気ままな戯言

低所得世帯層が、大阪都構想などに期待するもの：２

社会問題, 経済圏, 経世済民 | 21:02 |

　「前回の記事」では、経済情勢が芳しくない理由と、価格破壊による低所得世帯への悪影響を挙げました。

■だからこそ（未来へ希望を持ちたいが故に）、大阪都構想には期待を掛ける

　社会経済を崩壊させる低価格要求は避けたい、けれど収入の少なさ故に「高額の商品を購入する事は物理的に不可能」と言う、個人の力で解決不能なジレンマを、どうやって解決すれば良いのか分かりません。

　大阪都構想は、先ず大阪府民・市民に恩恵をもたらすものでしょうが、現在の大阪市と堺市がタッグを組むと共に、大阪府との二重行政を解消して行政の効率化がもたらされた後、その先に見える経済圏の拡大と言う点に最も注目しています。
　　⇒「大阪都」と言う名前に、全く拘りはありません。
　　⇒「副首都」でも「西京都」でも、より多くの国民が納得される名称でOKなのです。

　大阪府が大阪市だけで専有していた巨大な税収を握る事により、大阪都内の予算の執行が効率化すると共に、経済活性化へ向けた諸施策の制定と同時に関連法律の整備がなされ、数年のスパンを以って徐々に大阪都全体へ経済効果が発揮される事を期待しています。

　それらの経済活性化への期待が「関西広域経済圏の発展を願って（大阪ダブル選挙、橋下陣営の勝利に望むこと）」で記載した内容です。

　いつの日にか、大阪・堺合同経済圏が、神戸経済圏と合体・成長し、関西広域経済圏へと成長する事で、関西広域の経済復興へ繋がる事を望んでいます。

　大阪市・堺市の統合による大阪都構想の実現で得られるだろう経済発展の可能性は、関西広域経済圏としての観点からは非常に歓迎すべき事態であり、既得権益の確保に汲々とする大阪府内各党支部に対して、国家全体をの経済発展の観点から俯瞰して、各党本部から適切な指導ができない現状は、例え民主党以外の政権へ移行しても、手厚い保護政策を縮小して財政健全化をすすめる事ができても、日本全体の経済発展を見据えた国家運営が、今以上に上手く機能するとは到底信じられません。

■大規模経済圏の形成が、関西広域連合浮揚のカギ

　上記の記事には、主として「関西広域連合」区域内で広域経済圏が発展する事を期待したもので、現有交通インフラを利用して可能な範囲で、神戸経済圏との連携強化により更なる広域経済圏を形成する事を考えます。

　また、広大な兵庫県域の局地的なローカル経済圏への波及効果、大阪都（副首都）に隣接する好立地を生かした、京都・奈良・滋賀（のみ地域経済圏効果もあり、関西で唯一人口増加中）に対する観光地としての経済効果、及びベッドタウン需要の増加による人口増加への期待を記載しています。
　⇒現在の首都圏近郊観光地並の賑わい（人波）を、京都・奈良・滋賀の観光地へ！

　と共に、国際貿易港の「舞鶴港」を中心とした日本海側経済圏の構築に向けた集中投資の必要性、中山間地域の福知山市・綾部市などを題材に、瀬戸内海側の経済地域と非同期な経済発展を通じて、最終的には敦賀港経由で鉄道幹線（北陸線・東海道線）への連結でピストン輸送を可能とする事など、中国道以北に地域事情を踏まえた新たな経済圏を構築する理想へと繋げています。
　⇒日本海側・中山間地域に、関西広域経済圏の新たな経済拠点を創出！
　⇒日本海側・中山間地域の経済発展に伴う人口増加が無ければ、鉄道網の本格整備は不可能です。
　⇒人と貨物による高い移動・移送需要が無ければ、交通インフラの維持は不可能です。

　上記の「日本海側経済圏」の構築などは、集中投資用の原資を負担可能な「大阪・堺・神戸」により形成された「瀬戸内海側広域経済圏」の経済活性化による所得水準の向上と税収増加が必須条件ですし、それらを支える兵庫県域・京都・奈良・滋賀の人口増加が無ければ、せっかく投資して設備を作っても、大阪・堺・神戸の発展経済下で専門技術を身に付けた、設備を動かす人（チャレンジスピリットを持つ経験者及び技術者）の供給が困難と考えられます。

