2005-11-18

平成１８年度から無申告加算税が引き上げられる見通しだ。
無申告加算税は、期限後に申告した場合に課せられる罰金のような
ものである。
例えば、税務調査によって、申告すべき所得があったにも関わらず
申告していなかったことが判明した場合などに、本来納付すべき税額に
上乗せされるものである。
現行は、本来納付すべき税額（本税）の１５％であるが、２０％に引き上げよう
というものである。
税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は、
期限後であっても無申告加算税は５％である。
これは据え置かれる見込みである。
ネットビジネスでの儲けを申告していないケースが増えているため、
税務署もネット関連ビジネスの所得把握を重点に置いている。
まじめに申告していれば無駄な税金を納めなくてよいのである。

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SOHO・起業家・ＬＬＰ支援
多田公認会計士事務所
公認会計士・税理士　多田　信広
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公認会計士・税理士　多田信広の日記

無申告加算税引き上げへ