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東京のはじっこで愛を叫ぶ

2017-03-27

急にしおらしくなってきた韓国の何故 「韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった」

| 00:59

珍しく朝鮮日報に日本人からするとマトモな記事が載っています。反日で全く現状分析できていなかった頃からすると、かなり客観的な分析が出てくるようになりました。その理由はなんなのでしょうか?

 

■分析が甘くていつも間違う韓国

「【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった」

韓国政府が「東北アジアバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー? 韓国米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。

日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401721.html

タイトルからして珍しいコラムであります。でも、まだアチコチ変な分析がありますね。

なぜか韓国は、中国傾斜論が日本側が広めていると、ずっと思っていました。日本がそんなことしても、何の徳にもならないのに不思議な思考です。これも、犯人が中国だったと後でわかることになります。(韓国衝撃 「中国傾斜論」をふれ回っていた本当の犯人

さらにもっと変なことが書いてあります。

日本側は必ず韓国中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ」と反論した。

統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。

そもそも何故中国傾斜が朝鮮半島統一に寄与するのか、日本人で理解できる人はいないでしょう。中国北朝鮮を支援し、韓国と戦争した国です。今も北朝鮮を様々な形で支援しています。朝鮮半島統一を一番阻んでいるのは、中国です。その中国に擦り寄っても、成し遂げられるのは韓国北朝鮮に吸収されて「赤化による統一」だけでしょう。中国の属国化以外の未来があると考える方がおかしい。しかしなぜか韓国はそれに気付きません。

さらに「統一について真剣に考えるのは、韓国だけだった」と来る。韓国が望む統一の形を、韓国以外が真剣になると本気で思っているのでしょうか? 日本ことを真剣に考えるのは日本しかいないでしょう。アメリカのことを考えるのはアメリカしかいませんし、中国のことを考えるのは中国ロシアのことを考えるのはもちろんロシアしかいません。何も今更驚くこともない当たり前の話であります。

統一に限らず、韓国の様々な情報に触れていると、「韓国の覚悟のなさ」が非常に気になります。たとえば軍事経済で新規に何かを開発しようとする場合、すぐに「技術移転してもらえるかどうか」が話題になります。なんで最初から「自分たちで開発する」という発想にならないのでしょうか? 他にも「ベンチマーキング」と言う言葉があります。本来、経済用語としては競合他社を『分析』することですが、韓国では単純に「模倣する」という意味です。「技術移転」「模倣」。韓国のことを他国が考えていないことにショックを受けたり、どうにも韓国他力本願体質に違和感を感じざるをえません。

  

韓国の手の平返しの意味は?

さて、なぜここに来て、韓国は急にしおらしくなったのでしょう?

こういう状況は以前にも何度かありました。要するに、韓国経済危機に陥りそうになると、急速にへたれるのですね。

「韓日間経済格差、再び開いている」中央日報2017年03月27日

韓国の潜在成長率は次第に下落している一方、日本は小さいながらも成長の勢いが続くことで両国間の経済格差が再び開く可能性が大きくなっている。特に、産業競争力の面で両国間の差が開いている。

国際経営開発院(IMD)によると、韓国の世界科学の競争力は2009年に3位となって日本(2位)を追い上げようとしたが、昨年は韓国(8位)と日本(2位)との差が拡大した。IMD基準の技術競争力も韓国は2005年2位まで上がって日本をリードしたが、その後下落傾向を見せて昨年には15位と、日本(10位)に再逆転された。

http://japanese.joins.com/article/326/227326.html?servcode=A00&sectcode=A10

世界経済が次第に回復に向かいつつあり、日本も求人倍率が最高値を記録するなど、「失われた20年」を脱しつつあります。対して韓国は一向に景気が上向かず、中国景気後退THAAD制裁で、経済状況は墜落するように下降しています。そのうえ、膨れ上がっていた家計債務がいよいよ危険水域に入ってきたのです。

 

米国金利1%台時代、震えている1344兆ウォン

今回の金利引き上げで、米国韓国(年1.25%)の基準金利の格差は0.25%ポイントへと縮まっている。今年下半期(7〜12月)に米金利韓国を追い越す状況が起きれば、国内に入ってきたグローバル資金米国などの先進諸国に大量に流れていくのではないかという懸念が高まっている。

何よりも、米国金利引き上げにより、国内市場金利が高騰して、史上最悪水準となっている家計負債の「引き金」を刺激しかねないという警告が高まっている。特に、過度な利子負担に押しつぶされた零細自営業者低所得多重債務者などの脆弱階層が直撃を受ける可能性が高い。

http://japanese.donga.com/List/3/02/27/873832/1

アメリカの利上げで、韓国の基準金利差が0.25%になりました。このままでは、次の金利引上げで追いつかれてしまいます。金利差がなくなると、過去の事例を見ても一気に海外資本が韓国から抜けるわけで、ウォン暴落という悪夢が待っています。じゃあ金利を上げられるかと言うと、積み上がった家計債務が一気に不良債権化して、炸裂してします。

