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2008-11-01

[]『構造改革論の誤解』ダイジェスト版 『構造改革論の誤解』ダイジェスト版を含むブックマーク

 昨日のエントリーに書きましたが、モリタク先生が朝日新聞で私たちの旧著をおとり上げくださった記念といいますか、この旧著の内容を私たちがその昔、猪瀬直樹氏のメールマガジンで簡潔にまとめた原稿があります。以下にそれをご紹介します。野口旭さんと私の共著です。当時(2001年)の戦後最悪の経済情勢という緊張感、構造改革の熱気とそれへの私たちの熱い批判的視点などを感じていただければ幸いです。下で「本MM」などとあるのはメールマガジンの略称です。


「構造改革の真の目的とは何か――政府と市場の正しい役割分担を――」

                   

●深まる不況の中で構造改革をどう進めるか

 小泉政権の「構造改革」がひとつの節目を迎えようとしている。予算編成や特殊法人改革が本格化する中で、族議員や官僚・利益団体の反攻も日を追って激しさと巧妙さを増している。そうしたなかで、本MMの編集長を務めるわれらが同志・猪瀬直樹氏が「行革断行評議会」を拠点に、小泉政権の構造改革を守り通すべく、まさに八面六臂の活躍ぶりをみせていることは、本MMの読者ならご存知であろう。論壇誌やテレビの討論番組などでの「虎の門体制」打破のための猪瀬氏の孤軍奮闘ともいうべき闘いをみるかぎり、小泉政権の「構造改革」をいま最も具体的に体現しているのは、ほかならぬ猪瀬氏ではないかとさえ思う。

 しかし、構造改革にとっての敵は「霞ヶ関」や「虎の門」、すなわち族議員や官僚、利益団体だけではない。それよりももっと手に負えない敵がいる。それは、ますます悪化しつつある経済情勢=日本のデフレ不況である。同時多発テロを契機とした世界情勢の急変は、日本経済にとってはまさに「泣きっ面に蜂」であった。それ以降、デフレ失業率も、進行の速度をひときわ強めている。つまり、構造改革をめぐる環境は、厳しさを増すばかりなのである。

 本MMは、今回の配信で100回を迎えた。猪瀬氏は本MMの発刊時に、以下のように記している

「出口の見えないデフレ不況、拡大し続ける財政赤字、巧妙に隠蔽される既得権益、肥大化し化石化する官僚システム、遅々として進まない構造改革……。要するに、現在の日本は、あらゆる組織や制度が疲弊し、機能不全に陥っている」(メールマガジン日本国の研究」ホームページ巻頭言より)

このMMの発刊から現在まで、すでに半年以上が経過した。そしてその間には小泉政権が誕生し、構造改革への本格的な取組みがようやくその緒につき始めた。ところが、「出口の見えないデフレ不況」の方は、改善するどころか悪化するいっぽうである。つまり、われわれはいま、深まる不況の中で構造改革をどのように進めていくかという困難きわまる課題を、あらためて突きつけられているのである。

●景気か構造改革か――「二者択一ドグマ」の不毛性

 振り返ってみれば、日本ではバブル崩壊以降、「景気対策か、それとも構造改革か」をめぐって、堂々巡りのような経済政策論議がつづけられてきた。それにともなって経済政策の方向性も、従来型の財政政策中心の景気対策から、橋本政権時の「行財政改革」路線へ、そして小渕政権時の「何でもあり」の超拡張政策へと、めまぐるしく変転してきた。しかし、実体経済の方は改善するよりは停滞しつつ現在にまでいたっている。そして、結局「景気か構造改革か」という不毛の対立のみが残ったというのが日本の現状である。

 これが「日本の失われた十年」の実態であったとすれば、われわれはそこから、少なくとも次の教訓を学ばなくてはならない。それは、「景気か構造改革という二者択一ドグマに陥ってはならない」ということである。この「二者

択一ドグマ」とは、「景気対策は構造改革の妨げになるから行うべきではない」とか、逆に「構造改革は景気回復の妨げになるから行うべきではない」という考え方である。つまり、一方を盲目的に称揚しつつ他方を否定するような「構造改革原理主義」あるいは「景気原理主義」の立場である。原理主義の特徴とは、「自らとは異なる立場の全否定」にある。あらゆる原理主義と同様に、この二つの原理主義も、政治的、思想的スローガンとしてはともかく、現実への処方箋としては有害無益以外の何物でもない。

