Hatena::ブログ(Diary)

東京のはじっこで愛を叫ぶ

2016-02-17

韓国の危険な『火遊び外交』 中国は黙っていないはず

| 20:56

どこまで本気かわかりませんが、韓国が急速に中国から距離を置いています。切っ掛けは北朝鮮ミサイル発射における中国の対応でした。(「ホットライン がつながらない!」 中国の冷たい対応に焦る韓国

大手新聞社は一斉に中国批判。それまでのらりくらりと引き伸ばしていたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の導入検討も始めてしまいます。

日本人は、「中国北朝鮮に圧力を加えるなら、もうとっくの昔にやってるよ」と、冷めた反応が普通だったと思いますが、どうも韓国の方は違ったようです。

 

中国の裏切りを叫ぶ韓国政府

「核問題:朴大統領、微温的な習主席に失望

韓国朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する中国習近平国家主席の態度に失望し、側近らに「これ以上(中国の役割に)期待するな」と語ったという。

北朝鮮による核実験の後、朴大統領と習主席が初めて電話会談を行ったのは今月5日のことだった。この過程で朴大統領は「憤怒」に近い失望感を見せたと伝えられている。関係者によると、中国側は両首脳の電話会談を、韓国時間の4日深夜12時にやろうと求めてきたという。北朝鮮による核実験の後、1カ月以上も経ってから電話会談をやろうと言い、しかも外交慣例上受け入れ難い時間を指定してきたのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/13/2016021300554.html

確かに深夜12時の時間設定なんて、中国側の嫌がらせだと思います。逆に言えば、「お前はその程度なんだから、あまり調子に乗るなよ」という中国側の警告だったのでしょうが、これで韓国側は完全にブチ切れてしまいました。

そして電撃的にアメリカとの懸案事項になっていたTHAADの検討を発表。一気に中国傾斜から方針転換しました。

その後朴大統領は、北朝鮮ミサイル発射の直後、すぐさま中国が強く反対してきた「終末段階・高高度防空ミサイルTHAAD)」配備交渉の開始を決めた。

外交当局者は「『内外の反対を押し切って、中国の戦勝節記念式にも出席したのに、中国はこんなことをするのか』という朴大統領の恨めしさが、最近の決定にまとわりついているのは事実」と語っ た。

あの中国戦勝記念式への参加は、ホント何だったんでしょうね。中国にしてみれば、式典参加したくらいで図に乗るなっていう感じだったのかもしれませんが。

とにかく過去3年ほど続いてきた韓国中国傾斜が、一応の区切りを付けたのは確かです。日本としては、やれやれと胸を撫で下ろす状況にようやくなりました。

と思いきや、今度は行き過ぎた韓国の暴走が始まったんですね。

 

■「外交圧力を中国に掛ける!」 始まった韓国の火遊び外交

「<朴大統領国会演説米国と共助、韓日米3角協力、中露とは連帯構想」2016年02月17日

外交部の当局者は「中露との認識の違いは認めるが、協力レベルを下げるという意味ではない。むしろ韓日米が加速させた北への制裁局面にできるだけ参加すべきだという間接的な圧力」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/113/212113.html?servcode=200&sectcode=200

THAAD導入議論を公にし、日米韓協力を進めようという本来の姿に戻ったのではなく、これをネタにして中国に圧力を掛けようということらしいです。

実に危険な話です。中国に圧力を掛けて言うことを聞かすなんて、それは韓国程度の国がやって良い外交方針ではありません。しかも心の中に思ってて「協力しましょうね」とやるんじゃなく、彼ら「圧力だ」と公言してしまう。

こんなやり方で、本当に中国韓国の思う通りの姿勢を見せるのか。彼らは中国がこんな『圧力』に屈すると本気で思っているのか。この程度でなんとかなる中国なら、日本も含めた周辺各国はこんな苦労はしていないと思うのですが。

 

中国からの報復を全く予想しない韓国紙

THAAD韓国外交筋「中国の不満は韓国ではなく米国朝鮮日報2016/02/17

外交消息筋は「THAADに対する中国の不満は、韓国ではなく米国に向かっている。韓中関係を犠牲にしてまでTHAAD問題にこだわらないという考えだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/17/2016021701375.html

THAAD議論が始まって16日の朴演説まで、韓国の各紙の論調をつぶさに見てきましたが、懸念する「中国からの報復の危険性」について言及した報道は皆無でした。

それどころか、引用した朝鮮日報のように、全く逆の分析をしているのです。この記事のような分析は、本当に正しいのでしょうか?