政権は、不動産価格上昇から景気回復を狙って融資枠の規制緩和バブルを誘発しました。国民も土地バブルに群がり、我もわれもと借金をして土地を買いました。韓国には未だに土地神話が残っているので、借金返済のために一度手に入れた土地を手放す人が増えると、不動産暴落を引き起こしかねません。

このままですと、今年中に韓国危機的状況に陥るわけで、日本などの援助を期待しています。もちろん本当は日本なんかの助けは欲しくありません。韓国の本音はアメリカが助けてくれることです。が、アメリカは既に見限っていて助ける気がなく、唯一可能性があるのが日本だけの状態です。「なんだ、またか」と言うなかれ。本気で今回はヤバいんだから仕方ありません。

しかし、国内の問題を反日を煽ることで転嫁してきたツケなのか、国民が反日のままコントロールを失っています。なにしろ「北朝鮮より、日本の方が主敵だ」と断言する人間がいるくらいなのです。状況が見えていないのにも程があります。反日従北政権の誕生で、韓国がどうなるのか、北朝鮮の動向と共に来年度は、朝鮮半島から目が放せません。

2017-02-24

反日親北政権が生まれる韓国 従軍慰安婦合意破棄にどう対応すべき?

| 03:53

来る新韓国大統領選出の選挙は、保守壊滅の様相が既に見えています。有力な候補者は濃度の差はあれ、全員「反日親北」を掲げる政治家です。特に人気一番手と二番手が実にわかり易い「反日」でして、対韓交渉の困難さが火を見るより明らかとなっています。

こういう展開ですと、「とっと国交断絶してしまえ」と言う人もいるのですが、私はそれには反対です。外交断絶とは、これまで結ばれた条約や協定の効力も停止するということです。たとえば漁業協定が停止すれば、「韓国は日本の領海で漁業できなくて困る」のではありません。起きるのは全くその逆。2014年の「中国漁船サンゴ密漁事件」のような無法状態が帰ってくるのです。過去に韓国漁船による排他的経済水域での密漁が頻発したからこそ、協定を結んで韓国政府に、漁業をコントロールさせることになったのです。国交断絶とは「韓国政府に責任を取らない免罪符を与える」ことです。彼らにそんな楽をさせてはいけないのです。

じゃあ、どうすればいいのか? それを考察していきたいと思います。

 

■「従軍慰安婦合意」が風化する未来も

文在寅大統領選挙キャンプに合流した保坂教授「韓日慰安婦合意、いくらでも再協議可能」」

保坂教授は23日、ソウル汝矣島(ヨイド)の文在寅キャンプで行われた要人招へい記者会見で「日本も1993年の河野談話を検証し、事実上、無効にした」としながら、2015年12月28日の韓日慰安婦合意の再協議の可能性を提言した。

http://japanese.joins.com/article/146/226146.html

保坂教授がどこまで本気かは不明ですが、最も次の韓国大統領に近い人物のブレーンに、こんな思考の人が入るわけで、それなりに大きい影響があるのは間違いありません。「そもそも談話と外交合意は違う」とか「安部首相は、談話を継承すると宣言してるんだけど」とか、とにかく突っ込みどころはたくさんありますけど、問題は韓国的「真正性」にあります。

以前当ブログで指摘した通り、韓国の「真正性」は、日本のそれと意味が全く違います。(日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当

「みんなが正しいと思えることは正しい」という韓国式「真正性」のお陰で、慰安婦の7割が合意に賛成しても、「俺は正しいと思えない」という思考ひとつで否定されてしまいます。この「0か100か」の極端な考え方が、新政権でどのように発露されるか、予想は困難です。

ただ、これまでの韓国思考の流れから推測すると、可能性があるのは「日本政府は『合意』の精神にのっとり、謝罪文を出せ」等の要求を行い、突っぱねると「日本政府は合意の精神を果たさず、合意は無効となった」と一方的に宣言することですね。日本側は「合意を果たせ」と迫り、韓国側も「日本側の謝罪がなければ従軍慰安婦像は撤去できない」と言って平行線になり、あとは風化していくというのが最悪のシナリオです。

 

■「不可逆的に解決済み」という回答だけでは元に戻るだけ

韓国との全ての賠償問題は、日韓基本条約解決済み」。日本のかつての対応はこれだけでした。しかし結局世界を舞台に、従軍慰安婦問題を引っ張りまわされ、今の事態に至っています。過去のこうした事例に学ぶのなら、「ただNOと答えるだけで、解決すると思ってはいけない」ということです。

では、どうするのか? 要求に、要求を返せばいいのです。

謝罪文書が欲しいのなら、合意を条約化すれば良い。調印式を行い、数人の慰安婦を呼んで、目の前で調印しようじゃないか。その段取りができるのか? 慰安婦の参列を説得できるのか?」

