これから『夕刊フジ』で三回連続で書くようです。参院選で法案提出できるためには提案者以外に10名必要なので、今回のみんなの党の躍進はその条件をみたし、単なる少数政党とは異なる役割を負うというのが高橋さんの意見です。
「従来の少数政党とは異なり、みんなは自ら法案を作成する能力がある。このため、参院での法案提出の１１人をクリアしたので、国会で対案をドンドン出してくるだろう」
テレビなどの報道では、日本銀行法の改正を含んだデフレ克服案、公務員改革法案などの「小さな政府」のための政策も含まれるのでしょう。このようなみんなの党のスタンスがマーケットにも好評をもってむかえられるというのが、高橋さんの見立てです。
つまり小泉政権のときの宿題（デフレ克服）と、マーケットフレンドリーな構造改革戦略を再びとるというわけでしょうね。デフレ克服の中核が日本銀行法改正であることが、僕にはこの政党の最大の意義に思えます。要注目ですね
