2007-11-26

レッシグ：Code2.0

経済

　大屋雄裕氏の『自由とは何か』で示唆をうけて、いわゆる絶対的貧困にかかわる論点としてのアーキテクチャ論を「生存権の経済学」の中で考えているわけでして、遅れてますがレッシグの1.0の方は最近読みました。

　検索したら2.0が出てたので購入したのですが、ひょっとしたら山形さんが訳し終わってるぽいこと書いてるのでそれを待って読むことにしようかな、と思っております。かしこ。

Code: And Other Laws of Cyberspace, Version 2.0

作者: Lawrence Lessig
出版社/メーカー: Basic Books
発売日: 2006/12/04
メディア: ペーパーバック
購入: 1人クリック: 5回
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2007-11-26

神でした　笑）

Comic Nose

カココミをやってみた。

http://kakocomi.comicpark.net/index

神ですた。笑。

http://kakocomi.comicpark.net/result/49e67d7f97752c05

いまでも高速のパーキングとか、日付変わってあえてｗよるコンビニでの立ち読みなどで結構こまめによんでますね。雑誌はほとんど買いません。でも全部最初から最後まで読むというよりはお気に入りの作品だけつまみ読みするので「神」といわれてもねえ　笑。

　ただ小学生の頃は自分でいうのもなんですが少々おませさんで、また濫読かつ徹底的に読み込み派でしたのでやはり体力があったなあ、と。僕がいないときは本屋を探せ、といわれたぐらいで（しかも漫画のところｗ）。いまも東京杉並の西永福駅前にある（だろう）本屋のおばさんには本当に感謝してます。立ち読みというよりもすわり読みしても放任してくれたので　笑。ちなみにガロやCOMはいまはなくなった西永福駅前の踏み切りを渡ったすぐ右にあったんですが、もうないですねえ。そういえば僕の小学校前半くらいは太平洋戦記ものがよくまだ子供に読まれていた記憶がありますがいつの間にか消えましたね。そこらへんの経緯もしりたいなあ。中学生から大学まではほとんど嗜好がかわらずまさに濫読の黄金期ですね。ニート時代（20代後半）は、近所にあったタバコ屋さんのおばあちゃんと親しくなって『少年ジャンプ』を毎週土曜日には手にいれて読んでました。あのおばあちゃんもいまはいないわけで残念ですね。最近は雑誌のは上に書いたように好きなのをちょい読み、そして主力は単行本に移行してますかね。

あとコミケには70年代後半の高校生時代に知人から誘われた記憶がありますが、僕は映画館以外に並ぶの原則大嫌いな性分プラスやはりなんかコミケタイプの人ではないんですよね。そんなわけで「神」ではないわけです。それとカココミにはやはり70年代あたりに『奇想天外』と『SFマガジン』をいれてほしい。『アニメージュ』もｗ

2007-11-26

上野泰也『週刊エコノミスト』論説＆加藤出『ダイヤモンド』論説

経済

　上野論説「FRB利下げ「出し渋り」の錯誤」はサブプライム問題関係では必読。僕はどこかで書いたけれどもFRBが市場の予想を裏切るほどのペースで利下げを敢行して4％を切るまで継続していくのが望ましいと考えてます。その意味で「インフレ懸念」というFRBの注釈とか打ち止め感濃厚な前回の政策決定には懐疑的でした（これも当ブログで書いたことありますが）。

　上野論説は3月まであと二回の利下げと４％台までの水準予測さらに必要とあればより一層の緩和を行って、金利に敏感な住宅市場投資を刺激することが大切である、と強調しています。そしてサブプライムローンのミクロ的な処方についても情報の開示と不良化した資産の見積もりを厳密に算出するように求めてもいます。

　FRBについては前回に反対票がでたことや、タカ派（利下げ必要なし）の台頭で前回がぎりぎりの決定だったことを紹介してもいます。しかも各国の中銀首脳にはグリーンスパンの世紀初頭の金融緩和が今回のサブプライムローンの「バブル」化とその崩壊を招いたという「共通認識」があるようで、そのために今回の利下げに慎重である、ということです。しかし、資産市場が下落方向に不安定化していて、さらに実態経済にその資産市場の不安定性（サブプライムだけではなく、上野論説ではFRBの貸出調査を援用してほぼすべての信用経路で“貸し渋り”化のリスクが顕在化しつつある、と注意しています）が悪影響を及ぼすのならば、将来の「バブル」つぶしという不可知論的存在よりも、ここは積極的な利下げが必要でしょう。

