Hatena::ブログ(Diary)

東京のはじっこで愛を叫ぶ

2017-06-22

仕事しろ外務省! ワシントンポスト紙での日本批判は「慰安婦合意違反」だ

| 21:43

ぼーっとしてるんじゃない外務省

と言いたくなる事件が起きています。この件を掴んだ瞬間、次官がすっ飛んで官邸に飛び込み、すぐさま駐日大使を呼び出す決定をもらって、遺憾の表明と共に真意の確認をしないといけない事案ですよ。

慰安婦問題「日本は謝罪すべき」 韓国大統領米紙に語る」2017/6/21

韓国文在寅ムン・ジェイン大統領は、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、慰安婦問題について「問題解決の核心は、日本が法的責任をとり、公式に謝罪すべきだ」と主張した。インタビューは、2017年6月20日(米国時間)付の電子版記事に掲載された。

https://www.j-cast.com/2017/06/21301210.html

一応、この後に「この問題で韓日関係の進展が妨げられてはならない」とフォローを入れているのですが、そもそも海外の全国紙のインタビューで日本批判すること自体が問題です。

 

■「慰安婦合意」違反の日本批判

慰安婦合意」をもう一度確認してみましょう。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連国際社会において、本問題について互いに非難批判することは控える。

「本問題について互いに非難批判することは控える。」はっきり書いてありますね。

このインタビューの報道については、日本側の報道機関も呑気でして、読売新聞などもダメな報道をしているんですね。

 

慰安婦解決韓国大統領「日本の法的責任必要」」2017年06月21日

大統領選公約に掲げてきた日韓合意の「再交渉」にも触れず、文氏は、歴史問題と経済・文化交流を切り離す「ツー・トラック(二つの路線)外交」を目指し、冷え込んだ日韓関係の改善を図る意向とみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170621-OYT1T50059.html

はっきりと「再交渉」と言及しなければ、問題無いかのような報道をしてはいけません。それどころか、「告げ口外交復活! 合意を無視する行為!」ってしっかり指摘しなければダメですよ。朴前大統領のやり口と何が違うというんですか。

 

■何やってんの! 弾幕薄いよ外務省

外務省もとっとと駐日韓国大使を呼んで、「文大統領の行為は、合意違反だ。再交渉どころか破棄と変わらない」と叩き付けないと、どんどん「慰安婦合意」が有名無実化しますよ。韓国は日本に対して何をやっても損することはないと、なぜか信仰のような考え方を持っているんです。なぜなら国家間の約束事を破っても、特に報復がないから。逆に中国にはやりません。だって報復されるから。

国家間の約束事を破れば、報復される。そろそろ日本も普通の国の対応を、韓国に取りましょう。結局はそれが、他の様々な問題の解決になるのです。窃盗団が盗んだ仏像が、犯人が捕まっても帰ってこないなんて、普通の国家同士では起きないんですから。

2017-06-20

反日韓国の今後の作戦は? 「従軍慰安婦問題はアメリカに撤回を頼もう」

| 23:59

親北反日政権が立った韓国。日本に来た特使、大統領外相、それぞれが従軍慰安婦合意再交渉を匂わせる発言を出してきました。

慰安婦合意で韓国政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」」2017/05/29

「(韓国)国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/05/29/0400000000AJP20170529003300882.HTML

そもそも国民の情緒によって、国家間同士の約束を反故にしたら、他のどんな協定も結ぶことが出来ません。国民の情緒を出せば、全部ひっくり返せてしまうのですから。だから「韓国ゴールポストを動かす(moving goalposts)」と言われるのです。文大統領は、そのことを理解しているのでしょうか?

とはいえ、さすがに「合意を無効にする」とはっきり宣言することは、これまでありませんでした。言ってることも、「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め」ですから、要するに「国民が認めていないので察してくれ」と言ってるだけです。

「何で得にならないのに、日本がそんなことを察しなければならないんだ」と思うかもしれませんが、今まで察して色々韓国の言い分を呑んで来た実績があるので、「今回もよろしく」と言われてるんですね。もちろん、心の底からすんなり日本側が「慰安婦合意再交渉」を呑むとは考えていないでしょうが、交渉ごとは最初は吹っ掛けてから値引きに入るものなので、こちらの出方を確認していると思われます。では、本音では何を考えているのか? あちこち飛び出した情報を集めていくと、鍵はやはりアメリカであります。

 

米韓首脳会談で成果を挙げたい文政

米韓首脳会談、29日から」

韓国大統領府は14日未明、文在寅大統領が28日から米首都ワシントンを訪問し、29、30両日にトランプ大統領との首脳会談や夕食会が行われると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発への対処や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイルTHAAD)」の韓国南部、星州への配備問題が重要議題になる。

http://this.kiji.is/247405347447457276?c=110564226228225532

6月29日から、米韓首脳会談が行われます。米韓の間ではTHAAD配備問題がこじれており、その解決が議題の主になると思われますが、「THAAD配備がなくなると、米韓同盟もなくなると指摘する人がいるが、武器の一つに過ぎないTHAADでなくなる同盟なんて、同盟では無い」と、暴論をブチまけてしまったので、なかなかに混乱が予想されています。おそらくですが、文政権はTHAAD配備そのものを取引のカードにしたいのではないでしょうか。