 本来、景気対策としてのマクロ経済政策と構造改革は、その目的および手段を異にしており、対立しあうものでも矛盾するものでもない。構造改革とは、経済の効率性改善へのインセンティブを生み出すような各種の制度改革のことであり、具体的には公的企業の民営化、政府規制の緩和、貿易制限の撤廃、競争促進などである。いま問題になっている特殊法人改革や郵貯改革などは、まさしくそうした意味での構造改革である。これらの改革は、資源配分の適正化を通じて、経済の潜在成長率の上昇に寄与する。それに対して、経済全体の需要不足によって、現実の成長率がこの潜在成長率にまで到達していないときに必要になるのが、マクロ経済政策である。その目的は、総需要の調整を通じた適切なインフレ率および失業率の達成および維持である。

「二者択一ドグマ」的思考が有害無益なのは、現在の日本経済が、明らかにマクロ経済政策と構造改革の両方を必要としているからである。マクロ政策が必要なのは、日本経済はいま需要収縮とデフレ・ギャップの拡大によって、未曾有のデフレ失業の罠に落ち込みつつあるからである。そして、構造改革が必要なのは、われわれの経済が巧妙に張り巡らされた権益システム=「虎の門体制」に囚われているからである。経済マクロ的収縮を反転させるのに必要なのは、デフレ阻止を目標とした徹底した金融緩和政策であって、構造改革ではない。同様に、非効率かつ不公正な権益システムの廃棄に必要なのは、構造改革であってマクロ政策ではない。マクロ政策はあくまでもマクロ安定化のためのものであり、構造改革は構造問題の除去のためのものである。この両者の「政策割り当て」を取り違えてはならないのである。

●「言うだけ構造改革論」は無意味

 以上のようなマクロ政策と構造改革の役割分担を前提とすれば、いま一般に論じられている「構造改革」や「構造改革論」の内容は、あまりにも雑然とし、かつ相矛盾しており、さながら「がらくた箱」のような様相を呈している。「小手先の景気対策ばかりで抜本的な構造改革を避けている」といつも舌鋒鋭く政府を批判してきたエコノミストが、「ではその構造改革とは具体的には何か」と問われたとき、何も答えられなかったという笑い話がある。このようなエコノミストのいう「構造改革」とは、実体のない単なる記号でしかない。

 それでは、構造改革、あるいはその対象となるべき「構造問題」のメルクマールとはどこにあるのであろうか。それは、「政府の市場への不適切な関与」が存在するのか否かである。構造問題とは具体的には、特殊法人等も含む非効率な公企業、過度な政府規制や貿易制限、不充分な反独占規制などのことである。この場合には、非効率性を生み出す原因は基本的に「政府」の側にあるのだから、政府が自らの責任で適切な制度改革を実行する必要がある。それによって市場が本来持つ資源配分機能を回復させようとするのが、構造改革である。

 例えば、日本の80年代の国鉄改革国鉄民営化、90年代の規制緩和や金融ビッグバン等々は、まさしくその意味での構造改革であった。かつての国鉄は、「親方日の丸」の公企業であったがゆえに、経営効率改善のインセンティブがきわめて低かった。国民はその結果、必ずしも質の高くないサービスに対して高いコストを支払わなければならなかったのみならず、膨大な債務まで負担させられた。また、金融ビッグバン以前の「護送船団方式」時代の金融業では、金融システムの保護を目的とした強固な参入規制が存在したために、そのサービスは常に画一的でありかつ割高であった。結局のところ、それらのコストは現在の特殊法人等のコストと同様、すべて国民の負担となったのである。

 構造改革とは要するに、こうした「構造」を改革することである。そこにはつねに「政府の不適切な関与」が具体的に存在する。しかし、現在の「構造改革論」のなかでは、その点がきわめて曖昧にしか認識されていない。例えば、「構造改革論者」はしばしば「建設業や流通業などの『低生産性産業』のリストラをすすめ、資源や労働力を『成長産業』へ移動させ、産業構造調整を進めることこそが『構造改革』である」と主張する。確かに、不適切な政府関与によって資源や労働の産業間移転が妨げられているとすれば、その政府関与を改めることは構造改革そのものである。しかし、リストラを通じた「産業構造調整」それ自体は、個々の民間企業の経営努力の結果としてもたらされるものであって、政府が担うべき構造改革ではあり得ない。

 本来、過剰な規制が存在せず、市場が適切に機能してさえいれば、産業構造調整は自ずと進んでいく。「成長産業」であるIT産業や介護サービス産業を伸ばしていくことこそが構造改革だといったような考え方には、経済学的な根拠はない。それらが本当に成長産業なのであれば、政府が何をしなくても民間企業がそこに先を争って参入してくるはずだからである。かつての通産省が得意としていた産業政策の焼き直しのような「IT産業振興政策」に政府がのめりこむとすれば、それこそが、構造改革とは逆行する「無用な政府関与」であろう。