　そのような認識とはほぼ対照的に、日銀の政策はFRBの政策を事実上先取りないしそれと同じである、と力説しているのが、『週刊ダイヤモンド』の加藤出氏の論説です。日銀はFRBや各国中銀のように物価指標だけでなくそれ以外の経済指標を丹念にみている、という主張です。で、この加藤論説だと日銀のいまの金利上げモードはベストなわけですが。

しかし各経済指標をみると日銀の主張する不可知論的な将来「バブル」の発生以外は、雇用、経済成長、景況感、株価指数、為替、国債利回り、などすべて悪化の方向にあるわけで、まさに加藤出氏のいうとおりにするならば、あいかわらずのゼロ近傍の物価指標を（なぜかわざわざ）無視しても、いまや利下げに動くのが妥当といえるでしょう（利幅に制約があるのでインフレターゲットの採用を推奨します）。一万歩譲って少なくとも金利は現状維持でしかも利上げ放棄を総裁たちが明言することが肝要です。すでに利上げ発言は日銀の組織防衛以外に意味をもたないものです。

　付言すると上野論説にも示唆されていますが、かりにグリーンスパンの負の遺産が、彼の資産市場の「バブル」対策の失敗にあるならば、それは彼の金融政策がインフレターゲット（あるいは伸縮的インフレターゲット）などの物価・雇用指標をみずに、「バブル」の水準を意識したために生じたといえるのではないでしょうか？　その意味で、90年代末にジャクソンホールでのバーナンキ（とガトラー）の報告はグリーンスパン（当時FRBの政策）批判として有効だったし、いまでもそうでしょう。

2007-11-26

労働政策研究・研修機構は廃止か業務ほぼゼロが妥当

経済

　下は一部の経済学者たちが提起した要望書批判の文脈で考えたものです。

　政策の基礎となる研究や統計調査は厚労省内部か委託研究が妥当でしょう。なんで独立行政法人を別に設置してそこで行うのか理由がいっさい見当たりません。経済学者たちが書いた要望書のように「米は文化だ」的な研究の「中立性」」や「客観性」が、厚労省自身や他の民間シンクタンクへの委託研究で損なわれると考える理由は皆無です。むしろ同機構が厚労省からの研究を丸抱えすることが、民間シンクタンク、大学での研究受注を圧迫している可能性が強いでしょう。そのため政府の政策研究に深刻なバイアスが発生する懸念の方が強い。

　
　民間シンクタンクや大学に委託ないし共同研究する過程で積極的に使用・参照したデータの公表、研究で用いたプログラムなどのソースの公表を促し、また研究成果がネットで現状と大差ないように公開できるように配慮すればいいのではないかと思います。これ以上の「中立性」や「客観性」としてなにが要求されるのかあまりよくはわかりません。なお同機構がかかわる専門雑誌が厚労省との政策対話の場に学者側がなっている、という指摘がありますが、それならばその専門雑誌を中心に学会組織でも存続が可能ではないでしょうか？　それ以上の政策関与としてその雑誌を利用するために同機構を存続させると考えるならばまさに話が転倒していると思います。

　労働大学校ですが、民間に委託するなど市場化テストが可能でしょう。この運営をするために同機構を存続させる経済的理由は微塵もないのです。それと同じ理屈でいえば無限にさまざまな研修センターを国とその関係機関はできるでしょう。

　なお同機構は政府のヒアリングで、研究の政策効果としてニート問題にふれ、「ここ三年で減少している」と返答しています。同機構が今日の混迷を深める日本型ニート喧伝の先駆だったことは認めますが、それをもとにニート対策に予算がつき政府が本腰をいれた以前から、ニートが減少しているとするならば、よくいわれているように景気回復で減少するニートならざるニートをこの同機構の調査をはじめ厚労省のニート定義は含んでいるということで、同機構の研究が政策効果に結び付いたというよりも、上記した深刻なバイアスに汚染されているような一事例でしかないでしょう（ここの段落はあとでリンク先補強予定）。
　