Hatena::ブログ(Diary)

英字紙ウォッチング

2017-04-24

マクロン対ルペン

08:19

 晴れ。

 フランス大統領選は決戦投票にもつれ込み、ルペン氏とマクロン氏の争いとなった。EU推進派のマクロン氏とユーロ懐疑派のルペン氏が、欧州戦略やグローバリズムなどの争点について争う。

 マクロン氏は中道派でもある。最初の投票で、この2人が決勝戦に進んだ。マクロン氏の得票は23・4%、ルペン氏は22・4%と接戦だ。この投票はフランスの政治的主流派に対する叱責ともいえる。40年以上にわたり、保守派社会党候補者大統領選挙を戦ってきた。その政治的風景が大きく変わろうとしている。

 新しい政治秩序においては、欧州連合への姿勢や自由貿易、国境の開放度が断層線になる。マクロン氏は投資銀行出身で、EU統合を進めることを主張している。一方、ルペン氏はEU共通通貨には反対だ。

 決戦投票は5月7日に行われる。

 市場の反応は冷静だ。

 1次投票の結果はフランスの世論が大きく分かれていることを示した。極左のメランション候補と合わせ、ユーロ懐疑派の得票はほぼ半分を占めた。

 保守派社会党はともに敗北し、深い傷を負った。

 一方、マクロン氏にせよ、ルペン氏にせよ、勝者は6月に行われる議会選挙で多数派を占めなければならない。マクロン氏の支持政党は誕生してわずか1年しか経っていない。若い有権者マクロン氏を支持したが、彼らは実際の政治を動かす経験に欠けている。

 https://www.wsj.com/articles/macron-le-pen-seen-advancing-to-french-presidential-runoff-1492971783

2017-04-23

最適な税制改革案とは

09:55

 トランプ政権税制改革案について。マンキュー教授のコメントである。

 税制改革の論点について、わかりやすくまとめている。

 税制改革の詳細は、人々の心をときめかせないかもしれないが、長い目でみると、非常に重要なことである。その意味で今後12ヶ月間というのは、死活的に重要な時期と言える。

 税制改革案は、議会アジェンダとなっている。とくに法人課税は重要である。政府がどのように財源を調達し、企業の意思決定を変えるからだ。

 現在、法人税制改革を進めようというモチベーションになっているのは、米国法人税率が世界でもっとも高いということだ。その結果、稼いだお金を海外の子会社に貯めておこうという動きにつながり、海外の低税率国に企業が逃げてしまうことになっている。

 トランプ政権経済アドバイザーのひとりである、ハセット氏の研究によると、米国の高い税率が歪みを引き起こしており、減税によってむしろ税収が増える可能性を示唆している。

 また、別の研究では、高い税率が製造業で働く労働者賃金を押し下げている可能性を示唆している。資本は世界中を動き回ることができるが、労働はそうではない。

 しかし、議会における議論は税率についての単純な議論の域を出ない。ライアン下院議長らが示した税制改革案「ベターウェイ」は、法人税の性質について根本的な変更を加えようというものだった。これは正しい方向であり、4つのポイントがある。

 一つは、世界課税や地域課税か、という対立だ。米国は前者の原則を採用している。税制改革案は、米国税制原則を世界標準に直そうとしている。

 2つめは、所得課税か、消費課税か。多くの経済学者課税所得ではなく、消費に課税するほうが望ましいとしている。それは、消費課税のほうが貯蓄や投資に悪い影響を与えず、経済成長にとって好ましいからだ。さらに、消費課税のほうがより公平だからだ。

 3つめは、源泉地か仕向け地か。その結果、米国への輸入には課税し、輸出は免税される。これがいわゆる国境調整という仕組みだ。欧州における付加価値税の多くは類似の仕組みをとっている。

 輸入に商売を依存している企業にダメージとなるという批判があるが、それは間違っている。輸入が減ってドルの供給も減り、その結果ドル高が進行するので、より安価に輸入できるようになるからだ。

 4つめの論点は、債務か資本か。

 https://www.nytimes.com/2017/04/21/upshot/tax-code-business.html?partner=rss&emc=rss&_r=0

TPPイレブン

08:59

 晴れ。少し肌寒いが、穏やかな日曜日。

 日本のTPP戦略が取り上げられている。米国との二国間協定は失望させるものだと警告している。麻生太郎財務大臣の発言だ。米国による二国間の貿易協定という新提案を押し戻すような発言だ。