「THAADをめぐる『合意』を破れば、米国慰安婦問題でも(韓日)『合意』を問題にする韓国の肩を持たないだろう」という懸念も出ている。

http://japanese.joins.com/article/016/230016.html

在韓米軍撤退なんてことになったら、とんでもない事になるのは確実なので、「THAAD配備しないという選択肢が無い」ことは、おそらく文政権をわかっているでしょう。しかし、このままTHAAD配備を認めても、国民からは公約違反と批判され、中国からはまた圧力を掛けられ、アメリカからの信用は失墜したままになるだけです。となれば、困ったときの反日登場となるしかありません。

要するに、THAAD配備の環境テストをクリアする代わりに、「慰安婦合意再交渉」の後押しを取り付けるわけです。

「日米韓首脳会談へ調整…7月のG20に合わせ」2017年06月18日

政府は、7月にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、安倍首相とトランプ米大統領韓国文在寅ムンジェイン大統領による日米韓首脳会談を行う方向で調整に入った。

3か国首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発について結束して対応していく方針を改めて確認する見通しだ。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意についても意見交換するとみられる。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170617-50099/

そして米韓首脳会談の直後に、日米韓3カ国首脳会談が予定されているのです。アメリカ韓国が協力して、日本に「慰安婦合意再交渉」を迫れば日本は呑まざるをえない。過去に韓国夢想してきた「大国とタッグを組んで日本を叩く」構図が出来上がるわけです。確かにアメリカにとって、従軍慰安婦問題は対岸の火事ですから、ひょっとすると韓国の思惑通りに進む可能性が無くもないところがミソであります。

そうならないためにも、「日本は韓国のmoving goalpostsを認めることはできない」とアメリカにしっかり釘を刺しておく必要があるでしょう。

 

韓国が唱える「ツートラック外交」の中身

アメリカ韓国の思惑にすんなり乗るかどうかはともかく、文政権が就任直後から唱えているのが、「ツートラック外交」です。政治的問題は棚上げにして、他の問題解決を進めようというやつです。

韓国新任外交部長官「慰安婦問題、日本と疎通・対話を続けなければならない」2017年06月20日

康長官はこの日、外交部庁舎で開かれた就任式で「大統領も過去史によって両国関係が足を引っ張られてはならないと述べた」とし、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。この問題については疎通を続け、経済協力など他の懸案では協力していく」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/330/230330.html?servcode=A00&sectcode=A10

がしかし、日本の報道などで指摘されているような、北朝鮮問題と切り離して進めると書いているメディアはありません。書いてあるのは「経済協力」です。

韓日は北東アジアの情勢と経済分野などでさまざまな協力をしていかねばならない。朴政権が初期に韓日関係を断つかのようにしながら突然慰安婦協議に取り組むなど急変動したことを反面教師とするべきである。文政権は慰安婦問題を譲歩しないまま経済協力を求める「ツートラック戦略」に努めねばならないだろう。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27353.html

左派系のハンギョレ新聞ですら、日韓協力を言及するほど「朴政権の完全断絶の5年間は不味かった」と反省したようです。しかしやはり挙げているのは、北朝鮮問題ではなく経済協力です。ではこの韓国の言う「経済協力」と言うのは何かというと、もう内々に打診が来ています。

 

韓国EEZ漁業の交渉再開を非公式に打診 違法操業の対策はいまだ不十分」2017年6月18日

昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13218507/

ご存知の通り、後先考えずに魚や貝を取りまくってしまうので、韓国近海の魚はゴリゴリ漁獲量が減っています。魚も馬鹿ではないので、全滅しそうな海域には行かなくなるわけです。で、日本EEZに来るわけですが、漁獲量の過小報告や違法操業が連発して日本側が拒否して止まっていました。

こういう色々止まっている経済的交渉を再開させることを、「ツートラック外交」と呼ぶのです。なんのことはない、一方的に韓国に都合のいいことばかりです。

そもそも大使館前や領事館前に「慰安婦像」を設置したままの問題は解決していませんし、これが棚上げになるだけで、日本側の外交的損失であります。その上日韓スワップ再開やら「日韓漁業共同委員会」の交渉再開やらを進められるのは、日本にとって全く得になることがありません。こうした流れを韓国でなんと言うのか?

 

韓国の安易な「外交リセット」に乗るな

文在寅政権、北核・THAAD・慰安婦外交リセット」開始」

http://japanese.joins.com/article/240/229240.html

外交リセット」。そのまんまですな。仕切りなおしと言うのならわかりますが、文政権の動向を見ていると、本当に「リセット」です。また一から確認しないといけないんですかね、これ。

大使館前や領事館前の慰安婦像は、「慰安婦合意違反」であり、ウイーン条約にも違反している。その認識は無いのか? ないなら何故か?