　もちろん、かつての日本が米国で学んだように、そして現在の南アジア各国が米国や日本で学ぶように、日本海側及び中山間地域の人々を招いて育てる環境も必要だと思います。

■関西広域経済圏としての発展と、関西広域連合区域での人口増加が、何故急がれるのか？

　それは、日本の近い将来に、重大な懸念が存在するためです。

　総務省統計局の「人口の推移と将来人口」資料を見てみましょう。

　先ず「昭和５年の人口：約6,445万人（64,450千人）」を確認し、次に「平成２１年の人口：約1億2,751万人（127,510千人）」である事を確認し、最後に「平成８７年の人口：約6,821万人（68,216千人）」である事を確認して下さい。

　この、平成87年（64年後）には昭和5年頃と同様の人口である「約6,821万人」まで減少し、平成21年当時の約５３％まで日本の人口が減少し国力は低下すると共に、過疎化どころか「廃村・廃町・廃市」などの出現さえ予想されます。

　子供を成人させるまでに20年、ベテランと呼ばれる領域まで30〜40年、国家の人口半減まで64年と言う残り時間の中で、産めよ増やせよが必須の状況と言えます。

　しかし、現在の経済状況が低収入世帯層でぼ子作りを容易にできない現実に加えて、趣味などの領域（旅行・レジャー・音楽や芸能鑑賞・ゲームなど多岐に渡る）における国民の選択肢が増えた事や、中流層以上の世帯は仕事が忙しい家庭が多いなどで、子作りよりも趣味分野を優先する傾向が増えた事も影響していると考えられます。

　一昔前〜二昔前くらいまでなら、下町などで「貧乏人の子沢山」と言う光景は、決して珍しくは無かったと思いますが、最近では先ず田舎を中心として【滅多に人が歩いていませんし、子供の姿を見掛ける事が僥倖と言える頻度】くらい人を見掛けませんし、残念な事に人口が減り続けているのは、前掲の資料に示される通りです。

　過疎地域の例１：知人の居る和歌山県の県庁所在地・和歌山市へ何度か出かけ、時には大阪の「キタ」「ミナミ」に相当する「アロチ（新内）」と言う中心地の繁華街へ連れて行って頂いた事もあります。
　まだ東北大震災とか全く関係なかった頃でしたが、地域全体がやけに暗く、繁華街なのにビルよりも駐車場が目立ち、金曜や土曜の夜でも、人が殆ど歩いていません。
　南海電鉄：和歌山市駅近辺は、高島屋の閉店後に駅から５０ｍも離れれば真っ暗であり、JR和歌山駅の方が幾分賑やかですが、やはり市内を歩く人々を殆ど見掛けません。

　過疎地域の例２：家族が富山県の黒部近郊へ就職したので、引越し手伝いと荷物整理などを兼ねて黒部市近郊へ向かったのですが、昼も夜も人が殆ど歩いておらず、繁華街の存在も定かではなく、スーパーとか家電チェーン店へ行った時に初めて、少し人が集まっている光景を見ましたが、これは上記の例１で記載した和歌山市と同様の状況でした。

　過疎地域の例３：まだ高速道路が休日1000円だった頃、福井県福井市（県庁所在地）のホテル宿泊券が当たったとかで旅行に行きました。
　しかし、いわゆる通勤時間帯や夕方などはそれなりに車を見掛けますが、中心街付近のホテルへ泊まっても、少数のサラリーマンらしき方を駅近くで見掛ける程度で、やはり人が歩いて居ません。（26万9千人も市民が居る筈なのに？）

　私が子供の頃、よく出かけた大阪ミナミの繁華街、難波・高島屋前の交差点や心斎橋筋などは、沢山の人波に溢れていましたが、電気の街と呼ばれ歩道を歩くのさえ困難だった難波：日本橋と併せて、人出がかなり減少しています。

　その他、仕事で行った／立ち寄った地域などを合わせると、「Wikipedia:シャッター通り」の増加が目立つ県庁所在地や地域の拠点都市、また「Wikipedia:郊外化」、「Wikipedia:焼畑商業への批判」、「Wikipedia:スプロール現象による無計画な開発」、「Wikipedia:ドーナツ化現象による中心街の空洞化」、「Wikipedia:ストロー効果」、など様々な問題が関連して、低収入以外にも住み難さを増す要件が発生し、都市も田舎も衰退傾向にあります。

　けれど、座して待てば、ただでさえ人口の少ない日本海・中山間地域の人口は減り続け、経済発展には寄与しないばかりか、人口の希薄化によって国防に不安をもたらす「Wikipedia:日本海中部海域不審船事件」などのような不安事例の増加も懸念されます。

　はたして、どのように対処すれば良いのでしょうか？

以下、「低所得世帯が大阪都構想などに望むもの：３」へ続きます。

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