われている。

【H23 必携2巻120 サブ217】【H24 必携2巻122 サブ213】

問 34 【債券業務】

超長期国債のうち、40年債はイールド競争入札による公募入札方式で発行され、30年債及び20年債については価格競争入札による公募入札方式で発行される。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 正解!    あなたの解答: 1    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻118 サブ216】【H24 必携2巻120 サブ212】

問 37 【投資信託及び投資法人に関する業務】

投資信託委託会社は、第一種金融商品取引業の登録を受けることにより、自ら発行する受益権の募集を行うことができる。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

投資信託委託会社が自ら発行する受益権の募集を行うには、第二種金融商品取引業の登録を受ける必要がある。

【H23 必携2巻221 サブ265】【H24 必携2巻225〜226 サブ258】

問 38 【投資信託及び投資法人に関する業務】

公社債投資信託とは、国債、地方債、社債、コマーシャル・ペーパー、外国法人の発行する譲渡性預金証書、国債先物取引などに投資対象が限定されている証券投資信託で、株式を一切組み入れることができない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携2巻206 サブ259】【H24 必携2巻210 サブ251】

問 43 【株式会社法概論】

公開会社の設立に当たっては、定款に定めた発行可能株式総数の4分の1以上を発行すればよいとされている。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携3巻49 サブ341】【H24 必携3巻54 サブ325】

問 73 【協会定款・諸規則】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 不都合行為者のうち、一級不都合行為者として取り扱っている者が協会員の従業員としての採用が禁止されるのは、その取扱いの決定の日から5年間である。

  2 協会員が、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り約款に基づく保護預り契約を締結しなければならない。

  3 取引残高報告書は、原則として定期的に1年を3か月以下の期間ごとに区分した期間の末日ごとに1回以上交付するものとされている。

  4 協会員は、取引所外売買を行うに当たっては、売買の価格又は金額が適当と認められるものであることを確認し、その確認の記録を保存しなければならない。

  5 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行うすべての顧客について、所定の事項を記載した顧客カードを備え付けるものとされている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 3, 4    正解: 3, 4

1. 一級不都合行為者は、期限を設けず協会員の従業員としての採用が禁止される。

【H23 必携1巻326 サブ123】 【H24 必携1巻341 サブ122】 

2. 顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合、保護預り契約を締結する必要はないとされている。

【H23 必携1巻308 サブ118】 【H24 必携1巻322 サブ117】 

3. <正しい記述>

【H23 必携1巻311〜312 サブ121】 【H24 必携1巻326 サブ120】 

4. <正しい記述>

【H23 必携1巻354〜355 サブ141】 【H24 必携1巻370 サブ138】 

5. 特定投資家は、顧客カードを備え付ける必要はない。

【H23 必携1巻295 サブ109】 【H24 必携1巻305 サブ109】 

問 80 【債券業務】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 一般に、債券の発行体の信用力が上昇すれば、格付けの上昇等の影響を受けてクレジットスプレッドが拡大し、債券価格が上昇する。

  2 オーバーパーで発行された債券を償還時まで保有していると、償還差損が発生する。

  3 コール市場、手形市場、CD(譲渡性預金証書)市場などの短期金利が低下すると、一般に債券の利回りは低下し、債券価格は下落するといえる。

  4 上場債券の受渡日は、売買成立の日から起算して3営業日目の日が原則である。

  5 全国型市場公募地方債を発行しているのは、すべての都道府県と一部の政令指定都市である。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 2, 4    正解: 2, 4

1. 一般に、債券の発行体の信用力が上昇すれば、格付けの上昇等の影響を受けてクレジットスプレッドが縮小し、債券価格が上昇する。

【H23 必携2巻159 サブ238】 【H24 必携2巻161〜162 サブ231】 

2. <正しい記述>

【H23 必携2巻129 サブ223】 【H24 必携2巻131 サブ219】 

3. コール市場、手形市場、CD(譲渡性預金証書)市場などの短期金利が低下すると、一般に債券の利回りは低下し、債券価格は上昇するといえる。

【H23 必携2巻154〜155 サブ236】 【H24 必携2巻156 サブ230】 

4. <正しい記述>

上場債券は従来4日目決済だったが、平成24年4月23日より3日目決済に期間が短縮されている。

【H23 必携2巻144 サブ232】 【H24 必携2巻147 サブ227】 

5. 全国型市場公募地方債を発行しているのは、一部の都道府県とすべての政令指定都市である。

【H23 必携2巻122 サブ219】 【H24 必携2巻124 サブ215】 

問 88 【経済・金融・財政の常識】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 公開市場操作のうち「売りオペ」とは、日本銀行が市場で債券等を売却して資金供給を行うことによって短期金利に影響を与える政策をいう。