「国民の情緒」で国同士の約束を反故にしたら、どんな取り決めも結べない。その意味を本当に理解しているのか?

「国民の大多数」と言うが、従軍慰安婦の7割は合意に賛同して、お金を受けた。従軍慰安婦の意思こそ、この問題の核心ではないのか。挺対協の一部の慰安婦の方の意見を大きく取るのはおかしい。

対馬仏像は、窃盗グループによって韓国に渡った。ユネスコ条約を批准する韓国は、仏像を返す必要があるのではないか?

韓国による日本産水産物の輸入規制は、理由無く続いている。まだ解除しない理由があるのか?

etc

傍から見てても危なっかしい文政権の外交ターンが始まります。周囲の状況から見て、日本を叩かなければ政権を維持できなくなることは間違いありません。

北の過激な対応が続く状況の中、韓国親北反日政権に引きずられないよう、気を引き締めてアメリカと対応していって欲しいです。

2017-05-16

国連の日本批判近づく 『慰安婦合意』再検討指摘への対策は

| 00:20

5月12日、韓国に対する拷問禁止委員会の勧告が出て、いわゆる「慰安婦合意」について、取り上げられました。この「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つです。勘違いしてはいけないのが、国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のもので、国連を代表するものではありません。委員も締結参加国の「推薦」で決まってしまい、国連からの任命ではありません。そもそも国連から独立し、政治的でない専門家の意見を集約する」のが目的ですから、国連ではないことに意味があるわけです。とはいえ、現実は欧米の政治的判断に多分に影響されてるわけで、まことにやっかいな機関であります。

 

■ありがたいことに「慰安婦合意ターゲット」が事前に判明

韓国側の文書提出が先にあったおかげで、国連人権機関が「慰安婦合意」を取り上げる可能性が高いことがわかりました。日本への勧告までにどうするかが、問題であります。ただし、韓国にあった拷問禁止委員会では、日本の出番は来年に掛けてもないようです。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx

逆に言えば、今から対策を練られるわけで、残された時間を有効に使わなければなりません。

 

直近で日本が議題に挙がるのは、4年に一度必要になる「人権理事会」の定期報告です。今回話題となった拷問阻止委員会とは、遥かにレベルが高い機関です。ちなみに2008年には、従軍慰安婦問題の完全なる解決を日本に要求する報告書を出しました。その時の対応資料が、今でも外務省ホームページで公開されています。

UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要

審査は,下記3つの文書に基づいて行われ,当該文書は審査の6週間前までに用意されなければならない。

(1)被審査国は,20ページ以内の報告書を「ガイドライン」(→国連作成の被審査国のためのガイドライン別ウィンドウで開く)に基づき作成し,人権高等弁務官事務所に提出する。

(2)人権高等弁務官事務所は,被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書(10ページ以内)を準備する。

(3)人権高等弁務官事務所は,NGO等UPR関係者が同事務所に提出した信憑性と信頼性のある情報を要約した文書(10ページ以内)を準備する。→国連作成のNGOのためのUPRインフォメーション別ウィンドウで開く

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

まず間違いなく、『慰安婦合意』が取り上げられるのは、この人権理事会でしょう。理事会開催日は10/16から11/10。審査国はくじ引きで既に選出されてまして、カタールベルギートーゴの参加国(トロイカと呼ぶらしい)です。この3か国がどこぞに買収されないよう祈りましょう。

さて、上記の外務省ホームページにもあるとおり、国の審査提出文書だけでは判定されません。(3)の非政府NGOの報告書が審査に影響を与えます。

韓国への指摘にもNGOによる報告が多大な影響を与えたことがわかっています。なにしろ公開された5本の報告書のうち、『慰安婦合意』を明確に否定する内容は1つだけ。他は子供の人権とか、性犯罪にあった女性の人権とかの内容です。

http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/Forms/AllItems.aspx?RootFolder=%2fTreaties%2fCAT%2fShared%20Documents%2fKOR&FolderCTID=0x01200016426B77045AE046928257F3170EF173

上記のうち、26966_E.pdfのみ、否定的内容

そして、その否定的内容を全面採用したのが今回の指摘でした。読めばわかりますが、もう書いてあることそのまんまです。これだけ見ても極めて恣意的な指摘だったと言えるでしょう。

しかし、『慰安婦合意』を批判したい人達が、どこを問題にしているかよくわかるのも事実です。日本の人権理事会への指摘にも、そう変わらない指摘が入るわけで、今回の指摘事項をしっかり分析して対策を立てることが重要だと思います。

 

■問題点を冷静に論破すべし

国連拷問防止委員会は、「2015年12月28日の両国外相間の合意を歓迎する」としながらも、「拷問防止条約14条履行に関連し、十分な順守が行われなかった」と指摘した。UNOHCHRは、この内容が入った報告書をウェブサイトに掲載している。