でも、できないんですよ。韓国には。韓国式「真正性」は、「みんなが正しいと思えることが正しい」ですから、一人でも「合意拒否」が出ると、そこで止まってしまうんです。たとえ従軍慰安婦全員が参列を決めたとしても、「国民全員が納得していない」という超理論すら飛び出しかねないわけで、そもそもマトモな議論になりません。でもいいのです。それが目的なのです。韓国内で延々議論してもらう。これが目的なのです。

 

■如何に韓国国内問題にするのか、という外交アプローチを

韓国政権は、徹底的な反日政策を取って来ると思われます。そんな中で、単に「遺憾」を表明しているだけでは、好き放題にやられるだけです。たとえば、「盗難仏像返却問題」。判決に「外交ルートで非難声明を出す」だけでは、全く意に返さない状況になると思われます。それどころか、「日本が嫌がっている。つまり正しい判断だ」と全く逆に元気付く可能性があるのです。

だから、たとえば「盗難仏像返還しない場合には、『日韓図書協定』を破棄する」と宣言するといった、ペナルティとセットで外交政策を練る必要があると思います。『日韓図書協定』とは2010年に結ばれ、朝鮮時代の図書1205冊を日本から韓国に引き渡した協定です。もう終わっちゃってる協定ですね。今更協定を破棄しても、本が戻ってくるわけではありません。そんなことをしても、何の意味もない話です。日本人としては。

ところがですね。韓国にとってはそうではないんですよ。

「【取材日記】「菅首相談話」わざわざ誤訳した韓国外交部」2010年08月12日

日本語原文には「朝鮮王室儀軌などの図書をお渡しする」となっているのに韓国外交部の翻訳本は「返還」と遁甲させたのだった。「引き渡す」と「返還」は厳然に違う。返還は奪ったことを認めて返すことであり、引き渡しは自分の所有権や品物を渡してやることをいう。菅首相が「法律的問題はすでに解決されたという観点で(返還ではなく)引き渡しだという表現を使った」と強調したこともその違いを明確にするためだった。

http://japanese.joins.com/article/063/132063.html?sectcode=&servcode=

この時に引き渡された図書は、日韓併合時に朝鮮から日本に送られた図書なんです。これを日本が『返還』したということは、「日韓併合が当時朝鮮の意思を認めない不当なものだった」と認める傍証として機能しているのですね。だから2010年当時、韓国では本が戻ったこと以上にメチャクチャ喜びました。「日本が遂に日韓併合の不当性を認めた!」ってね。「じゃあ当時協定をやっちゃダメだったんじゃん」。うん、まぁそうなんですけどね。でも今でも有効なんです。なぜなら「真正性がなくなる」から。

従軍慰安婦合意だってそうでした。最初は「安部が謝罪した!」って喜んでいたのに、時間が経って韓国要求どおり謝罪しなかったり、文書を出さなかったりしてくると、「真正性が無い」に変わってしまいました。これは私が以前指摘したとおり、「絶対の正義がある」という韓国の価値観に由来しています。(日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当

みんなが正しいと思うことは正しく、それは絶対の正義として10年経とうが100年経とうが変わりません。だって絶対の正義だから。

もう完了してしまっている協定にもかかわらず、日本が破棄すると宣言すれば、大事な大事な「日韓併合不当論」の根拠が、ひとつ消えることになります。韓国の感覚では、これを許容することは困難でしょう。ユネスコ条約違反の仏像一つと、もう完了したとはいえ国家間協定とどちらを選ぶのか? 間違いなく韓国内で大論争になるはずです。

 

韓国活用のススメ

今も昔も、韓国地理的重要性は変わりません。引越しが出来ない以上、うまく活用していくしかないわけです。しかし、今までのやり方では日本の国益を毀損することがわかったのです。だったら変えねばなりません。

竹島だってそうです。もっと多重的なアプローチが必要でしょう。竹島切手や竹島記念コインを政府が発行し、もっと政府全面的に支えていく必要があると思います。

また、韓国に対しても単なる遺憾の発表以外のアクションも必要です。たとえば環境問題は、世界に大きくアピールしていく問題になるでしょう。竹島韓国においても、「天然保護区域」なんです。しかし年間20万人以上が観光し、コンサートまで開いているわけです。絶対に環境に影響が出ています。韓国に占領されてから絶滅したアシカは、なぜか日本の乱獲のせいになっています。