●構造改革とは逆行する不良債権処理

 その点において、最も多くの誤解が蔓延しているのが、不良債権問題に関する理解である。多くの人びとは、政府が不良債権処理に関与することこそがまさしく構造改革であると考え、かつそのように論じている。しかし、それは基本的に誤りである。というのは、不良債権処理とは、基本的に民間企業間の債権債務の処理問題だからである。それは本来、一定の法的ルールのもとで当事者同士が解決すべきものである。たとえそのプロセスにおいて経営危機に陥る金融機関があったとしても、それは他の民間企業の場合と同様に、一般的な市場ルールのもとで処理されなければならない。そこに政府が軽々しく関与することは、むしろ金融機関に対して適切なリスク管理を怠らせるようなインセンティブを与える。つまり、モラルハザードの原因となる。

 もちろん、これはあくまでも「一般原則」であり、例外がある。それは不良債権の累積が、単に個々の金融機関の経営問題にとどまらない「金融システム全体の困難」をもたらしていると考えられる場合である。例えば、日本で金融機関の連続倒産が起きた1997年から98年においては、明らかにこうした意味での金融システム不安が生じていた。政府は、98年末に金融再生関連法を成立させて以来、銀行への公的資金投入などを通じて不良債権の処理を強く促してきた。この政府のイニシアティブは、少なくとも金融システム不安を取り除くための政策としては、一定の根拠があったと考えられる。

 ところが、不良債権問題がここにきて改めて問題になっているのは、金融システム不安の再燃が原因というよりも、単なる景気悪化不安のためである。にもかかわず、不良債権処理の必要性を声高に唱える一部の論者は、「銀行の持つ不良債権整理回収機構(RCC)による日銀資金を用いた買い取り」のような、まさしく政府へのつけ回しそのものの方策を主張し始めている。滑稽なのは、このように真にモラルハザード助長的な政策を「構造改革」と称して唱えている論者の多くが、量的緩和やインフレ目標のような金融緩和政策に対してだけは、「モラルハザードを生む」としてこぞって批判的なことである。彼らはまず、インフレ目標によってデフレを改めるマクロ政策がなぜモラルハザードにつながり、逆に国民負担による民間債務の消却がなぜモラルハザードにつながらないかを説明すべきであろう。

●求められる政府の役割とは

 市場と政府の役割分担がどうあるべきかは、経済学にとっての永遠の課題の一つである。しかし現在の標準的理解では、政府には少なくとも三つの固有の経済機能があるとされる。第一は、市場の失敗の是正である。具体的には、公害等の外部不経済の抑制や、市場で供給されない公共財の供給である。第二は、金融および財政政策を通じたマクロ経済の安定化である。そして第三は、税制等を通じた所得の再分配である。逆にいえば、これ以外のことは、基本的には市場に委ねるべきなのである。その意味でリストラを通じた産業構造調整や、民間企業間の不良債権の処理などは、民間経済主体が自らの責任の中で実行すべきものである。そして、構造改革とはまさしく、「民間経済主体が自らの責任のなかで実行する領域を拡げる」ための政策なのである。

 ただし、産業構造調整や不良債権処理なども含めて、民間経済主体間の経済行為、経済活動が円滑に進展するためには、重要な前提条件がある。それは、政府マクロ経済政策、すなわち金融および財政政策を通じて、安定的なマクロ経済環境を創出するということである。その安定的なマクロ経済環境とは、要するに適切なインフレ率と失業率の達成、そしてその維持である。逆にいえば、これがない限り、産業構造調整も不良債権処理も進むはずはない。このことは、デフレ失業が拡大し続けた「日本の失われた十年」の中で、産業構造調整がつねに停滞し、不良債権が絶えず拡大しつづけてきたことからも明らかである。それらはデフレ不況の原因ではなく、その結果にすぎない。「景気か構造改革か」の二者択一ドグマからの脱却が必要な理由は、まさにそこにある。

[]ロスジェネ経済学に向けて ロスジェネの経済学に向けてを含むブックマーク

 『月刊現代』の11月号に寄稿したものの第一草稿です。したがって実際に掲載されたものと違いますし加筆修正分や誤植なども直してません。参照されるときは本誌掲載のものでお願いします。

