Hatena::ブログ(Diary)

英字紙ウォッチング

2017-09-19

FEDの海図なき航海

07:45

 晴れ。

 今週はFOMCが開かれる。海図なき航海に乗り出したFED。水曜日には4・2兆ドルのバランスシートを縮小すると宣言するとみられる。来月から、満期を迎えた債券を再投資しない。

 もしこれが成功すれば、特別に拡大した政策を静かに縮小させることになる。

 とくにECBは来年、資産を縮小させるか否か検討しているため、このFEDを注意深く見守っている。しかし、この夏、JPモルガンのダイモンCEOのように、FEDのひとりよがりを諌める声が出ている。

 たしかに、中央銀行が1兆ドルもの資産担保証券を縮小する経験はこれまでにない。それゆえに何が起きるのか、警戒が必要だ。

 たとえば、新興国からの資本流出の可能性は消えない。

 https://www.wsj.com/articles/the-fed-a-decade-after-the-crisis-is-about-to-embark-on-the-great-unwinding-1505746843

 FTより。米国低インフレについて。

 まず、中央銀行制度について、深い懐疑心をもっているロン・ポール議員の話から。

 https://www.ft.com/content/bad8bfa4-9a2f-11e7-b83c-9588e51488a0

 

2017-09-18

安全資産の減少

11:03

 米国経済協会の「今週のチャート」より。安全資産が世界的に減少しており、そのゆくえが懸念されている。

 この問題は数十年にわたって続いていたが。とくに大不況が分岐点となった。投資銀行は2008年の危機前は、資産担保証券を開発することで安全資産への圧力を一時的に緩和していた。

 しかし、不幸なことに、金融産業はよく知られたように、壊れやすい家をつくってしまった。

 https://www.aeaweb.org/research/charts/safe-asset-shortage-threatens-global-economy

英保守党の内紛

09:52

 台風一過。風はまだ強いが、快晴である。

 英国保守党内部の対立が深刻化し、EUとのブレグジット交渉に影響を与えかねない情勢となっている。

 具体的には、ジョンソン外務大臣公的統計を明らかに誤使用したことで責められている。メイ首相としては暗礁に乗り上げているEUとの交渉を打開しようと苦労していた最中の出来事である。

 ジョンソン外務大臣はデイリーテレグラフ紙に、4200語のメッセージを投稿した。実質的に政府の政策に決別するような内容の記事である。

 https://www.ft.com/content/8acfb174-9b87-11e7-8cd4-932067fbf946

 ドイツ議会選挙が来週行われる。ドイツ政治の今後のついての考察。右寄りに傾きそうである。

 https://www.economist.com/blogs/kaffeeklatsch/2017/09/next-bundestag

 

2017-09-17

気候変動戦略

09:30

 雨。

 米国気候変動条約、いわゆるパリ協定に復帰する可能性が出てきた。離脱の決定を見直すのだという。

 https://www.wsj.com/articles/trump-administration-wont-withdraw-from-paris-climate-deal-1505593922

2017-09-16

トランプとロシア

20:10

 FTより。モラー特別検察官は何を知っているのだろうか。大統領ロシアとの取引についての捜査でによって、ゴシップが生まれようとしている。

 あるワシントンの著名な弁護士によると、優秀な仲間である弁護士たちが数百万ドルの報酬を捨て、雀の涙ほどの報酬で政府の仕事に参加していっているのだという。

 もちろん、人生の一時期において公職に就くことは珍しいことではない。しかし、今回の決定はとくに興味深い。モラー特別検察官のチームで働くというのだ。

 秋になり、ニュースの見出しはハリケーンのハービーやイルマで埋め尽くされている。大統領の最近のスピーチツイート北朝鮮危機などもそうだ。

 しかし、モラー検察官の捜査は注目から滑り落ち、噂話を引き起こしつつある。ホワイトハウスのある人物は最近こう断言した。モラー氏の捜査に我々は満足している。捜査の結果何もないことがはっきりしつつあるからだ、と。

 しかし、モラー氏は実際に何を捜査しているのか、明らかにしていない。そして、トランプ氏が実際にロシアと何について結託し、法律違反を冒したのか、公的な証拠は誰も示すことができていない。民主党のあるベテラン下院議員は筆者に先週、このように語った。

 で、問題はモラー氏が雇った弁護士たちの問題である。すでに17人が雇われ、多くの弁護士がベテランである。その名簿はあまりに経験者ばかりなので、マフィアを追いかけるトップ弁護士マネーロンダリング金融犯罪の専門家など、法曹界における人物図鑑のようである。

