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東京都消費生活相談員ユニオンのブログ

  

2013-02-10

全員再任用だー!!

09:29

先週、公募の結果が出ました。

ユニオンのメンバーは全員再任用。

聞き及ぶ限り、落ちた人は誰もいませんでした。


ユニオンが目標としていた

    全員いっしょに5年の上限を突破!

は達成できたわけです。

応援してくださった皆様、本当にありがとうございました。

このような結果になり、一安心です。

が、今回、主任を含めて25名の募集に対して

120名を超える応募があったとか、無かったとか。。。


普通だったら、外部から非難をされないように

何人か入れ替えることを考えると思いますが

それができなかったのは、やっぱりユニオンの力が大きいのだと思います。


今回、知人でとっても優秀な人が

内情を知らずに応募していました。

まだ結果も出る前に「落ちても落ち込むな」

と変な慰めかたをしました。


このまま制度が変わらなければ

来年度も、雇用年限が導入されたことを受けて大量に欠員が出たときに

新しく入った人たちが上限を迎えます。

こんなことを繰り返せば、

本当の欠員募集に人が集まらくなるのでは?

オオカミがでたぞ〜」の少年みたいに。


                                 kisuke(−e−)

2012-12-29

今年も一年おわります

18:30

地裁判決が出て、やれやれ・・・。

と思っていたら、

都は27日に控訴したそうです。

予想はしていたものの

現実になってみるとガッカリです。

すでに来年度の任用の公募が始まっています。

しかたがないからせっせと作文を書く


初詣では、

  こんな不安な状況を抜け出せますように

と、祈願しようかしら・・・。

                        kisuke(−e−)

2012-12-17

棄却♪

23:25

東京都が、中労委の命令に対して取り消しを請求していた裁判ですが

本日、判決が出ました。

      『勝訴』です。

裁判の争点は2つ

‥圓蓮労働組合法7条2項の使用者か ⇒YES

∪賁嚇非常勤職員の次年度の勤務条件、要綱改正は義務的団交事項か 

  ⇒ YES

ということでした。


裁判の傍聴に行っても、ほとんどが書面で審議されているので

中身が今一つ把握できていなかった部分もありましたが、

いろいろと並んだ取り消しの理由のひとつひとつに対して

「採用することができない」という文言が並び


命令は適法であり、原告の請求は理由がないからこれを棄却する


とはっきりと書いてありました。


特別職には地公法58条の適用は無く、憲法28条の団結権を保護する と

2月12日のブログの記事と同じようなことが書いてあって感動しました。


これで終わるでしょうか。

都は、控訴するのでしょうか。


判決の主文をみると

訴訟費用は、補助参加人によって生じた費用も含め、原告の負担とする

と書いてありました。


裁判の費用も税金使うのになぁ。。。。MUDADDUKAI



                                kisuke(−e−)

あんまんあんまん 2012/12/19 10:01 勝訴判決、大変うれしいです。これも先輩相談員の方々がきちんと仕事をして、毎年更新されていたという実績があったからと思います。あらためて先輩方から受け継がれた責任の重さを実感いたします。相談は毎日入りますし、相談者からの相談を「今日で打ち切り」とはできません。そして的確にアドバイスをするには研鑽はもちろんのこと、経験が大切です。東京都の専務的非常勤職員の雇止めは他の自治体にも影響を及ぼしています。この判決が、都内だけでなく全国の消費生活センターで働く相談現場の方々にとってともしびになれますようにと願っています。

かりんかりん 2012/12/19 23:49 東京都の相談員の皆様のスキルと意識の高さは本当に尊敬の念に堪えません。しかし、65歳まで雇止めがなく保障された身分に胡坐をかいて研鑽をつまず「県」のセンターの相談員として変なプライドだけ高い相談員がいるところもあるので、雇止めをしてさっさと切ってほしいと思う場合もあります。

