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英字紙ウォッチング

2018-06-19

トランプのドイツ批判

08:18

 晴れ。

 移民の親と子供を分離させる現行の移民政策について、トランプ大統領が擁護する発言を行った。犯罪を未然に防止するための政策である、と。しかし、国土安全省のニールセン長官はホワイトハウスで、この分離政策は政権の政策ではない、と主張した。役所としては、議会が決めた法律に従ってシンプルに実行しているだけだと述べた。つまり、連邦法の抜け穴と呼んだ法律の結果、ニールセン氏は、米国政府は南部の国境で子供を分離し続けざるを得ないと主張している。

 今週採決が予定されている移民関連の下院審議に先立ち、トランプ大統領は月曜日と火曜日に議員らと会談する。

 https://www.wsj.com/articles/trump-administration-defends-family-separation-policy-1529341079?mod=hp_lead_pos1

 そのトランプ大統領は、ドイツ移民政策を批判している。前述の子供の移民に対する処遇を周囲すべていることに対応した動きである。

 トランプ大統領ドイツメルケル首相に対し、移民を受け入れることでドイツの文化を乱暴に変えてしまったと批判した。苦境に追い込まれた首相をさらに追い込む発言である。

 https://www.ft.com/content/f8842c42-72d5-11e8-aa31-31da4279a601

 そのメルケル首相難民政策をめぐり、苦境に追い込まれている。メルケル首相バイエルン州の同盟相手が、難民問題について解決案を見つける猶予期間として2週間を与えた。メルケル首相率いるCDUと連立相手のCSUとの間で、難民問題で対立が先週生じた。欧州全体の解決策を見つけることができなければ、首相は苦境に追い込まれることになる。

 今回の対立の根幹には、CSUのゼーホーファー党首の提案がある。国境警察は、難民を帰還させる権利を認められるべきだ、というものだ。しかし、メルケル首相はこの案を拒否した。この提案欧州全体の難民政策合意に反する、というものだ。

 https://www.ft.com/content/83709054-72d9-11e8-b6ad-3823e4384287

2018-06-18

企業収益のピーク

08:07

 曇り。

 強気の株式市場の次の試練は、企業収益である。収益見通しは減速が見込まれているのだ。世界経済原則と金利上昇が企業収益のさらなる拡大に影を投げかけている。

 ここ数四半期、企業収益は加速して伸びてきた。そして、主要な米国株式指数が上昇することの一助になってきた。今年第1四半期の収益の伸びは25%に達した。これは2010年の下期以降の高い水準である。

 しかし、多くのアナリストが、この第1四半期の結果が利益成長の頂点であるだろう、と話している。来期の収益成長率は一けた台か、2桁の前半であるとみられている。

 https://www.wsj.com/articles/the-bull-markets-next-test-slower-earnings-growth-1529236800?mod=hp_lead_pos1

 トランプ大統領が次の政策として、NAFTAからの離脱を打ち出すのか。共和党農業州の議員らは、中間選挙対策の動きをけん制している。

 メキシコカナダと結んでいる自由貿易協定が、今ほど曇ってみえる時期はないだろう。交渉担当者らが次にどうしようか決めようとしているさなかに、トランプ氏とカナダトルド首相との争いごとが起きてしまった。

 https://www.wsj.com/articles/conflicting-forces-pull-at-trump-on-nafta-1529255916

2018-06-17

民主主義は死んだ

11:21

 曇り。

 エコノミストより。弱い国々で強い権力者が登場している。その教訓とは。

 https://www.economist.com/leaders/2018/06/16/lessons-from-the-rise-of-strongmen-in-weak-states

2018-06-16

アメリカ第一のコスト

11:43

 エコノミストより。米国ファーストのコストが上昇しているという。トランプ氏はトランプ流の外交政策を追い求めているが、そのことによる代価を支払う意思はない。

 シンガポール宣言署名インクが乾ききっていないのに、なぜこれまでの核合意よりも良い条件を受けるに足る国であるといえるのか、トランプ大統領は問われている。彼自身の説明によれば、その違いは彼自身にあるのだという。トランプ氏の外交政策をつなぐ唯一の原則は、個人的な利益に対する容赦のない目である。

 北朝鮮政策をより広くみると、それは鮮明である。北朝鮮に対しては長らく、キム・ジョンウン氏の体制核兵器をあきらめるべきだという米国要求は凍結されていた。しかし、米国大統領としては物事を揺さぶる2つの道があった。キム・ジョンウン氏に通常の関係を求めるか、戦争になると脅すか、である。大半の北朝鮮ウォッチャーは、最初の道は考えにくく、二番目の道も現実的ではないとみていた。しかし、トランプ氏は両方の道を狙ったのだ。

 緊張緩和を約束することのメリットが何であれ、その戦術は、大統領にとってかしこくも引き合うものであった。歴史的な進展があったかのような見せかけを作り出すことができる。そして、それが彼がノーベル平和賞を受賞するのではないかという予想屋の掛け率を引き上げることにつながる。

 そして、もし取引の成果がなければ、彼は非常プランを持ち出すだろう。

 トランプ氏がこれまで打ち出しているほとんどすべての破壊的ともいえる外交政策は、彼自身の自画像を決定力のあるリーダーに例えようとするものだ。しかし、この戦略の見返りは徐々に減少しつつある。オバマ大統領レガシー、すなわちTPPやパリ協定、イランとの核合意などから抜け出ることで、それを覆い隠すことは朝飯前だった。こうした手続きは、党派色の強い共和党議員の一部の喝采を浴びたが、米国が受けることになるコストは、すぐに影響が出ないものであり、測定が不可能だ。西側諸国のリーダーたちは、米国議論をし返すことに躊躇している。それはトランプ大統領がポイントであるからだ。外交関係における息苦しいようなエチケットは、彼のスタンドプレーによって目覚ましい効果をあげている。しかし、こうしたことを続けることで、安いコストで取引をする機会を徐々に失いつつある。

 彼にはオバマ大統領外交政策の達成を手じまいする余地はもうない。彼が標的とする次の国際的な団体としては、NAFTANATO、そして国連くらいしか残っていない。もしこれらから脱退すれば、政治的にもそれ以外の面でも非常に大きなダメージを受けるだろう。

 https://www.economist.com/united-states/2018/06/16/the-rising-cost-of-america-first

2018-06-15

抜け出す米経済

08:16

 曇り。

 米国経済欧州アジアに先駆けで、ゆっくりとではあるが、先行して改善している。消費データが力強い。

 https://www.wsj.com/articles/strong-spending-data-shows-u-s-economy-chugging-ahead-of-europe-and-asia-1528994914?mod=hp_lead_pos5