公認会計士・税理士 多田信広の日記

2005-11-30 役員賞与の費用計上義務付け

企業会計基準委員会は、役員賞与を費用計上するよう義務付ける

新たな会計基準を決めた。

来年施行される新会社法では、役員報酬と役員賞与の双方を

「職務執行の対価として会社が支払うもの」として、

同一の扱いをしている。

2007年3月期決算から新基準が適用される。

現行の基準は、役員報酬は費用処理、役員賞与は利益処分

となっているが、法改正に合わせて処理を一本化する。

税務上の取扱いは、役員賞与の損金算入は認められていない。

商法改正、新会計基準への移行に伴なって、税務上の取扱いが

注目される。

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2005-11-18 無申告加算税引き上げへ

平成18年度から無申告加算税が引き上げられる見通しだ。

無申告加算税は、期限後に申告した場合に課せられる罰金のような

ものである。

例えば、税務調査によって、申告すべき所得があったにも関わらず

申告していなかったことが判明した場合などに、本来納付すべき税額に

上乗せされるものである。

現行は、本来納付すべき税額(本税)の15%であるが、20%に引き上げよう

というものである。

税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は、

期限後であっても無申告加算税は5%である。

これは据え置かれる見込みである。

ネットビジネスでの儲けを申告していないケースが増えているため、

税務署もネット関連ビジネスの所得把握を重点に置いている。

まじめに申告していれば無駄な税金を納めなくてよいのである。

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2005-11-10 定率減税廃止

平成18年1月から定率減税が縮小され、

平成19年1月から廃止される見通しだ。

減税を廃止するということだが、

実感としては増税だろう。

景気回復を背景に増税論議が盛んになっているが、

まず、徹底した歳出削減、行財政改革を行なわなければ

納税者の理解は得られない。

国民にはっきり分かるぐらいの改革を断行したもらいたい。

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2005-10-14 TBS

楽天TBSに経営統合を持ちかけた。

今年に入って、ニッポン放送阪神電鉄など買収話で

賑っているが、そもそも企業は誰のものなのか?

村上氏が「もの言う株主」と言われているが、

何も言わない株主の方がおかしいと思う。

まして、数百億円を投資して何も言わない方が

どうかしていると思う。

敵対的買収とは、現経営者にとって敵対関係にあるのであって、

株主の多くにとって敵対であるとは限らない。

経営者が保身のために買収防衛策を講じるのであれば、

ある種の背信行為ではないか。

企業は決して株主だけのものだとは思っていない。

債権者や従業員、顧客をはじめとする取引先、さらに納税義務なども

考えると、1つの社会的存在であり、多くの利害関係者が存在する。

したがって、社会貢献を忘れて利益追求することは許されないし、

違法行為などがあってはならないのである。

企業は社会貢献によって利益を生み出し、多くの利害関係者に還元する

存在であることを、株主、経営者、従業員、その他利害関係者が認識することが

重要であると思う。

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2005-10-12 中間決算

3月決算会社の中間決算が忙しい時期になった。

にも関わらず、今月事務所を移転する。

いい物件が見つかり、急遽決断したのだが、

忙し過ぎる。

昔と違い、中間決算にも本決算同様の精度が求められてきた。

税効果会計、キャッシュフロー計算書、退職給付会計、減損会計などなど。

来年以降、中小企業の会計基準も厳しくなる予定であり、

商法改正も重なって、重要な変革期を迎える。

専門家として役割を認識して、がんばっていきたい。

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