2012-06-11

シンポジウム、消費者庁要請 などなど

12:47

久しぶりの記事投稿です。

6月9日に『地方消費者行政充実のためのシンポジウムin東京 Part3』が

開催されました。シンポジウムの内容、感想はユニオンメンバーに

コメントで書いてもらうことにします。 よろしくね (−e−)/

また、7日には、自治労連による各省庁のへの要請の一環として

消費者庁への要請も行われ、ユニオンも参加しました。


ついこの間、最近なりをひそめていた、

コッテコテのアポイントメントセールスの相談を受けました。

基本パターンを踏襲した、正統派(?)アポ で、

キーワードてんこ盛りのカードが出来上がったときには

懐かしさすら覚えました。


消費者庁ができて消費者相談がクローズアップされ、

何よりも割販法の改正によって、

絶滅したのではないか? と思っていたような手口です。

ほとぼりが冷めるまで、どこかに潜伏していたようですが

また、ウゴウゴと活動をはじめたようです。


最初は単に、「商品を買って8日過ぎてしまったけど解約ができますか?」

と、契約書も手元にない、契約先名も覚えていない状況での相談です。

聞き取り中に「○○ってなこと、言われなかった?」とたずねると

「何でわかるんですか〜!?」と相談者に言われました。

やっぱり相談者は、『なんかおかしい・・・』とは感じつつも

『問題だ!』といえることが自分では指摘できない。

すべての相談に共通して言えることですが、

相談員が問題点を把握し、取り消し等が言える条件を

ほじくりだして聴かないとダメなんだ と再認識しました。


古のアポイントメントセールス

キャッチセールスも復活しているという話も聞いています。

パターンを読むことは 経験を重ねないとできません よね。


                               kisuke(−e−)

2012-02-12

取り消し訴訟

13:19

2月2日(木)東京地裁で取り消し訴訟の第一回が開催されました。

追加の準備書面が整っていないということで、次回の期日を決めて

あっという間に終わってしまいました。


都は、中労委で争っていた事実認定については、裁判では一切争わない

中労委の命令は、法律の解釈が間違っているのだから取り消しだという主張です。

労働委員会では、特別職非常勤の労働者性を否定するとしていましたが

それは認めたということでしょうか。


準備書面を読みましたが、期待権はない、任用は任用権者の裁量、管理運営事項だ

という言葉がてんこもりでうんざり。。。

そして、追加の準備書面では、さらに憲法解釈にも言及していくとのこと。

どういう主張するのだろう・・・というのを考えてみました。


憲法では15条2項に、

すべての公務員、全体の奉仕者であって・・・』という条文がありますが、

地方公務員法4条2項

『・・・特別の規定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない

をひっくり返そうというのでしょうか。


公務員は、全体の奉仕者として、仕事が滞ることの無いよう

争議権などに関して制限をしている部分がありますが

地方公務員法では、27条2項で免職等に関する保護規定があります。

『規制+保護』でバランスがとれているのではないでしょうか。


特別職に対しては、この保護規定は適用されません。

だからこそ、労働法適用があると解釈されているものと理解しています。

地方公務員法労働法のどちらからも保護されないとしたら

わたしたち特別職非常勤の、勤労者の権利・団結権憲法27・28条)は

いったいどこにあるのでしょう??これは国民の権利です。


そもそも、恒常的に発生する仕事を非常勤の職として

『常時設置する必要の無い職』とすること自体がおかしいでしょ。

これまで正規職員が担ってきた仕事も、どんどん非常勤に置き換えられています。

準備書面で平成6年の大阪大学図書館事件最高裁判決は引用されていますが、

判決では

「単純な肉体労働とは言えないが、その遂行に専門的・経験を必要としない

代替性の強い種類のものであり、そのような性質の業務に従事する者を

期限付き任用としても公務員の身分保障および公務の能率的運用等の

国公法の趣旨に反するものではない」としています。

私たちの仕事も、代替性が強い種類のものなのでしょうか。



                                kisuke(−e−)

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