国連拷問防止委員会は報告書で「慰安婦被害者に対する補償と名誉回復、真実究明、再発防止などの合意が不十分」と述べている。また、「まだ38人の被害者が生存している」とし、彼女らのために合意内容を見直すよう促した。

http://www.recordchina.co.jp/b177811-s0-c10.html

まず「合意を歓迎する」としているので、問題が解決に向かったという認識であることは間違いありません。そして拷問防止条約14条を元に、履行に不足があるとしています。この拷問防止条約の内容は、以下の通りです。

十四条

1.締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること(できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。)を自国の法制において確保する。被害者が拷問に当たる行為の結果死亡した場合には、その被扶養者が賠償を受ける権利を有する。

2.1の規定は、賠償に係る権利であって被害者その他の者が国内法令に基づいて有することのあるものに影響を及ぼすものではない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html

条約そのものが1987年の発効ですから、それ以前の出来事に対しては「遡及適用」になります。従軍慰安婦問題に対しても当然遡及適用になって無効のはずですし、日本政府も「遡及適用」を指摘しています。今回は「合意」そのものをテーブルに乗せることで、すり抜けたという形にしたいのでしょう。まぁとにかく、この14条によって、「慰安婦被害者に対する補償と名誉回復、真実究明、再発防止などの合意が不十分」と指摘しました。

 

一つ一つ見ていきましょう。まず補償については、以前(「なぜ、こんなことに!」 悲鳴を上げる韓国が認めない不都合な真実)でとりあげたように、既に実績があります。

「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため(2)」中央日報 2017年01月10日

和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。

http://japanese.joins.com/article/481/224481.html

既に31人の人に支給を行い、34人が受領意志を示しているのです。1年で7割以上が合意の恩恵を受けたという事実を大いに示す必要があるでしょう。

 

名誉回復については、(<従軍慰安婦問題> やっぱり蒸し返し? 安倍首相の「おわびの手紙」要望への対処法)で示したように、

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍晋三首相は、日本国内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

という合意内容があります。これが文書化されていないのは、韓国側の要請であり、文書化は「今からでも日本は応じる用意がある」とはっきり示すべきだと思います。

 

真実究明に関しては、「クマラスワミ報告書に記載された吉田証言が、虚偽だと判明したほか、新たに朝鮮人捕虜米軍調書発見され、朝鮮人慰安婦に関しては「志願したか、親に売られた人だ」との記述が発見されているが、現在も調査が続行中である」と回答して、最近判明した事実を指摘する必要があります。

ここで重要なのは、調査は続行中であることを表明することです。『慰安婦合意』が調査の終了を示さないという見解さえ示せれば、欧米の批判根拠を失います。

 

再発防止についてが、難題です。これは「過去の事件を教育し、記憶として引き継いでいるか」を問題にしてるんですね。

安部首相が、かつてアメリカでの演説で「従軍慰安婦は人身売買の犠牲者」という言葉を出したことを反映させて、「人身売買が再び起きないよう教育を行っていく」という形にする方が、欧米には受け入れ易いかもしれません。

 

■欧米には無視より論理武装

韓国には理論的な反論が意味をなさないことがありますが、欧米にはきちっと筋立てて、証拠を示しながら反論することが大事です。最初から批判ありきできている欧米に対応するのは困難を極めますが、海外の人間に、現在の従軍慰安婦問題を知ってもらえる機会でもあります。

事前に向こうの言い分が判明した以上、うまく準備して乗り越えて欲しいですね。

通りすがり通りすがり 2017/05/17 14:07 韓国が作った在韓米軍・在韓国連軍専用の売春婦・売春宿の名前は日本軍と同じ「慰安婦」「慰安所」です。
この事実を指摘すれば日本軍慰安婦=性奴隷という国連の日本批判を論破できるのではないでしょうか?

米軍(美軍)慰安所の大火事を報じる韓国の新聞記事(1957年2月26日 東亜日報)
http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/2/0/20984dca.jpg

2017-05-12

反日親北政権誕生 能天気な韓国に迫る様々なリミット

| 21:31

危なげなく反日親北政権韓国に誕生しました。以前指摘したとおりの展開です。(反日親北政権が生まれる韓国 従軍慰安婦合意破棄にどう対応すべき?)

