自動車部品メーカー「無限」（埼玉県）が、脱税事件で重加算税と延滞税の支払いを余儀なくされたとして、法人税法違反罪で実刑が確定した元監査役に約９億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、約６億６千万円の支払いを命じた。

元監査役に６億円賠償命令　「無限」の脱税事件めぐり - 47NEWS（よんななニュース）

　このニュースは、会社が元監査役に直接損害賠償請求をしているようで、株主代表訴訟ではないみたいです。金額も大きいのでメモ的に残しておきます。

　「脱税摘発の現場から」 第二部 税務署なんて恐くない！ の公開を始めました。

• 【第二部】税務署なんて恐くない！ | 間違いだらけの税務調査
  http://tax.ma-bank.net/point.php?id=6

　「第一部 脱税摘発の現場から」の続編であり、実際の相談事例や体験をもとに、税務調査の実態や税制の抜け穴、立会いの仕方等について、山根治公認会計士・税理士が詳細に解説します。

　具体的には、納付期限を２０日過ぎても支払われなかった場合、滞納者に督促状を送付。支払いに応じなければ再度督促状を送付し、本人を訪問するなどして滞納者の実態を把握する。

　そして、一括での支払いが困難な滞納者には分納にも応じる姿勢を示す。それでも徴収に応じない場合、財産の差し押さえを実施するという。

前橋の徴税業務　「手本にしたい」　全国から視察　県内からは研修 - MSN産経ニュース

　興味深い記事です。

　国税における納税の猶予期間は、原則１年、最大２年です（国税通則法第四十六条）。

　他方、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、滞納処分の執行停止が認められます（国税徴収法第百五十三条）。しかも３年間継続すると納税義務が消滅します。ただし、滞納処分の執行停止は要件が厳格なので適用は難しいかもしれません。

　国税と地方税は異なりますが、徴税の基本姿勢は同じです。

　滞納処分の執行停止が受けられなくても、税金を支払う意思を示し、毎月少しずつでも分納し続ければ、財産が差押される可能性は低いものと思われます。これは、憲法第二十五条で保証される生存権に関わることです。

　なお、納税者の権利については下記ページを参照ください。

税務調査の注意点：納税者の権利とは

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　実際の相談事例や体験をもとに、税務調査の実態や税制の抜け穴、立会いの仕方等を、山根治公認会計士・税理士が解説します。税理士必見！

　パチンコ三共の大株主である有限会社マーフコーポレーション（以下、マーフ社という。株式保有割合１５．４２％）が、東京国税局の調査によって法人税約１０億円の所得隠しを指摘されたとのこと。ここで話が終らないのは、報道によると、マーフ社の社長を三共の監査役が兼務していたことと、さらにその人物が税理士であったことです。

所得隠しを指摘されたのは、毒島会長が１００％出資する資産管理会社「有限会社マーフコーポレーション」（豊島区）。毒島会長の保有していた株式や、運用益で購入した不動産などを管理。３月末現在、三共の筆頭株主として１５・４２％の株式を保有している。１９９８年の設立当初から、三共の監査役を務める税理士が社長を務めている。

パチンコＳＡＮＫＹＯ会長企業、１０億所得隠し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　税務調査では、三共の監査役でもある税理士が社長を務めるマーフ社が行なった、その社長を含む４人に対する約１０億円の利益供与について問題になったようです。

　マーフ社は２００７年、保有していたパチンコ用のプリペイドカード発行会社「日本レジャーカードシステム」（非上場）の株式約２万株を、三共の監査役を含むマーフ社の役職員ら４人に取得価格とほぼ同額の計約２万円（１株１円）で売却。数か月後、この４人から計約１０億円（同約５万円）で買い戻していた。

　売却から買い戻しまでの数か月の間に株の価値が約５万倍に上昇するのは不自然で、東京国税局の調査で、この間の時価は計約１０億円と認定されたという。

パチンコＳＡＮＫＹＯ会長企業、１０億所得隠し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　非上場会社の株式が数ヶ月で約５万倍になるというのは、まずありえない話で、報道内容が正しいのであれば、当事者であるマーフ社の社長の行動は、税理士という職業も相まって相当問題だと思います。もちろん、マーフ社は三共の毒島秀行会長が１００％出資している会社なのでオーナーの意向が強く働いていることは間違いありませんが、このような人物が上場企業である三共の監査役を兼務してもいいのでしょうか。

　４人に渡った約１０億円の利益に対しては所得税と住民税がかかります。非上場株式の株式譲渡益ならば合わせて２０％ですが、役員賞与ならば合わせて最高税率５０％がかかります。その差３０％。すなわち単純計算で１０億円×３０％＝３億円、税負担が軽減されます。報道では、株式を譲渡した４人に対して役員賞与として処理したか否かは触れられておらず断定できませんが、株式譲渡益として４人は確定申告した可能性があります。

　なお、三共の有価証券報告書を調べると監査役の税理士が分かりますし、マーフ社の住所が分かります。さらにインターネットで調べると、マーフ社と同一住所の税理士事務所も分かります。

　結果、マーフ社の社長であり、三共の監査役である税理士は、石山俊明税理士だと思われます。