中国南沙諸島において、国際司法敗訴の判決2016年に出ました。判決の決め手となったのは、環境破壊でした。竹島の海洋汚染は、今後絶対に必要な情報になると思います。

北朝鮮核問題の進行と共に、強烈な「反日親北」変わっていく韓国。日本もそんな韓国に合わせて、変わっていくことが必要なのです。

2017-02-09

日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当

| 00:54

釜山の従軍慰安婦像から一気に険悪になった日韓関係。追い討ちをかけるように、盗難仏像返還差止訴訟奇想天外判決が出るなど、混乱はまだまだ始まったばかりです。

実は私は、某大学の在日留学生と交流する中で、「これは日本人の思考のままで考えても何も解決しないな」と気付くことが多々ありました。今回、そうした経験も踏まえて、韓国人の不思議思考の謎に迫りたいと思います。

 

韓国人の謎理論を読み解いてみる

おそらく日本人が、理解できない韓国人の思考の筆頭は以下のものだと思います。

韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』

韓国ネットでは、「過ちを犯し、中国韓国を苦しめたのは日本。中韓が日本を嫌うことはあっても、日本が中韓を嫌うのは理解できない」との声

http://www.recordchina.co.jp/a122997.html

日本人で、何を言っているのかパッとわかる人はいるでしょうか? 直接、韓国の人と交流しないと、聞かないフレーズかもしれませんが、この思考、韓国人には普通にいるのです。意外なことに、中国人は余り言いませんが。

「いやいや、なんで嫌って言ってはダメなの?」「面と向かって『嫌い』と言ってくる人間を嫌って何が悪い」「そもそも好き嫌いは、本人の自由。嫌う権利云々という発想がそもそも変」 ま、いくらでも日本人なら反論が浮かびます。この韓国人の不思議思考を理解するためには、数段階の手順を踏む必要があります。その発想のステップを追いかけてみましょう。

 

■「島国の日本は、大陸に憧れがある」

韓国人の反日現象の最大の背景は対日コンプレックスだが、彼らはその不愉快な心理を癒す手立てをいくつか持っている。その一つは「日本は島国だ」という日本への嘲笑(?)だ。

http://www.news-postseven.com/archives/20161129_465198.html

まず韓国人は、「大陸の一部である韓国」にかなりの「優越感」を抱いています。さらには、「地震等の災害が多い日本から、大陸に逃げたがっている」という思考にまで発展させている人もいます。まぁ、災害が無いに越したことはないでしょうが、起きるからって大陸に住みたいと思っている日本人は少ないでしょう。しかし、この「日本大陸羨望論」は、韓国人の多くが抱いている「日本再侵略論」の根底を支えており、ほとんど常識化している発想です。

この特異な思考は、中国の威光を笠に着る「小中華思想」とも繋がっています。「中華思想」とは「世界の中心は中国である。中国から離れるほど蛮族となっていく」という中国の思想です。中国以外の国を見下す思想ですね。韓国の「小中華思想」とは、中国を「大中華」。韓国をその中国に最も近い「小中華」として他者を見下す思想です。そんなもの、仮にも独立国が持つ思考ではないと日本人なら思うでしょうが、これを韓国人に言うと、「日本には絶対持てない思想だもんね」と逆に同情されたり、負惜しみを言ってると勘違いされたります。韓国人が持つ、この「大陸信仰」、「小中華思想」の絶対的な根付き方は、日本人との圧倒的な感性の差であります。

余談ですが、韓国人の一定の人は、「地震が続いて、いずれ日本は沈没する」と考えています。日本人の小学生以上の人なら、そんな風に考える人はまずいないでしょう。小学校の理科では、「日本は、韓国中国と同じ大陸プレートの上にあり、年10cmほど移動する海洋プレートが大陸プレートの下にもぐりこんでいる。海洋プレートの移動に大陸プレートが引きずり込まれているが、やがて元に戻ろうとして動くのが地震である」と教えています。要するに、「沈まないために起きるのが地震」ということですね。(プレートは4つあるとか、断層地震もあるよ、とか細かい話は端折ります)韓国人で、「日本沈没論」を話す人に科学的に説明できる人は、まずいないと思います。

 

■「韓国反日は、日本の嫌韓と違って差別ではない」(反日ではなく、ただの歴史教育)

多くの日本人が、韓国には「反日」があるではないかと反論するだろうが、韓国反日には日本の嫌韓のような他の民族に対する差別蔑視・呪いの感覚はない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25349.html

朝鮮半島は、ご存知の通り様々な列強の侵略を受けた地でもあります。そこが元寇くらいしか侵略された経験の無い日本との、大きな差です。朝鮮人にとって、その時代の大国に寄り添って生き残るのは、処世術として身についた生き残る手段でもありました。中でも中国属国期間は長く、日本とは比べ物にならないほど、様々な影響を中国から受け、「小中華思想」なんてものまで繰り出して、自分のアイデンティティを確立していったわけです。

しかし、日本に侵略されたり、敗戦後も経済大国として抜かれるということは、「小中華思想」では大いなる矛盾を生んでしまいます。だって「中国から朝鮮より遠く」、「大陸より劣る蛮族島国」が、自分たちを侵略したり、経済大国になったりしてるんですから、「小中華思想」と辻褄が合いません。