経済格差の解消にはデフレの解決が前提」

 ワーキングプア、ロスト・ジェネレーション、ネットカフェ難民――「経済格差」は今日の最も注目を集める経済問題といえる。6月8日に秋葉原で起きた通り魔事件は、凶行に及んだ加藤智大容疑者が派遣社員であり、彼が勤め先に不満を抱いていたことが注目された。テレビや新聞で膨大に流された情報は、この通り魔事件を日本の「格差社会」がもたらした悲劇として演出しているかのようだった。実際にこの事件を、「テロ」と表現し、加藤容疑者があたかも自らの労働環境への異議申し立てをした、とみなす人たちもいる(東浩紀高山文彦氏ら)。また政治の場でも派遣労働者法改正の動きが加速した印象をもつ人も多いだろう。もちろんそのような犯罪行為が原因になり、拙速した形で経済政策が論議されるのは好ましくない。日本の過去の歴史をみると、殺人を伴う重大事件が、「経済格差」を理由に起きたとみなされ、それが日本の政治経済に深刻な影響を与えた例は多い。そのとき、マスコミや知識人の多くは、世論の熱狂を鎮めるよりも、残念なことに加勢してしまう場合が多かった。

 例えば、いまから70年前、時の大蔵大臣高橋是清ら数名が、青年将校の率いる反乱軍によって襲われ殺傷された。いわゆる二・二六事件である。彼ら青年将校たちが決起した理由は、「経済格差」であるといわれてきた。反乱軍の大半の出身地であった農村部の経済的停滞に怒り、この停滞の原因が高橋蔵相ら政府の政策にある、と彼らは信じたのである。このテロ以後、「経済格差」を脱するためには日本経済のいまでいう構造改革が必要であるとマスコミは喧伝した。高橋是清が主導した軍備費抑制政策は放棄され、また対外膨張政策により拍車がかかっていくことになった。この対外膨張政策の帰結がどうなったか、今日私たちのよく知るところである。

 二・二六事件のときも、今回の秋葉原通り魔事件も、ともに「経済格差」がなんらかの形で関係するとき、政治や世論は無論のこと、言論の場でも冷静な議論を忘却し勝ちである。経済格差問題はそれだけ“熱い”問題なのだ。しかし、他方で、「テロ」そのものは貧困を直接の原因として起るかといえば実はそうではない、という経済学の成果もある(アラン・クルーガー『テロの経済学』東洋経済新報社)。「テロ」そして(窃盗以外の)犯罪は、貧困を理由とするよりももっと複雑な動機を背景にしている場合が多いのである。そのため貧困を解消しても「テロ」が防げるかはきわめて怪しいだろう。

 ところで加藤容疑者は20代後半の派遣社員であった。「全国消費者実態調査」などによればここ10年ほどの間に、30歳前後の世代で急速に所得格差が進展している。加藤容疑者がまさにこの世代に属している。またこの世代の所得格差が現在の日本の経済格差の中核である、といってもほぼ異論はないだろう。この若者たちの経済格差は、90年代からの長期的な経済停滞がもたらした新卒市場の冷え込みがそもそもの原因であった。そしてこの雇用の悪化の結果、若い世代でフリーター(非正規就業)が相対的に増加したことで所得格差が拡大したのである。他方で、秋葉原通り魔事件を派遣労働の問題と重ねて論じる人たちは、暗黙のうちに「規制緩和→派遣労働増加→非正規就業増加→経済格差の深刻化」という図式を採用していることが多い。そのために彼らの多くが規制緩和を経済格差の真相とみて批判している。

 しかし、大阪大学の大竹文雄教授は、非正規就業に占める派遣労働の比率が低いこと、また派遣労働が自由化されていなければさらに待遇の悪い雇用形態に甘んじるか、失業してしまいさらに経済格差は深まっただろう、と指摘している(『格差と希望』筑摩書房)。

 では長期の経済停滞はどのように非正規就業を増加させたのか。日本のサラリーマン社会は、大きく三つの構成要素を持っている。正規従業員の層(S層)、非正規従業員の層(A層)、そして求職意欲喪失者(B層)である。この求職意欲喪失者は、不況が長びくために、思い通りの職を得ることができないものが、やがて働くことを(一時的に)あきらめて家事手伝いなどに従事する状態を指している。企業は好況のときはB層から安価な追加労働力をもとめ、不況のときはA層からB層への雇用調整(パートやバイトのリストラなど)を行うことで、正社員たちS層の安定が保たれてきた。90年代初頭まではこの三層構造が、深刻な経済格差問題を生み出すことなく維持されてきたといえよう。