  2 日本銀行の行う預金準備率操作において、預金準備率を上げる目的は、民間金融機関の貸出金利を上昇させることである。

  3 短期プライムレートとは、日本銀行の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利のことをいう。

  4 日本銀行が日々行う金融調節は、日本銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融市場調節方針に従って行われる。

  5 預金の受け入れを行わない消費者金融会社やリース会社等のいわゆるノンバンクは、資金調達の大部分を外部調達で賄っているが、ノンバンクは社債を発行することができないため、ほとんどが銀行借入れである。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 4    正解: 2, 4

1. 「売りオペ」は、日本銀行が市場で債券や手形を売却して資金吸収することである。

【H23 必携3巻134 サブ370】 【H24 必携3巻144 サブ352】 

2. <正しい記述>

【H23 必携3巻135 サブ370】 【H24 必携3巻145 サブ353】 

3. 短期プライムレートは、民間金融機関における最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利のことである。

【H23 必携3巻132 サブ369】 【H24 必携3巻142 サブ351】 

4. <正しい記述>

【H23 必携3巻135 サブ370】 【H24 必携3巻145 サブ353】 

5. ノンバンクの資金調達は銀行からの借入れもあるが、社債を発行して資金調達することもできる。

【H23 必携3巻121 サブ364】 【H24 必携3巻131 サブ347】 

問 92 【先物取引】

次の「国債証券先物取引」に関する文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 長期国債先物取引の取引最終日は、各限月20日(休業日に当たるときは順次繰下げ)とされている。

  2 国債証券先物取引に係る限月間スプレッド取引(ストラテジー取引)では、期先限月取引の値段から期近限月取引の値段を差し引いた限月間スプレッドについて呼値を行う。

  3 国債証券先物取引の注文は、指値注文も成行注文も可能だが、寄付前のみ成行注文は不可とされている。

  4 長期国債先物取引の建玉が売買最終日まで決済されなかった場合、その建玉は、すべて差金決済によるものとされている。

  5 国債証券先物取引の売買単位は、長期国先物取引、中期国債先物取引ともに額面1億円とされている。


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 2, 5    正解: 3, 5

1. 長期国債先物取引の取引最終日は、受渡決済期日の7営業日前の日とされている。

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

2. 国債証券先物取引に係る限月間スプレッド取引の限月間スプレッドは、「期近限月取引の値段−期先限月取引の値段」である。

【H23 必携4巻20 追34】 【H24 必携4巻21 追35】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

4. 長期国債先物取引の最終決済は、現渡し・現引きによる受渡決済である。

【H23 必携4巻19 追34】 【H24 必携4巻19 追34】 

5. <正しい記述>

【H23 必携4巻巻末 追32】 【H24 必携4巻巻末 追33】 

問 96 【オプション取引】

次の文章のうち、正しい番号を2つ選びなさい。


  1 TOPIXオプション、日経平均株価指数オプションともに取引開始日から取引最終日までいつでも権利行使可能とされている。

  2 TOPIXオプション取引の限月は、3月、6月、9月及び12月であり、常時5限月が取引されている。

  3 指数オプション取引の委託手数料は、オプションの買い、売り、買い方の権利行使、権利行使を割り当てられた売り方にかかる。

  4 有価証券オプションにおいて、オプション対象証券に株式分割が行われた場合には、原則として、当該株式分割比率に基づき権利行使価格が調整される。

  5 有価証券オプション取引の限月は、直近の連続する4か月であり、常時4限月が取引されている。


[配点: 10]