 麻生大臣によると、米国は日本に対し、多国間のフレームワークではなく、貿易と投資に関する二国間協議を強調していく意図を伝えてきたという。

 麻生大臣は、12カ国で合意したTPPのほうが望ましいと信じている。多国間協議のほうが、ある国が他国から得る利益を協議によってオフセットできるからだ。

 また、二国間協議によって、われわれがより良い条件を得ることができる保証はない、とも述べた。

 日本は同時に米国以外の10カ国と、TPPイレブンを推進する考えを明らかにした。米国抜きの貿易協定はより魅力が低下するが…。

 今週東京において、日米経済対話の初回会合が開催された。

 https://www.wsj.com/articles/tokyo-warns-u-s-bilateral-trade-pact-would-disappoint-1492826589

2017-04-22

トランプのあせり

08:30

 曇。

 トランプ政権税制改正について。その計画の公表時期をいつにするかは、議論のさなかにある。大統領は来週、税制改革プランを公表することを示唆した。しかし、彼の予算ディレクターであるミック・マルバニー氏は、6月までは難しいと述べた。

 トランプ税制の行方は依然として不透明である。

 トランプ大統領は、来週、税制改正に関する「ビッグ・アナウンスメント」を行うと述べた。おそらく原則ベースの話が今後数週間のうちに出てくるものとみられる。

 金曜日に大統領令にサインした後、トランプ氏は具体的な改革案には言及しなかった。税制改正2016年大統領選における、主要な公約の一つである。

 しかし、就任から100日を経て、ホワイトハウスは成果を示したいとみられている。

 ムニューシン長官のオフィスを訪問した後、APのインタビューに応じ、トランプ大統領は「企業や個人は大規模な減税の恩恵を受けられるだろう」と述べた。

 政権経済閣僚はこの発言に不意をつかれたようだ。ホワイトハウスの幹部によると、税制改正の検討はゆっくりとしたペースでしか進められていない。どの税制をターゲットにし、税率をいくらにするのかという根本的な疑問も依然として解決されないままだという。

 このトランプ発言が飛び出す前にインタビューに応じたマルベリー予算局長によると、5月末までに特定の税制改革プランを公表するのには時間がない、と述べた。

 トランプ氏の経済アドバイザーたちは、議員らと私的な会合を続けている。税制改革について合意に至るようにするためだ。先月失敗に終わったオバマケアの改革では、党内の亀裂が深刻になった。それを避ける狙いもある。

 論点の一つは税収中立にするか否か。改革案が税収中立なら、法案化を進めることができる。しかし、赤字が10年間続くようであれば、税制改革案は9年後には効力切れとなる。

 ゲイリー・コーン氏は、税制改正案が設備投資などに効力を発するには、恒久的なものにする必要があると述べている。つまり、政権としては税収中立的な案にする考え方をとっていることを意味する。

 https://www.wsj.com/articles/timing-of-release-of-donald-trumps-tax-plan-is-in-dispute-1492814948

2017-04-21

市場のメッセージ

09:08

 曇。PCの入力方法がおかしくなって手間取る。

 マーケットは経済変調しているメッセージを発信している。親ビジネス的な改革が行われるという期待が後退し、経済成長が芳しくないものになるかもしれないという失望が漂っている。地政学リスクフランス選挙への不安が漂う。

 一方、米国内では株価が高いままかどうか、不安も広がっている。

 https://www.wsj.com/articles/markets-send-a-worrying-message-about-the-economy-1492723015

 

 

2017-04-20

モルスタのいつかきた道

08:19

 晴れ。日中は暖かい。

 モルガンスタンレーの決算が出た。フィクストインカム部門は長いあいだトラブル続きの部署だったが、ゴールドマンを上回る業績をあげた。過去にゴールドマンサックスが歩んだ道を、モルスタも歩もうとしている。

 https://www.wsj.com/articles/morgan-stanleys-results-climb-on-trading-bump-1492599654

 IMFは企業の高い債務水準が金融システムの安定性を揺るがすとして警告している。

 https://www.wsj.com/articles/imf-warns-high-corporate-leverage-could-threaten-financial-stability-1492605001