韓国の輸出の25%以上を占める中国がその気になれば、いくらでも報復することができるでしょう。間接的影響ならば中韓スワップ凍結。直撃させたいなら、電子部品の輸入枠縮小。やろうと思えば、中国側は材料に事欠きません。

実際、スワップ凍結とかやられたらどうするんでしょうか? 日米韓同盟を叫んで、日韓スワップ再開を要求するんでしょうかね? 

日本としては日韓スワップの再開はやぶさかでは無いでしょうが、問題は韓国側が全く恩を感じないことでしょう。たとえ日韓スワップを再開しても、「日本が韓国スワップ再開したのは、韓国が日本より偉くなったからだ」と不思議な解釈をして、上から目線で「感謝しろ」と言い出しかねないのが今の韓国です。

 

核武装論で大盛り上がりする韓国

韓国与党で連日賑わいを見せる核武装論」

北朝鮮核兵器に対抗し、韓国核兵器を持つべきだという「核武装論」が与野党に広まっている。与党セヌリ党の金正薫(キム・ジョンフン)政策委員会議長は16日、院内対策会議で「北朝鮮核兵器に備え、韓国は少なくともいつでも核を作れる程度の能力を持っていなければならない。そのためにはまず原発の核燃料を再処理する必要がある」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/17/2016021701248.html

で、勢い余って核武装論まで行ってしまうのが「韓国クオリティ」なんですよね。

防衛用のTHAADですら、あんなに中国ロシア拒否反応を示したのに、「戦術核の保有なんて、許されるわけない」とは思わないんでしょうか。もちろんアメリカだってそうです。まぁアメリカの場合、早々に裏から圧力を掛けそうですが。

そもそも韓国は核不拡散防止条約に加盟しているわけですから、こんな議論与野党全部が大合唱する段階でおかしい話です。当然のことながら、核保有を宣言するなら、条約加盟から脱退する必要がありますし、そうなれば制裁を受けるのは確実です。韓国のような貿易国が制裁を受ければ、早晩破綻するわけで、どう考えても現実的ではありません。こうした甘い現状分析が、中国傾斜政策で失敗した理由なのではないのでしょうか。

「二股外交」から危険な「火遊び外交」に移行した韓国。日本も韓国の暴走に巻き込まれないよう、ますます細かい立ち位置の修正が必要になりそうです。

2016-02-08

中国のハードランディング懸念増大 日本は助けるべきか否か

| 00:43

2月8日は旧正月です。これに合わせて大量の中国人が「爆買い」に訪日しています。

日本としてはまことに景気が良い話ですが、一方で2016年に入ってから中国デフォルトリスク(クレジットデフォルトスワップ)が急騰しています。

韓国「破綻リスク」上昇 中国経済失速に連動してCDS値急騰」

中国のCDS値も今年に入って一時133bpをつけたが、年初来の上昇率は約23%と、韓国の方が上回る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000006-ykf-int

記事は韓国がヤバいよ、という内容です。が、上昇率はともかく、韓国CDSはまだ「一時74bp」という値ですから、比較をすればヤバいのはもちろん中国です。

 

外貨準備高が1か月で約1000億ドル減った中国

中国外貨準備高、大幅減少続く 1月末995億ドル減」

中国外貨準備高はなお世界最大で、2位の日本の約2.6倍の規模がある。ただ、15年は23年ぶりに通年で減り、減少幅は5千億ドル以上に達した。4兆ドル近くにのぼったピーク時の14年6月からみると、足元ではすでに約2割減った。

 ユーロ安などで評価額が目減りしたり、中国企業海外進出の支援に活用したりした減少分はあるものの、中国外貨準備が大幅に減っている大きな要因は為替介入だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H1R_X00C16A2FF8000/

今、中国は猛烈な資金流出が起きており、人民元の下落が起きています。日本で起きている「爆買い」だって資金流出の一端なんですね。

去年一年間で中国人が日本で使った予算は、なんと1兆円以上。「爆買い」だけで1兆円です。これが中国国内で起きるなら、何の問題もありません。市場が活性化されて中国の景気も一発で好景気です。ところがご存じのとおり、彼ら海外で使っちゃう。国内で儲けた金が、海外で使われてしまうから、国内景気がなかなかよくならない。トリクルダウンなんて嘘っぱちという状態です。

 

とはいえ、まだ3兆2309億ドル(約378兆円)もの外貨準備高がある中国です。当面大丈夫なように見えますよね。ただ、この金額が全て自由に使えるわけではありません。債権の担保などで、だいたい1兆5000億から二兆ドルは動かせないだろうと言われています。つまり2兆ドルを割り込むと危険水域に入ると見られているんですね。

