tairadaのひとりごとver2.0

2007-10-16 「インターネット先進ユーザーの会(MIAU) 設立発表会」のご案内

■文化庁からパブコメが出される


文化庁から、10月16日付で著作権に関するパブコメが出されました。

意見募集の締切は11月15日)

◆「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000284&OBJCD=100185&GROUP=

◆「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000283&OBJCD=100185&GROUP=

 

特に、前者のパブコメについては、違法サイトからのダウンロード行為について、私的利用のための複製(第30条)からの除外(いわゆる違法サイトからのダウンロード違法化)の方向性が打ち出されています。パブコメ等で反対が少なければ、ダウンロード違法化の波を阻止することは難しくなってしまうでしょう。インターネットの自由を守るために、今からパブコメの締切日までが一つの山場となります。



■「インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users : MIAU)」設立のご案内


そこで、有志により、違法サイトからのコンテンツダウンロード違法化への反対等を行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会(Movements for Internet Active Users : MIAU)」が設立されることになりました(私も発起人の一人として参加させてもらってます。)。

つきましては、MIAUの設立記者会見を下記日程で行います。

こちらををご覧になられている方も参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

参加をご希望の方は、お手数ですが下記メールアドレスまでお名前・ご所属・ご連絡先メールアドレスをご連絡ください(締切は2007年10月17日(水)24時)です。

E-mail: info◎miau.jp (◎を@に変えてください)


■MIAUの組織概要

(1) 名称 :Movements for Internet Active Users (MIAU)

  (和名「インターネット先進ユーザーの会」)

(2) 組織形態 :任意団体

(3) サイトURLhttp://miau.jp/


■MIAU 設立発表会概要


名称: Movements for Internet Active Users 設立発表会

日時: 2007年10月18日(木) 11:00〜12:00

場所: 映画専門大学院大学 201教室

    (〒157-0071 東京都渋谷区本町3-40-6)

   ※山手通り・方南通り「清水橋」交差点角

   ※都営地下鉄大江戸線「西新宿五丁目」駅A2出口

    左手に徒歩3分

内容:

1. 団体概要及び活動方針説明

  MIAU 発起人 津田大介(IT、音楽ジャーナリスト

2. 講演:「インターネット時代の政治参加について」

  MIAU 発起人 白田秀彰法政大学准教授

3. 講演:「ネットユーザーとデジタルコンテンツ未来への課題」

  MIAU 発起人 小寺信良AV機器評論家コラムニスト

4. 質疑応答


組織目的(※MIAU Webサイトより抜粋)


私どもMIAUは、「情報技術を応用することで、現在よりも自由で幸福な社会を作れる」と考える人々の声をまとめ、既存の法や制度に依拠する人々に対して、新たな技術による自由がもたらす利益幸福について説明するために設立されます。

当面の活動として、新たに作成されようとしている下記の制度について、インターネットやデジタル技術を活発に使っている人々(以下、アクティブユーザー)の意見を代弁いたします。

1. 違法サイトからのコンテンツダウンロード違法化への反対意見表明

2. コピーワンス及びダビング10技術採用に対する反対意見表明

3. 著作権保護期間延長に対する反対意見表明

4. 上記1〜3に関するインターネットユーザー意見表明の支援

同時に、アクティブユーザーの皆様に対して、現在進められている制度の変更がもたらす影響についてわかりやすく解説を行い、インターネットユーザーの皆様がより充実した生活を営めるようにはどのような法制度システムが望ましいかについて啓蒙活動を行い、インターネットユーザーの皆様の利害を代表する組織として活動いたします。

当面は著作権に関する活動がメインとなりますが、インターネットでの経済活動や表現活動・コミュニケーションに関する問題等についても、インターネットユーザーの利害が損なわれる形で制度が変革されるということであれば、関わっていくことを予定しています。