住基ネットのデータベースは、市役所の管理職はアクセスなどのデータベース形式でＵＳＢメモリで持ち出された事件（最近では堺市で発覚）
住基ネットができてから、もちだされた住基ネットのデータ（世帯構成が分かる「世帯データ」と「世帯から進学などで転出したことを示す除票データ」）を活用して、振り込め詐欺という特殊犯罪が発生しました。
住基ネット以前には無かった犯罪類型ですね
http://www.sankei.com/smp/west/news/150913/wst1509130055-s.html
お粗末情報管理…堺市全有権者６８万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…５９歳課長補佐処分へ
2015.9.13 18:53

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堺市会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体非常勤職員の約１千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は１３日、課長補佐が市の全有権者にあたる約６８万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成２３年１１月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。
一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約５６０人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。
課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。
市によると、課長補佐は平成２４年３月に異動するまで１２年間、市選管と区選管で選挙システムの構築を担当。システムへのアクセスが可能で、選挙ごとに有権者情報や選挙事務などのデータを自分のハードディスクに許可なくコピーして自宅に持ち帰っていた。
しかし、課長補佐が構築した選挙システムは市に採用されず、課長補佐は他の部署に異動した後、民間企業２社にメールを送ったり他の府内自治体を訪ねたりして自分のシステムの売り込みを図っていた。
今年６月に「市の個人情報がインターネットに流出している」と市に匿名のメールがあり、課長補佐の関与が発覚。９月５日には市の外郭団体の非常勤職員約１千人分の名前や年齢などの一覧がマスキングされた状態でインターネットサイトに掲載された。