なぜそうなったのか? この矛盾を解消する方法はただひとつ。「日本が朝鮮の財産、文化、思想の全てを奪ったからだ」とこうなるわけです。この「大陸思考」「小中華思想」から始まる「島国日本への差別意識」、そして差別しているにも関わらず、現実との間で起きる矛盾を解消するための「被害者意識」こそが、韓国反日の正体です。

しかし韓国人は、自分たちの反日が「差別意識」から始まっているとは認めません。でもその証明はすぐ可能です。韓国の教科書で「侵略した」と記述するのは日本だけなのです。中国ロシアだって散々朝鮮を侵略してますが、「進出した」とか「内政干渉を行った」という表現で、絶対に「侵略した」とは書きません。これは韓国にとって、中国ロシア大陸国家と島国日本で、「同じことをしても島国日本が行った方がより悪い」という意識から来ています。

また1876年に締結された「日朝修好条規」(韓国では江華島条約)を、「世界で締結された条約の中で、最も不平等な条約だった」としています。「日朝修好条規」と言えば、第1条で「朝鮮自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」と、朝鮮中国との属国で無く、独立国として認めた世界で最初の条約です。それを「世界で一番不平等」と言ってしまう。「朝鮮の歴史上一番」ではありません。「世界中の条約の中で一番」です。そんなわけあるか、と日本人なら中学生以上くらいから気付くはずですね。

もちろん、世界の条約を調べるまでもなく、身近にもっとわかり易い不平等条約があります。1882年に、清と李氏朝鮮の間で締結された「中朝商民水陸貿易章程」です。なにしろ序文で「朝鮮が清の属国である」と宣言してしまっています。さらに第1条では清の「北洋通商大臣が朝鮮国王と同格である」と書いてあるんですね。属国の宣言や国王と大臣が同格とか、これを不平等条約と言わずになんと言うのでしょうか。

韓国人は、空気を吸うように反日を慣れ過ぎて、自分たちが日本だけを差別しているということすら、もう気付くことができないのです。

 

■日本と韓国では意味が違う『真正性』

さあ、遂に来た本命です。従軍慰安婦問題では必ず出てくる言葉『真正性』。日本では「正当性」とほとんど意味が変わりません。その意味は、「虚偽や改ざんがされてないことが保証されている」ことです。

しかし、韓国での『真正性』は違います。韓国の『真正性』とは、すなわち「集合知」(集団的知性)のことです。「みんなが正しいと感じられることは正しい」という意味なのです。

しかも韓国人はそこに「普遍性がある」と信じています。つまり「誰でも理解できる正しいことが、社会の全てにある」と考えているのです。もっと言うと韓国人は、「絶対の正義が存在する」と考えているのです。明らかに日本人の理解する「真正性」とは違いますよね。

もちろん日本にも、「社会通念上、求められる道徳」は存在します。しかしそれを「絶対の正義」とは、かなりの「中二病」に罹ってないと言わないでしょう。でも韓国は違うのです。

韓国、日本大使呼び出し 少女像巡る対抗措置は「遺憾」」2017年1月6日

韓国の最大野党「共に民主党」は6日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権世界正義と争うつもりか」と日本側を非難日韓慰安婦合意の破棄と日本政府謝罪要求した。

http://www.asahi.com/articles/ASK165J02K16UHBI017.html

韓国側に『世界正義がある』と考えているから、こういう言葉が出てくるのです。でも日本人は、日本だろうが、アメリカだろうが、ドイツだろうが、『世界正義がどっかの国にある』なんてことは、絶対に考えないでしょう。むしろ「俺の国には世界正義がある」とか言い出した段階で、「その国にはまず正義は無いな」と考えるのが日本人であります。

そして「集合知」(集団的知性)は、ちょっと勉強した人なら、たやすく「集団浅慮」に陥る危険に気付くでしょう。そう、この社会学や集団心理学に出てくる「集団浅慮」こそ、韓国の観念を理解する材料なのです。

 

■万年「集団浅慮の国」韓国

社会学とか勉強した人も、ちょっと思い出してみてください。「集団浅慮」に陥る類型には3つのパターンがあったはずです。

第1類型 自己集団に対する過大評価

第2類型 閉鎖的意識。集団による自己弁護、集団外部に対する偏見。

第3類型 集団均一性への圧力。自分や他者への検閲行為や全会一致の幻想。

どれか一つでも重症化すると「集団浅慮」に陥るのに、韓国の場合、全部当てはまる!

