ＮＰＯと行政の協働
■県が協働事業企画を公募−公益活動促進図る （『山形新聞』２００５年７月７日）
少ない投資で県民の要望に、より適切に応えられる施策を展開するため、県は、民間非営利団体（ＮＰＯ）を対象に、行政と民間との協働事業企画を公募する方針を決めた。
行政が、県民にとって有益であろうと判断した事業を計画立案し、実行するという従来の流れとは180度異なる手法。地方財政が縮小する一方で、解決すべき行政課題が多様化する中、ＮＰＯの育成を図りながら県民の主体的な公益活動を促進する。
県は既に民間との協働事業に取り組んでおり、2004年度は59の事業を展開した。県の地域情報を発信する総合的なホームページの運営管理から、育児サークルの活動支援、最上川をシンボルとした美しい郷土づくりなど、対象は幅広い。
しかし、これらは、県が企画した事業の実践に当たって、民間の協力を求めるという手法。計画策定に際して県民の意見を取り入れることは一般化しているが、さらに踏み込んで、県民が真に必要とする施策の選択や、事業の立案をＮＰＯに委ねる。公募で4件の事業を採択し、県とＮＰＯとの協働のモデル事業として実践していく。ＮＰＯの企画立案能力を高めるという狙いもある。
県文化振興課県民活動推進室の斎藤敏彦室長は、「地域づくりに直接かかわるＮＰＯは県民ニーズをよく知っている。事業の柱建てからお願いすることで、より効果的な施策が展開できる」と説明。「職員の発案で事業化するという従来の行政の仕組みとは、まったく逆の流れ。公益的な事業をすべて行政が行うスタイルは限界であり、今回の取り組みで行政と県民との協働をさらに進めたい」と話している。
もしかしてチャンス、なのか？