韓国報道を見ていると、外交問題では米中の動向についての言及はありますが、情報を正しく分析しているか心配になる面が多々あります。たとえば外交面では、北朝鮮情勢の緊迫具合がまるでわかっていません。また経済面では、大量に入った外国人投資家からの買注文で相場高騰していることから、「政権交代で景気改善」という声が高まっています。まぁ、大統領空席の状態より安定しますから買い注文はあるでしょうが、景気改善の空気とまで言えるのでしょうか? 一つひとつ見ていきたいと思います。

 

アメリカ北朝鮮への先制攻撃を決意した

「トランプ氏「習主席は10秒沈黙」シリア攻撃報告は食後」2017年4月13日

両首脳は首脳会談初日の6日夜、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の別荘で夕食をとった。食事を終え、チョコレートケーキを楽しんでいた時、トランプ氏が話を向けた。

国家主席、あなたに説明したいことがある」。こう切り出し、「我々はたった今、59発のミサイルを(シリアに)発射したところです」と説明した。

 習氏は10秒間沈黙した。

http://www.asahi.com/articles/ASK4F4F83K4FUHBI020.html

なんだこの映画みたいな演出

まぁ、北朝鮮が6度目の核実験をした場合、「アメリカ先制攻撃を行う」と習近平国家主席に分かりやすく脅しをかけたということですね。ネタにされたシリアはいい面の皮ですけど。しかし、こういうアメリカの本気度を示す中国への脅しは、トランプ就任の直後からありまして、確かに中国に効きました。それまでほったらかしだった中国北朝鮮との輸入関係がストップしたのです。

北朝鮮石炭輸出、200分の1に激減 中国が購入停止」2017年5月6日

北朝鮮による3月の石炭輸出量が6342トン(約58万ドル)となり、いずれも100万トンを超えていた1、2月に比べて激減したことがわかった。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会が5日までに公表した。最大の輸出先だった中国が2月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したことが背景にある。また、中国の対北朝鮮制裁をめぐり、中朝メディアが互いに非難しあう事態にもなっている。

http://www.asahi.com/articles/ASK564F32K56UHBI00Q.html

アメリカ先制攻撃傍観するわけにいかない中国としては、アメリカが手を付ける前に軟着陸を模索し始めたわけです。韓国側に「THAAD再交渉」を掲げる反米一歩手前の政権ができたこともあり、千載一遇のチャンスを無駄にはしないでしょう。

 

中国も北の非核化を決意した

アメリカへ介入口実を明確に与えたことで、既に中国にとっても北朝鮮はお荷物になっています。金正恩は、中国とのパイプ役だった保守派の重鎮を処刑するなど暴走しており、上に引用した記事のとおり、中朝で今までなかったマスメディア非難合戦が起きています。中国としては、北朝鮮を切る決断をしたと思われます。というのも、中国北朝鮮に警告を出したのですね。

中国北朝鮮に「核実験強行なら独自制裁」警告=米国務長官」2017年4月28日

中国が、北朝鮮に対し、核実験に踏み切った場合、独自に制裁を課すと警告していたことが明らかになった。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7513.php

アメリカが介入して親米政権作られるくらいなら、自分でやった方が良いと、中国が考えるのは当然です。つまり、米中による北朝鮮先制攻撃は、事実上合意がなされたと見た方がいいでしょう。もう既に米中の関心は「北朝鮮以後」を見据えているのではないでしょうか。

アメリカ要求は、アメリカ本土を攻撃できるミサイル開発の阻止と非核化に単純化されたと考えられます。問題は、韓米同盟がなくてもそれが可能になりそうなことです。THAADが「北朝鮮対応」という話になっている以上、北朝鮮の非核化がなされた段階で、THAAD設置の理由がなくなりますから、韓国から撤去、そして同時に在韓米軍の撤退を求めたいところでしょう。この場合、核開発が許されない北朝鮮は存在自体が危うくなりますから、朝鮮半島は南北揃って「いらない子」になってしまいます。

 

アメリカの攻撃にもちろん気付いている北朝鮮

北朝鮮核実験場でまたバレー=屋外に人多数、欺瞞工作か−米研究所」2017/05/03

メイン管理区域の中庭に多数の人が見られた。その南方にある司令センター区域にも人の集団を確認でき、バレーをしているようだという。同研究所は「(北朝鮮による)欺瞞(ぎまん)・プロパガンダ工作の一環であることは、ほぼ間違いない」とみている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300260&g=prk

バレーで遊んでる。なぜだ?」と分析が飛び交ってますが、なんのことはない、アメリカが実験場を攻撃しようとしているのを、北朝鮮も把握したということです。実験場や指令センターで、丸腰の人間がバレーボールしていたら攻撃しにくくなりますわね。まぁアメリカはやる時には、そんなこと関係なくやると思いますが。

北朝鮮としては、核保有国としてアメリカ大統領とサシで会談できれば、もうその時点で核開発の目的の半分は達成されたことになります。でも、「大国と対等の関係になるには、核開発が一番の近道」ということになれば、第2第3の北朝鮮が生まれる可能性があるわけです。トランプが会談する気だったのを、周りが必死に止めたのは当たり前のことですね。

中国に見限られた段階で、北朝鮮の未来は閉ざされたと言えるでしょう。ロシアに話を持って行ったようですが、プーチンとトランプの会談で、北朝鮮切りがロシアとも合意が形成されたようです。親族も関係なく処刑する恐怖政治に陥っている段階で、北朝鮮は核開発ができなければ崩壊してしまいます。残る希望は、いいタイミングで登場した韓国親北政権だけでしょう。

 

■一人だけ別世界の韓国

問題は韓国です。こういう周辺の状況をさっぱりわかっていません。

「【社説韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」2017年04月19日

戦争勃発を前提に韓国人難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

http://japanese.joins.com/article/206/228206.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

なんでここで「自尊心」が問題になるのか、よくわからないのは私だけですかね。「戦争で逃げるのは誇りある行動ではない」ということなんでしょうか?