ということは、1か月に1000億ドル使う現状の状態が、一年続くと危険ということになるのです。じゃあ為替介入しないで、人民元安をそのままにしておけばいいのか。すると今後は、人民元が急落し過ぎて、『ハイパーインフレ』の可能性も出てきてしまいますから、中国為替介入を止めるに止められない状況なのです。

来年2017年までの1年間は、ソフトランディングできるかどうかの重要な期間と言えるでしょう。

 

バブル崩壊のタイムラグ 中国は下手をするとクラッシュへ

バブル経済の崩壊は、株価下落が始まってすぐには来ません。たとえば日本のバブル崩壊を見ると、1990年初頭の株価下落から不動産価格暴落まで、だいたい1年半から2年かかっています。中国株価下落が始まったのが2015年6月ですから、日本の前例を参考にすると、2017年の初頭から後半に掛けて、中国でもバブル崩壊が広がってくる計算になります。

外貨準備高の枯渇と、なぜか時期が一緒と言うのが不気味ですね。逆に言えば、色んな指標や数値が限界を迎えるからこそ、ハードランディングになるのでしょう。

景気減速や外貨準備高の減少を不安視する習近平が、人民元の流出を食い止めるため、3月開催の全人代において、富裕層に対する「爆買い禁止令」を通すのではないかという見通しも浮上している。それが最悪シナリオへと通じるアリの一穴になるかもしれない。

http://diamond.jp/articles/-/85869?page=4

人民元下落を食い止めるには、資金流出対策もする必要がありますが、その方策として「爆買い禁止令」をやるかもしれません。しかし、金を持ってる人間に「消費をするな」と命令することは、かえって中国経済復活の足がかりを失い、危機を内外に宣伝することになりかねないわけですね。

様々なエコノミストシンクタンクが、中国のハードランディング懸念を出し始めているのは、年初に明らかになったサーキットブレイカーを導入した直後に引っ込める醜態を晒したからです。中国政府経済担当陣が、思ったより経済オンチだったことを世界に示してしまい、こりゃダメだと失望感が広がってしまいました。中国政府が今年のリミットをうまく切り回せなければ、ハードランディングを飛び越えて、クラッシュにまで至るかもしれません。

 

中国がクラッシュになった時、日本はどうするか

これから世界は、中国発の世界同時不況を引き起こしかねない可能性とその誘因因子を、徹底的に洗い出す必要があるのではなかろうか。とりわけ中国経済上のつながりが深い日本は、中国アジア諸国と協力しながら、チャイナショック防止を議論するための戦略プロジェクトチームを発足させるなどして、中国体制整備に力を注ぐべきであると、筆者は提案したい。

http://diamond.jp/articles/-/85869?page=4

経済誌「週刊ダイヤモンド」の嶋矢志郎氏は、この事態に対応して「中国等と協力しながら中国体制整備に力を注ぐべき」と日本の支援を提言しました。中国と日本との通貨スワップを交渉材料に、言論の自由や直接選挙の導入を受け入れさせるとかでしょうか。

いろんな考え方があると思うんですよ。「中国共産党が崩壊した方が日本のためになるんだから、ほっとけ」と言う人だっているかもしれません。が、それは悪手になる可能性もあるわけです。

だって、中国共産党が倒れたら、チベットモンゴル北部辺りは間違いなく独立を宣言するでしょうし、そうなると当然ロシアが出てきます。となればアメリカは出ざるを得ないですし、もちろん日本にも声が掛かるでしょう。あれれ。なんのことはない、アメリカが加わっただけで太平洋戦争勃発前夜と情勢がそんなに変わらないわけですね。そういう一触即発の状況を招く前に、周辺国でチャイナショック対策を検討しておくというのは必要かもしれません。

ロシアが介入してロクデモナイ状況になる前に、中国に対してどのように関わるのか、今年の重大な議題になるかもしれませんね。

2016-01-14

ソシャゲ暴走中 「虚偽広告だ」とユーザー激怒に公式謝罪 公式RMT運営で非難轟々

| 00:51

2012年5月に起きたコンプガチャショックからもうすぐ4年。コンプガチャガイドラインで一定の基準が決まりつつも、その後も未成年課金でNHK報道されるなど、不祥事が消えなかったソーシャルゲーム業界。

今、立て続けに新たな不祥事で大騒ぎになっております。

「ガチャ炎上中の「グランブルーファンタジー」が謝罪 ユーザーからは「謝罪になってない」「そこじゃない」などの声も」

他のキャラクターに比べて出現率が低く設定されている(ユーザーのガチャ報告などからの推測)にもかかわらず、その旨を事前に表記していなかったことも問題に。「アンチラが他のキャラクターと同じ確率で出ると誤解させる」として、ユーザーからは「有利誤認にあたるのではないか」との声があがっていました。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1601/08/news159.html