 彼らの顔ぶれからこんな推測ができる。トランプ一派はロシア資金不動産取引を使ってロンダリングしていたのではないか。ロシアの銀行は、トランプ氏向けの欧州銀行によるローンに保証していたのではないか。

 https://www.ft.com/content/dea8ace4-9815-11e7-b83c-9588e51488a0

高齢化と財政余地

19:48

 今日は夜になって雨に。台風が本州に接近中である。

 日銀のリサーチペーパーより。

 高齢化が進むと、財政の余地が少なくなる。日米の人口動態を調べたところ、とくに、2040年において、日本の従属人口比率が70%を超えて、財政の余地が36%も減少するという深刻な結果が示された。現行の税制における所得移転の仕組みは2040年までには財政的に維持不可能となるという。

 http://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/english/17-E-07.html

 ロンドンテロ事件の容疑者とみられる男をひとり、警察が逮捕した。年齢は18歳。しかし、詳細は明らかになっていない。

 事件は金曜日の朝、ラッシュアワーの時間帯にロンドン地下鉄で爆発が起きた。30人がけがをした。

 https://www.wsj.com/articles/u-k-police-arrest-man-in-connection-with-london-bombing-at-parsons-green-1505556531

2017-09-15

ドル安考

10:01

 財政の持続可能性について。アウアーバック教授。

 公的債務の規模があまりに高い水準であるため、新規の財政刺激策が危機にさらされている、というのが中心的な問題設定である。

 しかし、教授らの研究によれば、経済が低迷しているときに、財政刺激策をとることはむしろ財政の持続可能性を高める、という。

 http://www.nber.org/papers/w23789#fromrss

 最近のドル安についての考察。

 https://www.cfr.org/blog/few-words-dollar

インフレ率低迷の謎

09:58

 インフレ率低迷の謎。ルービニ教授である。

 https://www.project-syndicate.org/commentary/monetary-policy-missing-inflation-by-nouriel-roubini-2017-09

 サマーズ教授。なぜ、米国政府は規模を縮小できないのか、と問いかけている。講演でサマーズ氏は、もし我々の価値が反政府的な方向に明確に変化しなければ、連邦政府GDPに対する予算規模は拡張方向に行かざるをえない、と述べた。

 これに関して4つの論点を提示している。一つは、人口が高齢化し、連邦政府高齢者に対する責任を不釣り合いに負わなければならなくなる。

 2つめは不平等の拡大だ。それに対応して、連邦予算を拡大しなければならない。

 3つめは物価の上昇だ。とくに健康や教育関連のコスト上昇が著しい。4番目は防衛予算の微調整が必要になるということだ。中国ロシアイランの防衛予算の合計と、米国の防衛予算を比較すると、前者の比率が上昇しそうだ。

 http://larrysummers.com/2017/09/12/leading-with-tax-cuts-is-dangerous-policy/

イングランド銀行

08:56

 晴れ。随分涼しくなった。

 BOEが利上げを示唆した。これでFRB、ECBに続き欧米の主要中央銀行が緩和政策から徐々に抜け出す姿勢が鮮明になった。

 BOEの利上げメッセージは、インフレ率が上昇しつつあり、それを押さえることが狙いだ。

 来週はFOMCが開催され、4・2兆ドルの資産をどのように縮小するのか、問われる。

 一方、欧州中央銀行は、来月、資産買取プログラムを縮小する計画だ。これら3つの中央銀行は同じ緩和縮小方向に進んでいるが、その動機は微妙に異なっている。FRBとECBにとっては、インフレ率が奇妙なことに非常に低い中で、どれだけ経済金融緩和を必要としているか、再考を迫られている。

 FRBにとって、春先のインフレ率低迷が一時的なのか、8月のインフレ率の数字を見る限り、これが一時的な可能性がある。

 木曜日に労働省が公表したところによると、消費者物価指数は8月に0・8%上昇した。1月以降で最大の上昇幅だ。コア指数は0・2%の上昇。これも最大だ。先物市場ではこの発表を受けて、年内にもう一度利上げがある可能性を50%以上とみている。

 一方、英国の事情は異なる。昨年EU離脱を決めて、その影響が複雑な形で経済にのしかかっている。インフレ率は上昇圧力という形で作用しそうだ。

 https://www.wsj.com/articles/bank-of-england-says-interest-rates-could-rise-within-months-1505387534

 同じテーマでFTより。タカ派的となったBOEが、金利見通しを見直すようマーケットを促している。11月に開かれる政策決定会合でハラハラするような決定が行われるかもしれない。

 7人中2人が反対した。もし、悪い経済指標が突然出てこない限り、金融緩和政策から今後数ヶ月のうちにいくぶん引き上げを行うのが適当である、と決定した。

 https://www.ft.com/content/4204b45a-993c-11e7-a652-cde3f882dd7b