とにかくこの状況で、日本は煽るなと社説で言ってる段階で、現状分析が明後日の方向に大ファールしていることは間違いありません。アメリカ空母韓国に入り、ロシア国境線に軍を移動させ、フランス揚陸艦イギリス海軍飛行隊を乗せて佐世保に入港しているのです。日本の号令1発で、世界中の軍隊終結したとでも言うのでしょうか。どんだけ影響力あるんだ日本政府

大統領に就任した文在寅氏は、盧武鉉ノ・ムヒョン政権外交方針を復活させようとしています。10年前の政策をです。現実が見えていないにもほどがあります。

「<韓国大統領選>文氏の南北経済統合構想 核問題の進展が必要」2017/05/10

文氏は先月発表した「朝鮮半島平和構想」で、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉ノ・ムヒョン政権が推進した対北朝鮮包容(太陽)政策を「発展的に継承」し、北朝鮮の変化を戦略的に引き出すとの方針を明らかにした。

 北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの挑発行為により悪化した対北朝鮮世論を考慮して、核・ミサイルの脅威とは無関係な人道支援からスタートするものと予想される。(中略)

核問題で進展がなければ南北関係の変化を期待するのは難しいことから、文氏が南北首脳会談で一気に勝負をかける可能性も取り沙汰される。金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と直接会い、非核化への意思を引き出せるとの主張だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/05/10/0200000000AJP20170510000100882.HTML

北朝鮮の人道的支援をするのなら、まず身内も何も殺しまくっている金正恩を辞めさせることが一番でしょう。中国ですら本腰を入れ始めた制裁行動に風穴を開けるようなマネをしたら、アメリカはじめ世界からどのように思われるか理解できないのでしょうか。

また、非核化の意思もいいように利用される未来しか見えません。たとえ「核開発凍結の共同声明を出した! ビックディールだ!」と大喜びをしても、北朝鮮が本気で凍結するとは誰も信じないでしょうし、「だったらIAEAを入れろ」となれば、当然北朝鮮は拒否して、時間稼ぎに利用されるだけです。

対して「THAADの再交渉」なんて言ったら今度こそアメリカは、韓国へ本気の報復を行うでしょう。北朝鮮に対する世界の潮流を妨害し、アメリカの世界戦略を拒否する同盟国なんて、誰が助けるでしょうか。

「トランプ氏の「韓国中国の一部」発言に反発=韓国政府」2017/04/19

当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/04/19/0200000000AJP20170419004400882.HTML

トランプ大統領が習国家主席に「韓国中国の一部と聞いた」と発言したことについて、「一部だったかどうか」について、問題にし、怒り、騒ぎ立てました。

でも、このニュースの根幹はそんなところではありません。「アメリカ大統領が、中国トップの意見を認める発言をした」ということが問題なんです。「でも今はアメリカとの同盟国だと反論したよ。ハッハッハ」と、トランプ大統領がフォローしなかったことが問題なんです。なんで韓国政府も国民もマスコミも、アメリカが現在の米韓同盟について、フォローをしなかったことに衝撃を受けないのでしょうか?

そして日本もその影響から免れられません。正直、いろんなことが流動的になるので、何が起きるのか予想が付きませんね。

  

経済危機は今年中にやってくる韓国

「米、6月利上げ観測根強く 2日からFOMC」

今回は金融引き締めを見送る方向だが、年内にさらに2回の利上げをするシナリオは揺るがないとの見方が強い。足元の景気減速など懸念材料もあるが、先物市場の約7割は6月利上げを織り込んだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H1M_R00C17A5FF2000/

6月中旬にあると言われるアメリカの利上げによって、韓国の基準金利が追いつかれることになります。そのままにしておくと、さらに9月には抜かれてします。どう考えても待ったなしの状況なのに、この危機を指摘する報道は皆無です。むしろ景気回復をうたう報道が増えてきました。なぜなら株式市場が2か月前から急騰しているからです。

 

「新政権発足、上昇する証券市場に翼を与えるか=韓国中央日報2017年05月10日

政権が上昇しているKOSPI(韓国総合株価指数)にさらに大きな翼を与えるだろうか。過去を見れば答は「イエス」だ。

大統領選挙が行われる前日に過去最高値を突破したKOSPIは当面は需給と業績の双方で堅固だろうという見通しが優勢だ。投資心理回復した外国人投資家資金を携えて新興国の証券市場に向かっている。今年過去最大の業績を予告する韓国企業は韓国の証券市場に魅力を加えた。追加上昇余力が大きいという意味だ。

http://japanese.joins.com/article/906/228906.html

積み重なる家計債務に目途がついたわけでもなく、企業業績に改善がみられるわけでもないのに、株式市場だけがひたすら上昇を続けています。上の記事では、「新興国に海外投資家がの資金が入っている」と世界的基調のように書いてますが、他の新興国にこんな株価の動きはありません。