日本もかつては、「絶対正義」を信じて戦争をした国でした。しかし敗北し、「絶対正義」を叫ぶ集団への懐疑心がずーっと根っこにあります。と言うか、「絶対正義を疑うところから日本の再出発は始まっている」と言えるでしょう。

韓国は「大陸思考」や「小中華思想」による自己の過大評価で第1類型に陥り、島国日本への差別意識や、その差別対象に占領されたり抜かれたりした過去に対する自己弁護により第2類型に陥り、「真正性」という名のありもしない「絶対正義」への圧力、異論を認めない検閲行為や「全会一致の幻想」により第3類型に陥り、「集団浅慮」をいつも発症しているのです。

冒頭の「韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい」という謎理論は、日本の「大陸羨望論」と、「絶対正義である韓国」を嫌うのはおかしいという韓国の独自の思考によるものだったのです。

 

■「集団浅慮」の結実が「反日無罪」

ウイーン条約を無視して、従軍慰安婦像を公道に立てる。ユネスコ条約を無視して、盗難された仏像返還を否定する。国際法も国内法もなんとも思わない「反日無罪」こそ、韓国の「集団浅慮」の姿であります。

15世紀の李氏朝鮮での仏教弾圧時に華厳宗の浮石寺は廃寺になっており、現在の同寺は曹渓宗という禅宗の寺。もし倭寇が略奪した像だとしても、当時と現在の浮石寺の経営者が違うわけで、1330年ごろに作られたとされる仏像の所有権が同寺にあるというのは全くもって、おかしな話となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12597172/

廃寺になった上、そもそも宗派が違う寺に所有権を認めることを、やたら『真正性』にこだわる韓国人は「おかしい」とすら思いません。この適当なときに都合よく当てはめてくる韓国の『真正性』に、付き合う必要は無いと考えます。韓国の不思議理論に巻き込まれないよう、これからの日本の舵取りには、より慎重さが求められるでしょう。

2017-01-14

「なぜ、こんなことに!」 悲鳴を上げる韓国が認めない不都合な真実

| 22:36

大統領の弾劾決議が出され、国政が停止状態の韓国。年の初めから、関係国との激しいプレッシャーにさらされています。

韓国外交が新年早々から四面楚歌に追い込まれた。想像だにしなかったドナルド・トランプ政権の登場と、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾事態で右往左往する間に、少女像THAAD問題で、日本と中国の両方から攻撃を受けている。四方を見回しても助けてくれる友好国が見つからない孤立無援のうえに、危機主体的に突破できる内的能力もない惨憺たる状況だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26220.html

孤立無援になっているのには、もちろんちゃんとした原因があります。

 

■「二股外交」の破綻がそもそもの原因

【コラム】二股外交 (朝鮮日報 2013/04/07)

今、韓国が進むべき道は「二股外交」であり「洗練された中堅国外交」だ。東アジア研究院のハ・ヨンソン理事長(元ソウル大教授)は昨年末、東亜日報の対談記事で「韓国米国中国の協力と対立という二重構造の中に置かれている。このため、韓国が二股外交を繰り広げたからといって問題にはならない」と主張した。

んなわけあるか! って日本人なら誰でも思うこの不思議思考。当時の韓国人は、本気で実現できると信じ、朴大統領を絶賛しました。なんだって「二股」なんてものがウマクいくと思ったんでしょうか。今の日本なら多分「下種外交」って呼んだでしょうね。「下種外交」って言ってたら、成功なんて皆無だと韓国にもわかったのでしょうか?

 

さてその「二股外交」の破綻の一番の原因は、なんと言っても、2015年9月3日、中国の戦勝節行事に朴大統領が参列したことです。今ではなんでも朴大統領の実績を否定している韓国社会ですが、当時はマスコミも国民も大絶賛でした。

最近の世論調査で、中国の戦勝節行事に朴槿恵(パク・クネ)大統領が参加しなければならない(51.8%)が、参加してはならない(20.6%)より二倍以上多かった。政治指向別に見ても、保守層(参加64.0% vs 不参加23.1%)が、進歩層(40.8% vs 24.3%)よりはるかに高く出てきた。

もちろん米国は残念に思うだろう。 だが、抗日闘争での韓中両国共通の歴史経験を名分として掲げれば、米国もむやみに反対はできないだろう。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21594.html

しかし、この選択は大失敗。アメリカからはマスコミの前で釘を刺され、中国とのホットラインは全く機能せず。(「ホットライン がつながらない!」 中国の冷たい対応に焦る韓国

当たり前ですわね。そもそも北朝鮮を支援しているのが、中国です。それなのに「習主席の席に、北朝鮮代表より近かった!」「これで中国は、北朝鮮より韓国の方を大事にしてくれる!」と大喜びしたのですから、どんだけ分析が甘いかわかろうと言うものです。結局、中国に無視されて、なくなく日米両国との関係修復に乗り出すことになりました。

 

THAADは、米韓関係修復の手土産

で、「アメリカさんごめんなさい」とばかりに「終末段階・高高度防空ミサイルTHAAD)」配備を決定したわけです。アメリカの警告を散々無視して中国傾斜を強めてきた代償を払うには、懸案のTHAADを認めるより他になかったんですね。もちろん中国から見れば裏切りです。

