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東京のはじっこで愛を叫ぶ

2019-01-03

<火器管制レーダー照射>著作権侵害して反論したつもりの韓国 おかしな事実は他にも

| 23:46

年をまたいで、まだまだ解決しない火器管制レーダー照射問題。

韓国側は未だ認めず、逆に日本に低空飛行で遭難救助活動を妨害したことについて、謝罪要求したりしてきました。

韓国「日本は歪曲止めるべき」レーダー照射で謝罪要求

韓国国防省は2日、海上自衛隊哨戒機韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題を巡り、哨戒機が「人道的な救助活動をしていた韓国艦艇に威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求める声明を発表した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960041002012019PE8000/

さらに、韓国国防省反論の映像を公式YouTubeに公開すると公表し、その内容に注目が集まっていたのですが、映像に哨戒機は映っていないとのこと。「まさか自衛隊の映像を編集し直すつもりじゃかろうな。撮ってる側だから哨戒機は当然写らないし」と思ってたら、そのまさかだったようです。

 

防衛省は、権利者削除を行え

「レーダー照射問題で韓国国防省が映像を公開し反論 韓国国防省「映像は日本の映像を使用する」←???」

映像は韓国側が用意したものではなく、日本側が撮影し公開したものの原本映像を編集、加工すると発表。日本の防衛省が12月28日に映像を公開する前に送られてきた字幕の入っていない映像を韓国国防省が入手。それを反論の材料とし使用するようで、解説のCGや図、ハングルの字幕を入れて公開するようだ。

http://gogotsu.com/archives/46730

この情報以前には、山田宏防衛政務官が「威嚇的低空飛行した証拠を出せ」と韓国側に、求めていました。

「レーダー照射問題で韓国謝罪要求 防衛政務官が証拠の提示を求める」

山田宏防衛政務官は2日、韓国海軍駆逐艦海上自衛隊のP1哨戒機火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで、「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めた。

http://news.livedoor.com/article/detail/15822641/

しかし当然のことながら、自衛隊側の映像を編集し直して、勝手にCGやら字幕を加工しても「威嚇的低空飛行の証拠」にはなりません。世界に広く韓国側の主張を示すため、Youtubeに公開するようですが、こんなもの議論の余地なく著作権侵害です。

是非、防衛省Youtubeに対して「権利者削除」を求め、都合の良い反論動画で、問題を矮小化する韓国政府に反撃してもらいたいですね。

 

■なぜ駆逐艦は、「軍艦旗」を掲揚していないのか

12月21日に、防衛省が公開した映像で、わかったことが他にもあります。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html

この最初の報道資料で扱われた韓国駆逐艦の画像。様々な報道でも使用され、レーダー照射のニュースで何度も目にすることになりました。

f:id:tenten99:20190103223356g:image:w360:left

実は筆者は、この画像を「参考画像」だと思っていたのです。昔に撮影された画像か、同型艦の画像を出していると。でも違ったんですね。動画が見ればわかりますが、まさに事件を起こした瞬間の画像だったのです。

とすると、おかしなことがあります。公務中の軍艦にも関わらず、外部標識、つまり軍艦旗を揚げていないのです。このことを指摘している人は、ネットにチラホラいたのですが、ただの「参考画像」だと思っていたので注目していませんでした。しかし事件の瞬間の画像だとすると話は変わります。公務中の軍艦ならば、軍艦旗を揚げていないのは国際条約違反になってしまうのです。

 

「公海に関する条約」(1962年

第八条第二項

この条約適用上、「軍艦」とは、一国の海軍に属する船舶であつて、その国の国籍を有する軍艦であることを示す外部標識を掲げ政府によつて正式に任命されてその氏名が海軍名簿に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、海軍の紀律に服する乗組員が配置されているものをいう。

事件の起きた海域は、日本の排他的経済水域EEZ)ですから、当然、所属を明らかにしなくてはなりません。さらに駆逐艦は救助作業中で当該海域に停泊しています。海洋法で認められた無害通航は、「海洋法三十八条第二項」により「継続的かつ迅速な通過」のみですから、停泊するなら理由を示さなければなりません。今回の場合で言うと、「遭難者救助」の「信号旗」ですね。

で、それもやっぱり国際条約で決まっています。

国際信号旗」(1857年

オスカー (Oscar):海中への転落者あり。

150年以上前から決まってる年季の入った国際条約ですね。なぜこの信号旗を掲揚するかと言うと、転落者がいたらスクリューに巻き込まないように、すぐに転舵しないといけません。なので、この信号旗を揚げて周囲に知らせていました。いきなりおかしな挙動すると、周囲の船舶の航路に支障をきたす可能性があるからです。転じて「救助中」を示す信号旗にもなりました。

韓国駆逐艦は、外部標識を掲揚せず、信号旗も掲揚しないことで、二つの基本的な国際条約に違反しているのです。

 

北朝鮮遭難船は、違法操業中? 韓国は逮捕しなかった?