だいたいIMFが先月に新興国経済危機を警告したばっかりです。

保護主義新興国に打撃=中国融資膨張は「危険」−IMF」2017/04/19

国際通貨基金(IMF)は19日、世界金融安定報告を発表し、トランプ米政権などの保護主義政策が、新興国の貿易や金融分野に深刻な打撃を与える恐れがあると懸念を表明した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041901227&g=int

韓国の貿易額が、前年度比で大幅に増加してはいますが、それはトランプの対米貿易黒字国家に対する警告があったので、対米輸入を前倒ししたせいですね。

「トランプ氏に屈服? 韓国の対米貿易黒字が大幅減=日本は増加」2017/05/07

今年1〜3月期の米国貿易赤字は前年同期比で増加したが、韓国の対米貿易黒字は同期間に約25%減少し、対米貿易黒字国の上位10カ国のうち、最も減少幅が大きかったことが7日までに分かった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/07/0500000000AJP20170507000400882.HTML

つまり実体経済になんの理由もないのに、株式市場だけバリバリ上がっているわけです。韓国だけ。これは中国が本格的に北朝鮮の制裁に入ったことで、回線懸念が後退したと見ているのか、他の見方をしているのか。韓国の新聞はこぞって「新政権によって韓国の価値が見直された証!」と大喜びです。本当にそんな能天気な分析で大丈夫なのか。

しかも海外投資家が買っている株の大部分は、財閥系の企業の株ばかりなんですね。新大統領文在寅氏は、「財閥改革」を公約に掲げているのに、なぜその財閥関連株を外国人投資家が買い占めているのか。

「韓経:外国人が韓国株を買う理由」2017年03月15日

◆外国人が買う銘柄は?

外国人は景気敏感業種の大型株をポートフォリオに集中的に組み入れている。今月に入ってサムスン電子(6623億ウォン)、LGエレクトロニクス(1775億ウォン)、LG化学(1246億ウォン)、現代車(1474億ウォン)、SKイノベーション(1978億ウォン)などを主に購入した。

http://japanese.joins.com/article/883/226883.html

しかも輸出入が主の業種ばかりで、もし戦争が起きたら真っ先に影響を受けることが間違いありません。韓国内では個人投資家も呼び込んで大盛り上がりですが、大丈夫なんでしょうか。

政治的リミット、経済的リミットなど様々な状況が加速度的に臨界点に向かっている韓国。新大統領就任で全てうまく回っていると自画自賛していたら、取り返しの付かない事態に陥ると思われます。安部首相との初電話会談では、さっそく慰安婦合意の再検討をチラつかせたようですが、果たしてどこまでわかっているのか。新北反日政権の行く末がどうなるのか、日本も他人事でなく注目が必要です。

toshi_tomietoshi_tomie 2017/05/13 22:30 すみません。
タイトルに「迫る様々なリミット 」とあるのですが、
どのようなリミットがあるのか、理解できませんでした。

先ず文の最初に
迫りくる様々なリミットを、その時期も併せて
箇条書きにして頂けると、
読みやすくなります。

よろしくお願いします。

toshi_tomietoshi_tomie 2017/05/13 22:30 すみません。
タイトルに「迫る様々なリミット 」とあるのですが、
どのようなリミットがあるのか、理解できませんでした。

先ず文の最初に
迫りくる様々なリミットを、その時期も併せて
箇条書きにして頂けると、
読みやすくなります。

よろしくお願いします。

2017-03-27

急にしおらしくなってきた韓国の何故 「韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった」

| 00:59

珍しく朝鮮日報に日本人からするとマトモな記事が載っています。反日で全く現状分析できていなかった頃からすると、かなり客観的な分析が出てくるようになりました。その理由はなんなのでしょうか?

 

■分析が甘くていつも間違う韓国

「【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった」

韓国政府が「東北アジアバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー? 韓国米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。

日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401721.html

タイトルからして珍しいコラムであります。でも、まだアチコチ変な分析がありますね。

なぜか韓国は、中国傾斜論が日本側が広めていると、ずっと思っていました。日本がそんなことしても、何の徳にもならないのに不思議な思考です。これも、犯人が中国だったと後でわかることになります。(韓国衝撃 「中国傾斜論」をふれ回っていた本当の犯人