 正解!    あなたの解答: 3, 4    正解: 3, 4

1. TOPIXオプション、日経平均株価指数オプションともに取引最終日の翌日のみ権利行使可能とされている。

【H23 必携4巻113 追78】 【H24 必携4巻112 追85】 

2. TOPIXオプション取引の限月は、3月、6月、9月、12月の限月取引のうちの直近5限月とそれ以外の直近の3限月取引の8限月取引制とされている。

【H23 必携4巻110 追76】 【H24 必携4巻108 追83】 

3. <正しい記述>

【H23 必携4巻119 追80】 【H24 必携4巻117 追87】 

4. <正しい記述>

【H23 必携4巻112 追77】 【H24 必携4巻109〜110 追84】 

5. 有価証券オプション取引の限月は、直近の2か月及び3月、6月、9月、12月のうち直近の2か月の各月の第2金曜日の前日を取引最終日とする4限月取引制である。

【H23 必携4巻110 追76】 【H24 必携4巻108 追83】 

【協会定款・諸規則】

会員は、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り契約を締結する必要はない。


  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻308 サブ118】【H24 必携1巻322 サブ117】

問 15

【協会定款・諸規則】

グリーンシート銘柄とは、店頭取扱有価証券等のうち、取扱会員等及び当該取扱会員等が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者が投資勧誘を行うものとして、日本証券業協会が指定した銘柄をいう。

  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻350 サブ137】【H24 必携1巻365 サブ135】

問 24

【取引所定款・諸規則】

非参加型優先株とは、剰余金の配当に関して優先的内容を有する種類株のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものをいう。

  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 2    正解: 1

<正しい記述>

【H23 必携1巻401 サブ153】【H24 必携1巻415 サブ152】

問 27

【株式業務】

安定操作期間とは、一般に募集もしくは特定投資家向け取得勧誘又は売出しもしくは特定投資家向け売付け勧誘等の価格決定日から募集又は売出しの申込最終日の前日までをいう。

  1 ○

  2 ×


[配点: 2]

 不正解    あなたの解答: 1    正解: 2

安定操作期間は、一般に募集もしくは特定投資家向け取得勧誘又は売出しもしくは特定投資家向け売付け勧誘等の価格決定日の翌日から申込最終日までをいう。

【H23 必携2巻20 サブ185】【H24 必携2巻22 サブ181】

問 83

【投資信託及び投資法人に関する業務】

次の文章のうち、誤っている番号を1つ選びなさい。

  1 通貨選択型ファンドとは、債券や株式、REITといった原資産から得られる運用成果を、原資産とは異なる通貨換算で受け取ることを目指すファンドで、換算する通貨を選択することができる。

  2 投資信託委託会社は、各投資信託財産の決算期末ごと(決算が6か月未満のファンドは、6か月ごと)に、原則として遅滞なく運用報告書を作成し、受益者に交付しなければならない。

  3 委託者指図型投資信託の投資信託財産の名義人は、受託会社である。

  4 ETFは、投資成果が特定の株価指数や商品価格などの指標に連動するように設定され、取引所に上場される投資信託のことをいう。

  5 公募株式投資信託の解約差益・償還差益を法人投資家が受け取るときは、譲渡所得としての取扱いを受ける。


[配点: 10]

 不正解    あなたの解答: 4    正解: 5

1. <正しい記述>

【H23 必携未掲載 U14】 【H24 必携2巻219 サブ252】 

2. <正しい記述>

【H23 必携2巻275 サブ285】 【H24 必携2巻279 サブ275】 

3. <正しい記述>

【H23 必携2巻222 サブ266】 【H24 必携2巻226 サブ258】 

4. <正しい記述>

【H23 必携2巻208 サブ281】 【H24 必携2巻212 サブ272】 

5. 法人投資家が受け取る公募株式投資信託の解約差益・償還差益については、配当所得としての取扱いを受ける。

【H23 必携2巻271 サブ297】 【H24 必携2巻275 サブ286】 

問 85

【付随業務】

次のうち、「金融商品取引業者の付随業務(金融商品取引法第35条第1項各号に定める業務)」に該当する番号を2つ選びなさい。

  1 累積投資契約の締結

  2 投資信託及び外国投資信託の受益証券に係る募集の取扱い

  3 信託契約代理業

  4 貸金庫業務

  5 保険募集


[配点: 10]

 部分正解    あなたの解答: 1, 3    正解: 1, 4

1. <該当する>

2. <該当しない>

3. <該当しない>

4. <該当する>

5. <該当しない>

【H23 必携2巻285〜286・305 サブ301〜302】 【H24 必携2巻289〜290・308 サブ289・298】