産経新聞論説:日本の株価下落は日本銀行の金融引締めが原因


 知人の方から教えていただきました。昨日の産経新聞の田村秀男編集委員による論説です。サブプライムの発信源アメリカよりも日本の方がその衝撃を受けているという事態については、私も以前に週刊誌コメントで“怒って”述べたことがありましたが、田村編集委員の記事は非常にわかりやすいものです。


 記事は以下です。


http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/423801/


 この記事の肝は日銀のベースマネーの変化と株価の推移を直観的に並べたところでしょうか*1


「景気の実体は物価が下がり続けるデフレ基調である。言わば貧血状態の経済という身体が自力で増血するまで回復していない状態なのに、おカネという血液量を一挙に減らしたまま放置している。」


「福井総裁は最近の講演で、日本経済を取り巻く環境について「下振れリスクが目先、海外で高まっている」との警戒感を表明したが、米国のサブプライム危機勃発(ぼっぱつ)のせいばかりにはできない。日銀資金の量的削減という条件下で株価は一端上昇しても下向きに激しく振れる傾向にある。その基調にサブプライム危機が重なったわけである」


という現状分析はほかの記述もふくめて大いに賛成することろです。産経新聞のこの記事では日本銀行の資金供給引締めスタンスの見直しを求めています。

非常に具体的で展望のはっきりした論説ですのでぜひ一読を。

*1:この点については議論はあるでしょうが、その昔の高橋暗黒卿の類似の推理同様に、その大胆さは学者としては二の足と踏むと申し上げますが、個人的にはダイスキです 笑