出現困難な人気レアキャラクターの「アンチラ」。その出現率アップを謳い文句にしていたイベントで、当の人気レアキャラクターの出現率は著しく低く設定されていたのです。

631 非通知さん@アプリ起動中 sage 2016/01/01(金) 21:59:52.20 ID:RbrT6ayV

ガチャ履歴SSR計887枚

ベアトリクス 45人 5.0%

ユーステス 40人 4.5%

アンチラ 19人 2.1%

他キャラ一点狙い 1.3%

http://i.imgur.com/WtrGHCM.jpg

まだ回数少ないとはいえ

アンチラ出現確率はアップはしているんだろうけど明らかに絞ってる

157 非通知さん@アプリ起動中 sage 2016/01/02(土) 10:54:41.10 ID:zwmPQrqf

ガチャ履歴SSR計1455枚

ベアトリクス 73人 5.0%

ユーステス 66人 4.5%

アンチラ 29人 2.0%

他キャラ一点狙い 1.3%

バハルシグランデカグヤどれか一体

1.7%

http://i.imgur.com/3ydJWWF.jpg

殆ど変化無し

検証した人によると、明らかに「アンチラ」だけ絞られているということなんですね。イベントの告知では、人気の「アンチラ」だけ他キャラより搾られていることは全く書かれていなかったため、景品表示法における「有利誤認」に当たるのではないかと問題になっています。

「有利誤認」とは

具体的には,商品・サービスの取引条件について,実際よりも有利であると偽って宣伝したり,競争業者販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに,あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。

なお,故意に偽って表示する場合だけでなく,誤って表示してしまった場合であっても,有利誤認表示に該当する場合は,景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/yuri.html

とありますから、故意か誤りかに関わらず、誤認させる宣伝は「有利誤認」に当たります。

f:id:tenten99:20160114232037j:image:w500

告知では上記画像でわかるとおり、「アンチラ」はトップに名前が出ている上に、他のキャラクターとの差異も表記されていません。ユーザーの検証が正しく、他のキャラと比較して半分以下の出現率しか設定されてなかった場合、運営側の謝罪だけでは済みません。

また、運営が「キャラクターを揃えるといいことが起こる」的ボカしたコメントをしていたんですが、「アンチラと他のキャラクターを両方を揃えると、『クロスフェイトエピソード』と呼ばれるイベントが発生する」というものでした。これはコンプガチャ規制に抵触する可能性も指摘されています。

でも、問題は他にも起きています。

 

■ゲーム運営が公式RMTサービス運営をうたって大騒ぎ

「プレマ」は、ゲーム内のアイテムや通貨を現金で取引する、いわゆる「RMTリアルマネートレード)」をよりスムーズに行うための仲介サービス。多くのゲームは通常、規約でRMTを禁止していますが、「プレマ」はゲーム運営会社自らが提供する「公認マーケット」として、より手軽かつ安全に取引できるのを特徴としていました。

 ところがサービスが話題になると、ゲームの運営会社が自らRMT仲介サイトを運営(=RMTを公認)していることや、また「モンスターストライク」や「サマナーズウォー」など、他社のタイトルも取り扱っていたことなどから「大丈夫なのか」と疑問視する声が続出。さらには「賭博行為にあたるのではないか」といった指摘もあり、炎上に発展していました。

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1601/14/news132.html

こっちはヘビー級です。なにしろ、スマートフォン用ゲームを運営するDonutsが、禁止されているはずのRMTリアルマネートレード)、つまりゲームアイテムの現金化を公式にやってしまったのです。その理由を同社は、「現在RMTが広く行われている中で起ってしまっているトラブルを是正する仕組みを提供し、ゲームの活性化と間接的にゲーム上の不正行為防止を狙っていく目的でリリースしたもの」としていました。

がしかし、そもそもRMTを公式にサポートしてしまったら、ゲーム内アイテムの換金手段を与えてしまうので、トラブルの是正どころか風適法に抵触します。しかも「プレマ」は単なるユーザー向けサービスではありませんでした。

f:id:tenten99:20160114234004j:image

API提供して、他社にもRMTマーケット参加を呼びかけていたんですね。「賭博場を開いたよ。業者も参加してね」という、何故やる前にヤバイと思わないのか、心配になるレベルです。

しかもこういう無茶な事例は、ソシャゲで珍しくありません。

 

業界団体なしの弊害 コントロール不能に陥ってるソシャゲ業界

DORAKEN

RPGを楽しみながら 稼いだGを換金できる!!」

http://megalodon.jp/2016-0114-2221-26/https://doraken.jp:443/

『DORAKEN(ドラ懸)』は、稼いだゴールドを換金できるオンリーワンの懸賞(お小遣い)RPGアプリで、以下の特徴があります。

【1】本格的なRPGを楽しみながら、稼いだG(ポイント)を換金でき、お小遣いをGETできる!!

https://doraken.jp/?c=service&p=doraken

もう最初からRMT標榜しちゃうゲームや、景品が電子マネーに換金できちゃうような限りなくグレーゾーンを突っ走る以下のようなパチンコゲームなど。

「ミリオンゲームDX」

スロットゲームで遊ぶ! 豪華商品が手に入る!

