久しぶりの快晴。テニス日和である。
2月の雇用統計が発表された。新規雇用者数は31・３万人の増加だった。かなり大きな数字。ただ、賃金上昇率は芳しくなく、労働者の競争が賃金やインフレを引き上げることにつながっていない。
失業率は5か月連続で変わらず、４・１％のままだった。
https://www.nytimes.com/2018/03/09/business/economy/jobs-report.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=first-column-region®ion=top-news&WT.nav=top-news
ゴールドマンサックスのCEO、ブランクファイン氏が年末までに退任するという観測記事である。氏は63歳。後任はハーヴェイ・シュワルツ氏かデビッド・ソロモン氏のどちらかが有力視されているのだという。
https://www.wsj.com/articles/lloyd-blankfein-prepares-to-exit-goldman-sachs-as-soon-as-years-end-1520613681
しかし、これに反論する記事も。
ブロンクス生まれのCEOは金融危機後、トレーディングやディールメイキングで記録的な業績を上げた。しかし、ここ数年の利益は芳しくなく、とくにそれはトレーディング部門で調子が良くなかった。市場の構造変化に経営者がうまく対処できていないという批判を受けている。
ブランクファイン氏は同僚たちにかつてこのように話していた。2010年代半ばまでにGSのROEを回復させることができたら退く準備がある、と。しかし、退任するにはROEの目標はまだ到達していない。そして、特に債券取引部門の不調を何とか回復させようと、さまざまな取り組みを話し合っている最中である。
ここ数年、ブランクファイン氏は金融危機後の銀行のイメージを修復させるべく努力している。たちえば、1万人を小規模ビジネスに、1万人の女性を採用するなどだ。
https://www.ft.com/content/3980a818-23b9-11e8-add1-0e8958b189ea
トランプ・金会談の衝撃
ビッグニュースではある。
トランプ氏と金主席が会談することになった。
トランプ氏が金主席の招待を受け取ってから一日が経過した。ホワイトハウスは金曜日、ハイレベルの外交交渉についての計画を始めた。トランプ氏側近の中には、この会談は実現しないとみる向きもある。
政権はすでに、ロジスティクスや会談場所の選定を慎重に進めている。適地と考えられているのが、非武装地帯の平和の家である。問題は、金主席が考えを変える可能性があることや、核開発をやめるという約束を破る危険性があることだ。
米側としても、会談に前提条件をつけているわけではない。ただ、トランプ氏の即決が混乱に拍車をかけている。制裁と軍事的アクションによる脅しによって成り立っていた対北朝鮮政策が、急に変更されることになったからだ。
トランプ氏の決断は同盟国や彼自身のアドバイザー、とくに国務長官であるティラーソン氏らも驚かせた。ティラーソン氏はアフリカ歴訪中で、この決断を知らされていなかった。このことは、国務省が北朝鮮政策の決定において、いかに追いやられているかを示すことになった。
https://www.nytimes.com/2018/03/09/us/politics/trump-kim-jong-un-meeting-planning.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=a-lede-package-region®ion=top-news&WT.nav=top-news
今回のトランプ金会談は、かつてニクソン大統領の中国訪問のように、中国をけん制する狙いがあるという分析記事。東アジアにおける地政学的な変動をもたらす可能性がある。
1972年のニクソン訪中はソビエト連邦に対する対抗策を意味した。今回のトランプ・キム会談は対中けん制の意味合いがある。
このニュースに接してもっとも驚いた人の一人が、習主席であろう。
https://www.ft.com/content/e7a2c7a4-235b-11e8-add1-0e8958b189ea