しかし、当時の韓国側の分析は甘く、「THAAD中国側への圧力をかけよう」などと言うトンチンカンな主張が出たりしていました。当ブログでもその甘い認識を記事にしています。(韓国の危険な『火遊び外交』 中国は黙っていないはず

THAAD韓国外交筋「中国の不満は韓国ではなく米国朝鮮日報2016/02/17

外交消息筋は「THAADに対する中国の不満は、韓国ではなく米国に向かっている。韓中関係を犠牲にしてまでTHAAD問題にこだわらないという考えだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/17/2016021701375.html

時系列で見ていると、韓国側の情報分析の凄まじい甘さに、仰け反ってしまいます。しかも実際に中国の報復が始まったら、今度はTHAAD設置決定撤回の大合唱が大統領候補者に始まっているのです。とはいえ、さすがにマスコミ各社は、現在の大統領候補者のTHAAD反対大合唱に危惧を示しています。

問題は、国民がわかっていないことです。自分たちが中国傾斜をした代償を払う必要があるなどと、露ほども考えていません。その近視眼的な世論がそもそも二股外交の失敗を招いたのではないでしょうか。朴大統領に責任の全てを押し付けて、それで万事解決という考えは、やはり分析の甘い韓国政治そのままであります。

 

従軍慰安婦合意における不都合な真実を直視しない韓国

2015年12月28日に電撃的合意をした従軍慰安婦問題。1年経って、撤回しろの大合唱が続いていますが、この合意も日米関係修復の一環であることは明らかです。要するに韓国中国傾斜問題の代償の一環ですね。THAAD設置の拒否理由に、韓国は長らく従軍慰安婦問題を挙げてましたから、THAAD設置を表明するなら、従軍慰安婦問題も解決せざるをえなくなったわけです。ですから「合意見直しをすればいい」などというレベルの問題ではありません。

 

そして、この従軍慰安婦合意で、韓国が直視しない現実があります。

「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため(2)」中央日報 2017年01月10日

和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。

http://japanese.joins.com/article/481/224481.html

46人中34人が金額受取意思を表明し、31人が既に支給を受けているという事実です。34人ということは約74%。既に受領した人になると約67%。要するに約7割の従軍慰安婦が、「合意による金額受取を受け入れた」ということなのです。

しかし、韓国報道は、まるで従軍慰安婦全員が合意に反対しているかのように報道します。大統領候補全員が合意見直し公約にしているのも特徴です。

「誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し? 潘氏も再協議に含み」朝鮮日報 2017/01/13

次期大統領選候補に関する最近の世論調査支持率トップの共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、(中略)合意は日本から公式の謝罪がなく10億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。

潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。「(今回に限らず)両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ、「誤解があるようだ」と含みを持たせた。

第2野党国民の党」の安哲秀アン・チョルス)前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞(ぎまん)するうわべだけの「和解・癒やし財団」を解体して、すべてを原点からやり直さなければならない」と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011302732.html

「被害者の意思を無視」とか「被害者を欺瞞(ぎまん)」とか、『金額を受領した7割の意思を無視している』ということに気付かないのでしょうか。彼らの言う「被害者」とは誰のことなのか。どうも発言をまとめていると、受領しなかった残り3割の慰安婦の言葉を代弁しているのではなく、「韓国民全体」にまで広がっている様子が伺えるのですが。

さすがに合意を行った韓国外交部は、ここまで無茶な発言はしていません。

「12・28合意の主役ユン長官「ハルモニたちが感謝している」と歪曲繰り返す」ハンギョレ2017.01.10

ユン長官は「(生存)被害者ハルモニの4分の3程度が(12・28合意をした)政府の努力を評価しており、また、生きている間に安倍が謝罪・反省して日本政府の拠出金を受け取れることになったことについて、口々にありがたいと仰っている」と主張した。

キム・ボクドン、キル・ウォンオク、イ・ヨンスさんらの激しい反対には目を瞑り、日本政府が「決して賠償金や補償金ではない」と発表した10億円を受け取る意向を明らかにした34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる「我田引水」式の自画自賛である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26195.html

ハンギョレは「歪曲」と言っていますが、これこそ韓国マスコミ韓国国民が直視しなければならない真実であります。ハンギョレは「34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる」とまで書いてますが、合意支持者じゃなきゃ、彼女らはいったい何だと言うのか。

もちろん、「喜んで合意を受け入れた人たち」とまでは言いませんよ。でも、妥協はあろうと「合意を受け入れた」事実は変わらないわけで、その人数が7割を超えるということを無視するのは、それこそ「歪曲」と言えるでしょう。

 

■ウイーン条約がなぜか理解できない韓国の人々

「歪曲」と厳しく追求するハンギョレも、「慰安婦像がウイーン条約違反」という指摘に対しては、全く論評していません。韓国国民の反応を見ても、「市民団体が置いた物は撤去できない」といった不思議な発言が目立ちます。ウイーン条約や、韓国の国内法でも違法建造物に当たるものが、法的に処理できないというのは、法治国家として体をなしていないとは思わないのでしょうか。

外交合意違反」、「国際条約違反」、「国内法違反」と言った指摘そのものに、全く頓着しない様は、日本人として非常に理解しがたいものがあります。

 

とにかく日本が大使召還などの措置により、外交的警告に踏み切ったことは確かです。次にもし実力行使をする場合は、どんな手になるでしょうか?