事件の起きた「大和堆(やまとたい)」は、豊富な漁場であるため、韓国中国北朝鮮の不法漁業が盛んに行われてきた海域であります。北朝鮮遭難船は、この海域で違法操業していたのではないでしょうか? 

韓国海上警察艦には逮捕の義務が、韓国駆逐艦にも同じ義務があったはずです。もちろん何日も漂流して死にそうになっている場合には、警察病院などに入院させ体力を回復させてから、事情聴取する必要があるでしょう。でも、事情も聞かずにそのまま北朝鮮に送り返してしまうのは、おかしい話です。

ひょっとすると、北朝鮮制裁の国連決議に違反するという、国際合意破りの現場だったのかもしれないのですね。

 

いまのところ、韓国側が何を考えていたのかわかりません。レーダー照射の事実だけでなく、韓国駆逐艦軍艦旗信号旗の不掲揚や、北朝鮮遭難船の事情聴取の有無の追求が、今回の事件の真相を探ることになるのかもしれませんね。

shurikenshuriken 2019/01/04 11:13 BLOGOSの方から来ました。

割とデマと錯誤多めなので、今回のエントリー、
消して書き直したほうがいいんじゃないでしょうか?

> 公務中の軍艦ならば、軍艦旗を揚げていないのは国際条約違反になってしまうのです。

防衛省公開動画でも、メインマスト見張り台近辺に太極旗らしきものが掲げられてます。
そして、韓国海軍の軍艦旗は太極旗なのでなにも問題ありません。

> さらに駆逐艦は救助作業中で当該海域に停泊しています。海洋法で
> 認められた無害通航は、「海洋法三十八条第二項」により「継続的
> かつ迅速な通過」のみですから、停泊するなら理由を示さなければ
> なりません。今回の場合で言うと、「遭難者救助」の「信号旗」ですね。

無害通航権を主張できるのは「当該国の領海」であり、
EEZで問題となるのは海洋資源のみで、ほぼ公海に準じます。
当然、軍艦が停泊していてもなんの問題もありません。

aceace 2019/01/04 11:52 旗はついて無くないですか?

anonymousanonymous 2019/01/04 17:03 防衛省が公開した動画はクリエイティブ・コモンズライセンスの下で公開されているので、著作権違反ではないと思うのですが…

通りすがり通りすがり 2019/01/04 17:33 国籍旗についてですが、小さな物をメインマストに挙げてるようにも見えますが判別は不能ですね。
ですが、はっきりしていることがあります。
海自P-1はクァンゲト・デワンが居ることは知ってました。目視する前からクァンゲト・デワンと特定してるので恐らく日本近海のすべての軍用艦の所在は把握しているのでしょう。
一方、韓国警備救難艦についてはよく把握していなかったようで、艦番号からサンボンギョと判明しています。実際には艦情報はあったようですが。

ここで問題なのは、映像で「目標情報はない」という部分はAIS(自動船舶識別装置)の情報がないと解釈していいかと思いますが、救難ミッション中であるにもかかわらずこれをOFFにして自艦の位置を秘韻していたということです。
つまりは日本近海での救難ミッションを知られたくなかったと解釈していいでしょうね。
そうなれば当然「何やってるんだろ?」と哨戒するのが海自の仕事ですから特異な事象がないか接近して確認します。
そこへ来て、来るな!話しかけるな!あっち行け!
分かりやすいですね。
救助された漁船員は報道にも非公開であり、聴取した形跡もなく無条件で北へ送り返してるし、しかもこの件に関して北も米も沈黙したまま。
このことから、この遭難した漁船には北にとって重要な人物が乗っていたのではないかと推察されます。
北との密約、救難(送還)要請は北からだと考えると辻褄が合うかと思います。

hogehoge 2019/01/07 21:15 韓国の動画は、著作権者の表示がないから
ライセンス違反でしょ。
YouTubeでクリエイティブコモンズの表記がある動画ってのはCC BYを推奨してるし
防衛庁ホームページのコンテンツ利用規約も
「CC 表示 4.0 国際」ライセンス。

ottyankoottyanko 2019/01/12 09:01 国等が行政のPRのために発行した資料等で再利用を許可した著作物の場合、著作権法の32条の規定で引用は可能ですよ。Youtubeのコンテンツにかける著作権の区別は、たった2種類でYoutube規定かクリエイティブコモンズによる再利用可なので、この場合著作権法32条2項の「禁止する旨の表示」ではない事の表明と見るべきでしょう。クリエイティブコモンズは法律ではないのですから。再利用のCC表記もYoutube自体にそういう機能がない以上、やっといたほうがいいのにね、位の呼びかけに留めるべきで、Youtubeの規約上もフェアユースの解釈が可能です。少なくとも「著作権違反」を訴えるのはかなり無理筋ですよ。

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