さらにもっと変なことが書いてあります。

日本側は必ず韓国中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。

統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。

そもそも何故中国傾斜が朝鮮半島統一に寄与するのか、日本人で理解できる人はいないでしょう。中国北朝鮮を支援し、韓国と戦争した国です。今も北朝鮮を様々な形で支援しています。朝鮮半島統一を一番阻んでいるのは、中国です。その中国に擦り寄っても、成し遂げられるのは韓国北朝鮮に吸収されて「赤化による統一」だけでしょう。中国の属国化以外の未来があると考える方がおかしい。しかしなぜか韓国はそれに気付きません。

さらに「統一について真剣に考えるのは、韓国だけだった」と来る。韓国が望む統一の形を、韓国以外が真剣になると本気で思っているのでしょうか? 日本のことを真剣に考えるのは日本しかいないでしょう。アメリカのことを考えるのはアメリカしかいませんし、中国のことを考えるのは中国ロシアのことを考えるのはもちろんロシアしかいません。何も今更驚くこともない当たり前の話であります。

統一に限らず、韓国の様々な情報に触れていると、「韓国覚悟のなさ」が非常に気になります。たとえば軍事経済で新規に何かを開発しようとする場合、すぐに「技術移転してもらえるかどうか」が話題になります。なんで最初から「自分たちで開発する」という発想にならないのでしょうか? 他にも「ベンチマーキング」と言う言葉があります。本来、経済用語としては競合他社を『分析』することですが、韓国では単純に「模倣する」という意味です。「技術移転」「模倣」。韓国のことを他国が考えていないことにショックを受けたり、どうにも韓国他力本願体質に違和感を感じざるをえません。

  

韓国の手の平返しの意味は?

さて、なぜここに来て、韓国は急にしおらしくなったのでしょう?

こういう状況は以前にも何度かありました。要するに、韓国経済危機に陥りそうになると、急速にへたれるのですね。

「韓日間経済格差、再び開いている」中央日報2017年03月27日

韓国の潜在成長率は次第に下落している一方、日本は小さいながらも成長の勢いが続くことで両国間の経済格差が再び開く可能性が大きくなっている。特に、産業競争力の面で両国間の差が開いている。

国際経営開発院(IMD)によると、韓国の世界科学の競争力は2009年に3位となって日本(2位)を追い上げようとしたが、昨年は韓国(8位)と日本(2位)との差が拡大した。IMD基準の技術競争力も韓国は2005年2位まで上がって日本をリードしたが、その後下落傾向を見せて昨年には15位と、日本(10位)に再逆転された。

http://japanese.joins.com/article/326/227326.html?servcode=A00&sectcode=A10

世界経済が次第に回復に向かいつつあり、日本も求人倍率が最高値を記録するなど、「失われた20年」を脱しつつあります。対して韓国は一向に景気が上向かず、中国景気後退THAAD制裁で、経済状況は墜落するように下降しています。そのうえ、膨れ上がっていた家計債務がいよいよ危険水域に入ってきたのです。

 

米国金利1%台時代、震えている1344兆ウォン

今回の金利引き上げで、米国韓国(年1.25%)の基準金利の格差は0.25%ポイントへと縮まっている。今年下半期(7〜12月)に米金利韓国を追い越す状況が起きれば、国内に入ってきたグローバル資金米国などの先進諸国に大量に流れていくのではないかという懸念が高まっている。

何よりも、米国金利引き上げにより、国内市場金利が高騰して、史上最悪水準となっている家計負債の「引き金」を刺激しかねないという警告が高まっている。特に、過度な利子負担に押しつぶされた零細自営業者低所得多重債務者などの脆弱階層が直撃を受ける可能性が高い。

http://japanese.donga.com/List/3/02/27/873832/1

アメリカの利上げで、韓国の基準金利差が0.25%になりました。このままでは、次の金利引上げで追いつかれてしまいます。金利差がなくなると、過去の事例を見ても一気に海外資本が韓国から抜けるわけで、ウォン暴落という悪夢が待っています。じゃあ金利を上げられるかと言うと、積み上がった家計債務が一気に不良債権化して、炸裂してします。

政権は、不動産価格上昇から景気回復を狙って融資枠の規制緩和バブルを誘発しました。国民も土地バブルに群がり、我もわれもと借金をして土地を買いました。韓国には未だに土地神話が残っているので、借金返済のために一度手に入れた土地を手放す人が増えると、不動産暴落を引き起こしかねません。

このままですと、今年中に韓国危機的状況に陥るわけで、日本などの援助を期待しています。もちろん本当は日本なんかの助けは欲しくありません。韓国の本音はアメリカが助けてくれることです。が、アメリカは既に見限っていて助ける気がなく、唯一可能性があるのが日本だけの状態です。「なんだ、またか」と言うなかれ。本気で今回はヤバいんだから仕方ありません。

しかし、国内の問題を反日を煽ることで転嫁してきたツケなのか、国民が反日のままコントロールを失っています。なにしろ「北朝鮮より、日本の方が主敵だ」と断言する人間がいるくらいなのです。状況が見えていないのにも程があります。反日従北政権の誕生で、韓国がどうなるのか、北朝鮮の動向と共に来年度は、朝鮮半島から目が放せません。


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