韓国国内の反日傾向の悪化として、外務省の海外安全情報の危険レベル上昇ですかね? 今レベル0ですから最高のレベル4まで、いくつか手が残されています。今年のアジア情勢に注目です。

2016-12-31

DMMによる「はちま起稿」買収&売却問題 未だ残る大いなる矛盾

| 21:38

ITmedia系「ねとらぼ」の追跡調査によって、キュレーションサイトの「はちま起稿」の実態が明らかになり、物議をかもしています。

「はちま起稿」と言えば、当ブログでも過去に問題を指摘してきた悪質な「まとめサイト」の一番手です。(大手ゲームブログ「はちま起稿」が、広告企業サイトと判明して大騒ぎに

この「はちま起稿」について、DMM社がプレスリリースを打ったことで、事態が急変しました。

「Webメディア「はちま起稿」サービス運営・事業譲渡に関するお知らせ」

株式会社DMM.comは、Webメディア「はちま起稿」を2016年1月に買収いたしましたが、同年10月に他社への売却を決定し、現在は完了しております。

なお、譲渡先は以下の企業になります。

株式会社インサイト(東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001752.000002581.html

「そもそも売買って何だよ」って普通の人は思うに違いないですね。

これまで、「はちま起稿」は、まがりなりにも「個人ブログ」の体裁を取っていたため、商業メディア個人メディアの勝手な転載(引用の程度を超えた丸パクリ状態)、悪質な読み替えやそれさえ超えた単なるデマの拡散、一方的な叩きを目的とした偏向記事の連発などが、黙認されてきたわけです。

それが売買対象となる「Webメディア」であるということや、オンラインビジネス大手のDMM社が買収して運営していたということになるわけで、「売り飛ばしたから、もう終わり」というわけにはいきません。

 

■会長のインタビューは本当か

「はちま起稿買収問題、DMM.com亀山敬司会長が経緯を語る」2016/12/30

亀山:何度も確認したが、運営自体は管理人の清水鉄平が自分の集めたライターと記事を作っていて、DMM社員は関わっていないと聞いている。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20161230-00066087/

会長はDMM社員が関わっていないと言及し、プレス発表も「10月に売却済み」としています。

がしかし、そもそもの発端である「ねとらぼ」の記事では、DMM社内に「はちま起稿」の管理人「清水鉄平」氏の座席が存在したとしているのです。

「清水氏にはただ『はちま起稿』を運営するだけでなく、今後DMM.comのゲーム事業全般(DMM GAMESの自社タイトルや、DMM.comがスポンサードしている各社ゲームタイトル、DMMプラットフォームにおけるゲームの配信など)にも広く関わっていってほしいという意図があったようです」と関係者。また、社内に清水氏の座席があることも確認済みです。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/28/news105_2.html

ちなみに前述の座席表についてですが、編集部が川端氏に問い合わせを行ったその日(12月16日)のうちに、清水鉄平氏の名前が消されたことも確認しています。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/28/news105_3.html

12月の時点でDMM社内に自席があったにも関わらず、10月に売却したとはどういうことか。社員は関わってないも何も、席があったらそもそも「はちま起稿」の管理人がDMM社員じゃないのか。上記の引用の中で出てくる「DMM社の川端氏」とは、DMM社のマーケティング本部長であります。「はちま起稿」の管理人は、そのマーケティング本部長の隣の席だったわけで、隣に座っていた人間のことを、「知らない」で済むのか。ねとらぼが指摘するように「隠蔽」の匂いがします。

 

■このまま幕引きはありえない

ステルスマーケティング疑惑としても、DMM社が「はちま起稿」を所有していた期間に、DMM社の不利な記事を極端に小さく取り上げ、ライバル企業の不利な記事を大きく取り上げるといった、情報操作を狙ったような動きがありました。オンラインビジネス大手のDMM社が、そういうことを行って良いのか。普通にやったら、公正取引委員会から突っ込まれるような案件も、インターネット上だと問題にされないということになるわけで、これを放置すれば、いずれ公的機関の規制を受け入れることになることになります。ねとらぼが追跡しなければ、この問題は明らかにならなかった可能性がある以上、プレス発表ひとつで終わりにはできない問題であります。

亀山:調査結果を待って、責任はすべて私が引き受ける。

どう責任を取るのか、注目しています。


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