ミリオンゲームDXで誰でも一攫千金のチャンス!

http://mgdx.jp/

[URL型] 楽天Edy 5,000円分 | 5500 G

http://mgdx.jp/app/premium

 

だーれもチェックしてないから、やりたい放題の状況です。もう「自浄能力なにそれ」と言わんばかり。

本来、市場を潰さないために、業界団体が審査部門を設けて、逸脱行為にフィルターをかけるんですが、ソーシャルゲーム業界はコンプガチャショックで作った団体を、早々に潰してしまいました。(発足から1年半。ソーシャルゲーム協会が解散危機2014.4.14

おかげで公然とRMTを叫ぶゲームが、やった者勝ちで野放図に広がっています。コンプガチャショック当時、警察や公安が介入しないように危機感を覚えて結束したのは何だったのか。ソシャゲ業界は未来のために、自らをもっと厳しく律して欲しいです。

アミーボ愛アミーボ愛 2016/02/18 21:44 任天堂 岩田 2003年
例えば携帯電話にゲーム機能が内蔵されたとして、
電話がかかってきたときに電池がなくなってしまったというようなことが許容できるでしょうか。
私は多機能ハードこそが答えなんだという論調には同意できません。

任天堂社長 岩田聡 2009年
「『携帯電話が脅威である』という話を、これで何回言われたかな」という感じがします。」
「「携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込む」と言っていた人は、今どう責任を取っているのかちょっと聞きたいくらいです。」

任天堂・岩田社長「ソーシャルゲーム(ガチャ課金システム)のようなビジネスは絶対に長続きしない」
2013/01/29
http://diamond.jp/articles/-/31082?page=6

任天堂がスマホアプリに参入しない理由。岩田社長「コンテンツの価値を守る動機が無い所に行くのは大変」
2014/12/27
http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20141226033/index_4.html

岩田「スマホに同社ゲームソフトを移植することは絶対ない」
2015/02/19
http://www.gizmodo.jp/2015/02/iphone_646.html

http://gamebiz.jp/?p=141440
任天堂<7974>とディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、この日(3月17日)、
業務・資本提携共同記者会見を東京都内で開催し、任天堂の岩田聡社長と、DeNAの守安功社長が出席した。
今回発表された提携では、両社は、任天堂のIPを活用したスマートデバイス向けのゲームを共同開発し、
グローバル向けに配信するほか、PC・スマートフォン・タブレットなど多様なデバイスに対応した
新しい会員制サービスの共同開発を行うとのことだった。

2016-01-12

「ホットライン がつながらない!」 中国の冷たい対応に焦る韓国

| 02:02

1月6日に実施された北朝鮮核実験東アジアの緊張が俄かに高まっています。

これに遡ること1週間。韓国国防部は中国国防部との間にホットラインを開設。北朝鮮周辺の突発的な事態に対応する体制を整えたと宣言しました。

「韓中の国防部間にホットライン開通 北朝鮮対応で連携」2015/12/31

国と中国の国防部を結ぶホットライン(直通電話)が31日、開通した。韓国国防部によると、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と中国の常万全国防相が初の通話をした。

国防部は「周辺国と戦略的な意思疎通を強化し、朝鮮半島と地域の多様な安保状況において緊密に共助できる仕組みを設けた」と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/31/2015123102680.html

韓国が進めてきた中国傾斜の理由の一つが、「北朝鮮に対する警戒網整備のためには中国が必要」というものでした。確かに中国は、北朝鮮へのエネルギーや食糧の輸出のほとんどを占めてますから、彼の国が本気になればあっと言う間に北朝鮮を崩壊させられます。そのため、「中国の機嫌を取って、北朝鮮に対する圧力を強めるのだ」という朴政権外交方針は、一応の理屈が立ち、二股外交を支持する韓国国民に大いに賛美されました。

そして、ホットライン設置からたった1週間で、その真価が問われることになったのです。

 

■機能しないホットライン 責任論に発展

「【取材日記】冷たく途切れている韓中ホットライン」

国防部は「韓中修交23周年になる今年最後の日に直通電話開通で有終の美を飾ることができ 喜ばしく考える」という韓長官の発言と、「ホットライン開通は記念碑的なもの」という常国防相の発言も公開した。特に韓長官は「両国国防当局間の相互信頼 と協力で実現した意味ある成果」とも述べた。

