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あれぐろ・こん・ぶりお

March 28(Fri), 2014

でも、調べただけで特に何もする事はない。

朝日新聞より

親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査

岡雄一郎

2014年3月28日17時53分

写真・図版保護者の年収と小6生の正答率

 全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが28日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大25・8ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月5万円以上」では、最大28・2ポイントの差があった。

 家庭の年収と子ども学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長(教育社会学)の研究班が実施。昨年4月に全国の小6と中3を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校778校で保護者3万9981人へのアンケートと子どもの結果を分析した。

 小6の国語A(A問題は知識中心)では、年収200万円未満の平均正答率が53%、年収1500万円以上は75・5%。算数B(B問題は知識の活用を問う)では、200万円未満が45・7%、1500万円以上が71・5%。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ同様の傾向だが、国語Aと数学A・Bでは1500万円以上より1200万〜1500万円未満の方が高かった。

 じゃあ、所得水準の低い地域にある小中学校には当然、教職員の加配やきめ細やかな就学支援の仕組みを作るのですよね?と言うかと思えばそうではないのだから恐れ入る。

 絶対、地域によって、生活保護親政世帯が多かったりする。

 東京23区でも都心までの距離や所要時間が同程度でも、地価や家賃に大きく差が出るのは周知の事実なのにね。地価が低いところでは、家庭の経済力の弱さと相関関係にあるのだから、都も文科省も早く動けばいいのに。

December 21(Sat), 2013

なんなんでしょうねぇ。

ところで、埼玉新聞の1面にも載っていたのだけれど紹介しているblogがあるので。

埼玉県での台湾への修学旅行に、政治家が介入したとのこと - 法華狼の日記

http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20131218/1387381422

そのうち、修学旅行沖縄ひめゆりの塔見学や、広島長崎原爆資料館見学や、被爆体験者の話を聞くことも「反日的」となりかねない。

台湾は親日国、というけれど、それとは別に空襲被害を訴える人がいたとしても、それを聞いたところで「イコール」反日、にはならないと思うのだが。

政治家による教育への介入は目に余るよなぁ。政治家は教育の内容ではなく、教育に関わる環境を整えることを第一にすべきだろう。内容に過度に介入すると、No.2が処刑されたり、有力者が無期懲役判決になるような国々みたいになっちゃうと思うんだけどなぁ。

埼玉県議会の文教委員会の県議諸氏も、日本をそんな国にしたいとは思っていないハズなのだが、方向性が違うけれど、なぜか、ゴールは全体主義化で同じになってしまうというふしぎ。

June 01(Fri), 2012

「国父」たりうるか?

今更だけど、フランスネタ。政治学者の吉田徹氏が次のような考察をしている。

オランド政権の左派性とは 吉田徹

http://synodos.livedoor.biz/archives/1932925.html


 第五共和制以降のフランス大統領はド・ゴールに象徴されるように「国父」たり得なければならない。それは左右どちらの政治的党派であっても関係がない。ミッテランにしてもしかり、シラクにおいてもしかりである。でも。サルコジにはどうもその資質は欠いていたように思える。

 オランドは「国父」としての大統領の側面をまた復活させるだろうか? だとすればアメリカと協調しつつも欧州の独自性を打ち出すかもしれない。さしあたり、EUの今後をどうするか(金融危機も含めて)。また、吉田氏が指摘するように法的な権利拡大は充分考えられるだろう。

March 19(Mon), 2012

下劣な品性をもった「立派な保守」

「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ(朝日新聞)

 東京都議会の自民党議員が、15日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。

 ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故による土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。

 共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。(福井悠介)

 鉢呂前大臣は、オフレコ発言の「放射能つけちゃうぞ発言」で最終的に辞任した。

 発言の証拠となる録音はついぞ見つからなかったが…。

 こっちは都議会委員会の場でハッキリとヤジを飛ばしたのだが、この鈴木隆道は辞職する気なんて全くないようだ。そんな鈴木のHPを見ると政策アピールの一番最初に

「人間教育こそ日本の礎」これが私の信念です

 見事な反面教師ぶりである。そこに何の痛痒も感じないとすれば、日本の礎など「夢のまた夢」だろう。

March 01(Thu), 2012

手段の問題?

 橋下市長、学力テストの学校別結果公表へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 大阪市の橋下徹市長は1日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を2014年度をめどに公表する方針を明らかにした。 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。

 都市部における子ども学力が家庭の「学校教育以外に使用される教育費」とある程度優位な関係にあるのは教育社会学の研究で明らかにされている。

 ということは、この調査をすると、下位グループに属する小学校区は大阪市内でも経済的にゆとりのない家庭が多く居住する地区ということになりかねないのでは無かろうか?

 仮に、そうした、所得や地価の低い地域の学校ばかりになった場合、行政は何を支援するのだろうか?

 そうした家庭は、金銭的余裕もなければ、親の理解も少ない。その中で、学校教育が成果を上げるためには、その学校に並みの学校以上のヒト・モノ・カネを投下せねばなるまい。単純にシバキ上げれば解決するというような問題ならば、この問題は半世紀以上も前にとうに解決しているだろう。

 ちなみに、東京新聞2月29日の朝刊に「尾木ママ」こと尾木直樹・法大教授の記事が出ていた。先の橋下・大阪市長のぶち上げた「小中学生の留年」問題で。橋下自身は「尾木の提案に賛同した」ものだというが、尾木自身の真意はだいぶ異なるもののようだ。

 尾木の真意は、九九が出来なければ、「留年させてでも面倒をみる」と言うことで、あくまでも「理解するまで学びたい子どもに留年する権利」を認めるものであり、「留年するかの決定権はあくまでも生徒本人に与える」べきであるとする。機械的な留年はむしろ劣等感やいじめにつながる。

 従って、その真意は、スティグマを与えるような一律な留年ではなく、生徒の発達の違いに応じたきめ細やかな学習支援ということになろう。その為に、25人学級や親やボランティアの積極的な参加を促す仕組み作りを提案している。まさに至当だろう。