 ところがS層の雇用を守る防御帯が、長期停滞の中で飛躍的に厚みを増していった。厚みを増すために利用されたのが、就職氷河期でわりを食った学生たち―現在の30歳前後の世代だったのである。もちろん正社員であるS層もリストラによって急速に規模を縮小した。中高年の失業が増加し、彼(彼女)らに経済的援助を与えられていた子供たちの就学にも悪影響が及んだ。90年代後半から02年ぐらいまで親の経済的事情で退学した学生がきわめて多かったことを、私は昨日のように思い出す。もちろん教育の断念は、子供たちの就職にいい影響を与えることはないだろう。失業者も激増し、またフリーターも激増した。同時に就職を断念した人たちであるB層も増加し、このB層の増加が「ニート」として社会問題化した。日本ではこの「ニート」を若者のやる気のなさとする風潮があるが、その本質は不況による失業問題(求職意欲喪失者の増加)である。

 若年層の格差拡大が不況を原因とするものだとしてもまだ議論すべき点がある。それは不況にどのように対応するか、という処方箋の問題である。例えば大竹文雄氏は労働市場の構造問題が不況の悪化に決定的な役割をもったと考えている。大竹氏によれば既得権者(既存正社員)がリストラに抵抗し、そのため交渉力が相対的に弱い新卒採用者の減少を生み出してしまったと指摘している。そして採用されなかった多くの若者は、アルバイト、パート、派遣社員などになった。大竹氏は、既存正社員の既得権を削減することで中途採用を増加させ、非正規就業の層(A層)の縮小を説いている。これは正社員の座を、既存正社員と企業の外部にいる若い世代とがとりあう一種の椅子取りゲームといえる(このゲームを「構造改革」とも表現できる)。椅子の数が一定であれば、A層は減らないばかりか、椅子の取り合いによって深刻な対立感情が伴ってしまう。

 では、椅子の数を増やすにはどうしたらいいだろうか? 日本の現状はいまだ10数年続く長期停滞の中にあるといっていい。現時点では、好調である新卒や中途採用の市場もいつまた悪化するかわからない。そうなれば就職氷河期が繰返されてしまうかもしれない。もちろん椅子取りゲームの椅子の数は減りこそすれ、増えることはないだろう。中途採用が一部のメーカーなどで増加しているだけに、日本の景気悪化を防ぐことが、最もストレートな経済格差の解消法であることは疑いない。

 日本の長期停滞はデフレによる人々の所得の低下に原因がある。テレビや新聞、そして街角の声でも軒並み「インフレ」のかけ声が大きい。その中でデフレを説くのはかなり勇気のいることに思われがちだ。しかし日本がデフレであることは国際的には支持されている。国際標準では、コアコアCPI(石油関連・生鮮食料品などを除く消費者物価指数)で物価の動向を判断している。しかし日本では長くこのコアコアCPIは、官僚や日本銀行の怠慢によって無視されてきた。もうひとつGDPデフレータという私たちの経済格差に関わる重要な物価指数があるが、これもまた日本では不当に軽視されている。

しかし私たちの所得はいっこうに伸びず、経済格差の実感は強まるばかりだ。これは私たちの所得がデフレ状態に直面しているためなのである。実はこのことは日本だけではない。ガソリン高・食料品高に同じく直面しているアメリカも、実体をみるとデフレ傾向に拍車がかかっている。ポール・クルーグマンは最近の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムの中で、インフレよりもデフレの危機を警戒している。低所得者層の所得が一段と低下し、それが格差の増大に繋がることを懸念しているのだ。

 以上までを考えると、日本の経済格差を解消する最優先の政策が、デフレ(人々の所得の低下)を食い止める財政と金融の積極的な経済政策の組合せであることは多言を要しないであろう。

[]「日経新聞は教えてくれない「難解金融用語の裏知識」:『週刊ポスト「日経新聞は教えてくれない「難解金融用語の裏知識」:『週刊ポスト』を含むブックマーク

 というわけで昨日のエントリーで拙著を朝日新聞紙上でご紹介いただいた森永卓郎先生と今度は一緒にコラボレーションです 笑。いまでている掘北真希さんの表紙の号で用語の裏解説というコンセプトで、サブプライムローンからいまの金融危機まで解説に参加させていただいてます。

 人選は僕、モリタク先生、それに小幡績先生の三人です。三人の個性が丸出し?でいいたい放題のかなり面白い用語解説です。このまま三人で本だせばかなり売れたりして 笑。なお僕の肩書きがちょっと間違ってて「准」はいりませんが、それにしてもこの特集はかなり直観的理解を要求された企画なので、その意味では経済学をほとんど知らない人への説明のしかたとしてすごく勉強になりましたね。