だが1月11日に中国の常国防相が「記念碑的なもの」と話したという韓中ホットラインは文字通り通じなかった。切れたのではない。ただ韓国が受話器を上げても中国側から回答がないので不通という話だ。

http://japanese.joins.com/article/670/210670.html?servcode=100&sectcode=120

まぁ冷静に考えてみれば、このホットラインで韓国との会話って、「北朝鮮中国がなんとかしてください」と韓国中国に依頼するだけなんですよね。中国が、単に韓国の一方的な願いを引き受けるなんて、そんなことある訳がありません。結局、ホットラインも機能させるか否かは中国に選択権があり、中国韓国とは対等の関係でないことが明らかになりました。

これは、これまで中国傾斜を強めてきた韓国にとっては、強烈過ぎるカウンターパンチであります。面目丸潰れになった韓国は、ようやく中国の本性を理解したのです。

「【社説朴槿恵政権中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか」朝鮮日報2016/01/12

電話での首脳会談や国防相会談さえ応じないという中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。昨年9月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも、中国で行われた戦勝節記念行事に出席し、これによって韓中関係は一時大きく好転し関係も深まるかと思われたが、これも今回完全に無為に帰してしまった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082_2.html

「【社説】米中からラブコールを受けているという韓国外交の実状」中央日報2016年01月12日

まず両国首脳間には電話会談の約束さえない。昨年末に国防長官の間でホットラインが開通したが、それから一週間もたたず不通となった。中国はまず電話を受けない。外交長官の電話会談は失望が大きい。中国王毅外相が尹長官に強調した対話解決などの3原則はこれまでと変わりはない。かえって異例の「欠一不可」(一つでも欠けていてはいけない)という四字熟語まで報道資料に入れた。尹長官が述べたという「相応する代価」「強力な決意」は抜け落ちた。

もっと冷静な目で中国を見なければならない。

最上の韓中関係が朴槿恵政府外交成果と話していたのがつい数日前だ。情報の失敗がなぜたびたび繰り返されるのかも徹底的に調べ上げなくてはならない。

http://japanese.joins.com/article/678/210678.html?servcode=100&sectcode=110

「[社説中国北朝鮮を庇護しても韓米日の堅固な協力で金正恩氏を懲らしめよ」東亜日報2016年01月11日

北朝鮮の生命の紐を握る中国の態度がこうでは、国連安保理議論する対北朝鮮制裁も大きな実効性は期待できないかもしれない。韓中関係に格別に精魂を込めた朴槿恵(パク・クンヘ)大統領としては、中国習近平国家主席に裏切りを感じるかも知れない。もはや、中国が南北関係で韓国側につくという幻想から抜け出さなければならない。

大韓民国を守るには、これまで私たちの自由繁栄を後押ししてきた韓米日の三角安保協力体制を強化することのほかに方法はない。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2016011172338

そもそも中国が、北朝鮮問題で韓国側に立ったことなんてこれまで無かったと思うんですが、なにゆえ韓国側に立つと思ったんでしょうね。とにかく韓国は、日本とアメリカとの関係を再認識して、方向転換をしようという思惑のようです。

方向転換は、北朝鮮問題だけが理由ではありません。経済面でも中国傾斜の方針危機を迎えているのです。

 

■ヤバ過ぎる中国経済 韓国では「日韓通貨スワップ復活もやむなし」の声

年始から、中国株式市場暴落が続いています。

経済オンチぶりを露呈した中国政府の「浅はかな株価対策」」

7日には取引開始後30分足らずでサーキットブレーカーが発動し、終日取引が停止された。

当局は、度重なる売買停止の影響を懸念してサーキットブレーカーの停止を発表した。しかし、多くの投資家は当局の対応力や市場の流動性に不安を感じている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47321

中国の変動に日本や韓国が影響を受けて、やはり株価暴落が続いています。中国の10億を超える人口は、巨大な消費市場を形成することが出来るわけで、きちんと国民全体の生活水準が上がれば、それだけで景気の回復が期待できるはずです。ところが日本などに海外旅行できる一部の層だけに富が集中し、「爆買い」を引き起こしています。軟着陸できるはずの中国経済は、なかなか上手く構造改革が進まず、タイムリミットが近づいていきました。

過去の日本のバブル崩壊の時系列を参考にすると、株価暴落から、土地バブル崩壊金融バブル崩壊まで、だいたい2年ほどの猶予があります。中国政府は猛烈に金を持っているので、なんとか軟着陸できると考えていますが、あまり余裕があるわけでもありません。

 

そんな中国に傾斜を強めた韓国では、煽りを受けて危機的状況になりつつあります。

「【社説韓国政府ウォン急落・ドル資金流出を防ぐ対策急げ」2016/01/12

韓国株式市場では11日も外国人投資家が1000億ウォン以上を売り越した。外国人による売越は12月2日以降、わずか1日を除き続いている。1カ月の外国人による売り越しは4兆ウォンを超え、昨年通年の売り越し規模(3兆5700億ウォン)を上回った。こうした「韓国売り」は世界的な金融危機直前(33日連続)、昨年8月の人民元切り下げ(29日連続)に匹敵するほど深刻だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011200803.html?ent_rank_news

あんなに望んでいたウォン安が一気に進み、喜んでいるかと思いきや、今度は下がり過ぎて、介入が必要になっているのですね。世界の格付会社が信用度を上げていたのは、なんだったんでしょうか。

さらに、必要ないとして打ち切られたはずの日韓通貨スワップ協定が、復活するかもしれません。

日韓通貨スワップ協定の再開を検討 韓国次期副首相

韓国の柳一鎬(ユイルホ)・次期副首相兼企画財政相は11日の国会聴聞会で、昨年2月に終了した、緊急時にお金を融通しあう「日韓通貨スワップ(交換)協定」の再開を検討する考えを示した。柳氏は、米国の利上げによる韓国経済への長期的な影響に関し、「日本との通貨スワップ拡大、日本だけではないが、そのようなことを考えてみるに値する」と語った。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1C7VTZJ1CUHBI01Z.html

今更なにを都合のいいことを、という気がします。

なぜか1997年通貨危機で、「日本は最初に韓国を見限った」というような事実と違う報道が続いている韓国。いつの間にかありえない虚構の話が真実として語られてしまう前科があるので、日韓通貨スワップも「韓国の依頼で行った」という事実が、何年後かには全く違う事実に捻じ曲げられるのではないでしょうか。

こうした過去の事例をよくよく考慮してから、韓国との経済協力を検討していく必要があると思います。

2016-01-04

<従軍慰安婦問題終結> 韓国「不可逆って何?」 日本は確実に訪れる「蒸し返し」に備えよ 

| 22:09

あけましておめでとうございます。

年の暮れもさし迫った12月28日に、電撃合意した従軍慰安婦問題。一週間ほど経ち、日韓とも情報が一通り出たのではないでしょうか。その中で気になった情報を取り上げつつ、これからの従軍慰安婦問題の展望に迫ってみたいと思います。

「安部、初めてお詫び言及 『不可逆的解決』は足かせになる可能性」東亜日報2012.12.29

これからこの合意の 『最終的、不可逆的』の精神が守られるかは、日本がどのように行動するかに懸かっている。 1993年河野談話直後に韓国政府は、「これ以上慰安婦問題を韓日外交懸案で申し立てない」と言及したが、日本が独島、教科書、靖国神社で歴史問題の挑発を続けたため、約束は変更された。

国際法に精通した前職外交官は、「国際関係で『最終的(final)』という単語と違い 『不可逆的な(Irreversible)』は、あまり聞かない表現」と指摘した。今度の合意は、政府間の合意なので、民間次元や政治的な問題申し立てを押さえつけることはできない。しかし、『不可逆的』という約束のために、彼らの立場が減るという恐れが出る。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20151229030826385

なぜか、和訳されて無い東亜日報のこの記事。河野談話の顛末について「今後慰安婦問題を申し立てない」とする韓国政府との協定が、反故された問題を、韓国側もしっかり認識していたことに驚きます。しかもその反故したこと理由が、竹島問題や教科書記述問題、靖国問題の報復のつもりだったんですね。全然関係ない問題を理由に、国家間の協定を無視して当然とする感覚は、日本人には理解しがたいものがありますが、従軍慰安婦問題がとっくに「韓国側にとっても政治的駆引き材料として認識されていた」ということが、やっと納得できます。要するに「竹島の発言続けるなら、従軍慰安婦問題の協定を反故にするぞ。いいのか?」みたいな感じです。

ただ、今回の合意で「不可逆的」という言葉が付け加わったことで、これから先「竹島問題を続けたため、従軍慰安婦の合意を撤回する」とするのは難しくなったかも、とは感じてるようです。

わざわざ外交専門家に「不可逆的」の意味を確認するところを見ても、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決」の意味をよくわかっていないことは、明らかと言えるでしょう。

 

■政治的交渉材料として生き続ける従軍慰安婦問題

民間レベルはともかく政治レベルにおける問題提起を拘束しないと考えているらしいところを見ても、韓国側が全く「最終的かつ不可逆的に解決」の意味を理解していないことは間違いありません。

というよりむしろ、竹島問題や教科書記述問題があれば、いつでも従軍慰安婦問題を「蒸し返せる」と高をくくっている可能性もあるのです。

「<韓日慰安婦交渉妥結>「不可逆的」めぐり韓日間で解釈の違い」中央日報2015年12月30日

複数の政府当局者は「事実と異なる側面がある」と述べた。特に「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したものだという。日本の政治家が旧日本軍慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話(1993年)などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置き、「もうこれ以上は言葉を変えるな」という趣旨で強調したということだ。

http://japanese.joins.com/article/176/210176.html?servcode=A00&sectcode=A10

竹島問題などを理由に、河野談話の協定を反故にしたなら、当然河野談話も自動的に失効するはずですが、そうは認識していないんですね。まぁ、河野談話がそういう協定の元に行われたということ自体、最近まで明らかになりませんでしたから、協定を盾にすることができなくなっているんですけども。

上記の記事の通り、「河野談話の是非論」も「不可逆的の範疇である」となります。この点は日本側も覚悟しなければならないでしょう。

とにかく河野談話の時との違いは、「表の協定として記者会見まで行った」ことです。文書化していないことは非常に片手落ちですが、それは今後の日本の立ち回りでフォローしていくことになるでしょう。

 

従軍慰安婦問題の解決はここから始まる

まず間違いなく、韓国従軍慰安婦問題を蒸し返すことになります。これだけ反日の御旗として掲げてきたものを、明日から存在しないことできるはずがないのです。それが5年後か、10年後か、50年後かわかりませんが、いずれやってくることは間違いありません。そのいずれやってくる「危機」に対して、日本は着々と手を打っていく必要があると思います。

では、その打つ手にはどのようなものがあるでしょうか。以下3点挙げます。

1 各国政府による終結合意への支持の取り付け

2 台湾をはじめとする従軍慰安婦問題提起国への適切な対応

3 「既に終結済み」とする国内政治家の意識統一

まず1から考えましょう。合意の会見がなされたと同時に、まずアメリカが、そしてドイツが合意の支持を表明しました。タイミングからして、前もって支持表明を打ち合わせてあったのでしょう。文書化されていない以上、日本側はこうした各国からの支持を取り付け、韓国が合意を反故にしたら、批判してもらえるよう根回しが必要です。来る「危機」に向けて、できるだけ多くの国の支持を集めて回るべきでしょう。

 

次に2です。まぁ当然のことながらアジア各国やオーストラリアから、従軍慰安婦問題の新たな提起がありました。だから言わんこっちゃないと思ったかもしれませんが、これは逆に利用するチャンスでもあります。要するに各国と従軍慰安婦問題を交渉する際には、「今後、従軍慰安婦問題を蒸し返した国があれば、日本と協力して批判する」といった協定を結んでおくのです。韓国が約束を反故にしたとき、同じ従軍慰安婦問題を抱えていた各国が「その問題は解決したはずである」と批判すれば、韓国への大きな圧力になることは間違いありません。

 

最後に3です。河野談話も含めて、従軍慰安婦問題は「不可逆的な解決」となりました。もう今更国内でも蒸し返す必要はありません。なにしろ共産党まで支持する今回の合意です。日本の政治家が自分から合意を反故にするのはバカバカしい話であります。

ただ、学術的研究として従軍慰安婦問題が「解決」したわけではありません。今回の合意で言及された「軍の関与」とはどんなものだったのか、更なる研究が必要でしょう。

 

■日本には雇用者責任がある

ご存知の通り、従軍慰安婦の募集の実行は、ほとんどがブローカーの手配でした。はっきり言って、従軍慰安婦をどう集めるかなんて軍にとってどうでもいいことだったんでしょう。「一人につきいくらやるから集めて来い」と丸投げした場合がほとんどだったと思います。しかしそれでも金を払った以上、「雇用者責任」は厳然と存在します。つまり「軍の関与」の責任は、0か100かでなく、20なのか50なのかという割合の問題なんですね。もちろん残りの割合の問題は、ブローカーがどんな手配をしたのかです。

従軍慰安婦の手配なんて現地に詳しい人間の独壇場ですから、ブローカーの多くは韓国人だったと思われます。そういった「ブローカーがどんな人間で、どんな手配をしたのか」を調査し、発表していくことは「雇用者責任」のある日本の問題であります。政府が前面に立つわけにはいきませんが、アカデミックな研究分野として、これからもしっかり研究、調査を進めていく必要があると思います。

 

文書化していない従軍慰安婦問題終結。日本の解決への努力はこれからが本番です。


アクセス解析