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東京のはじっこで愛を叫ぶ

2018-12-16

<徴用工問題>文大統領、遂に踏み込む 「労働者個人の日本企業に対する請求権まで消滅していない」

| 22:40

12月14日、三菱重工を相手取った挺身隊裁判判決がありました。例によって三菱重工が敗訴したのですが、だんだん判決内容が酷くなってきています。

 

■「時効個人の意思を聞いてないから認めない」

韓国裁判所請求権消滅主張、受け入れられない」…勤労挺身隊被害者が相次いで「勝訴」」2018年12月14日

光州地裁は「この事件の裁判管轄は我々の裁判所にある。1965年の韓日請求権協定に関連し、被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」とし「被告三菱重工業)の請求権消滅時効主張は受け入れることができない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/158/248158.html

今回の時効を認めなかった理由は、「被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」というものでした。もうメチャクチャですね。

そもそも何故「個人の理由」を聞く必要が無かったのかと言えば、請求権協定で韓国政府が払うことになっていたからです。そのことを完全に無視して、「個人の意思を聞かなかった」として、時効を認めませんでした。請求権協定の存在を完全に反故にした形です。一応、今までの裁判は「日韓基本条約請求権協定はあるけど、慰謝料は別よ」みたいな協定自体の存在は認めてきましたが、今回はそれすらしませんでした。

だいたい、時効を認めるかどうかは、法律に照らして、妥当か否かの判断が必要です。裁判毎に勝手に解釈してたら、メチャクチャになってしまうからです。11月29日の判決では当ブログでも言及しましたが、「信義誠実に反する」という理由で時効を認めませんでした。「徴用工問題」の法的根拠としては全く不当ですが、民事裁判では場合によって用いられる解釈です。

でも、「個人の意思を聞かなかった」というのは、法的根拠でも何でもありません。時効の無効をそんなことで宣言できること自体が、おかしい話です。「個人の意思を聞かなかった」から「信義誠実に反する」ため「時効適用を認めない」とか、「個人の意思を聞かなかった」ことが、法的にどんな問題があったのかを説明しないと判決の意味がありません。でないと、控訴しようとした時に、何に反論すればいいのかすら、わからないじゃないですか。

恣意的法律の運用」という言葉がありますが、韓国裁判所は、運用すらせずに法律を放り投げてしまっています。

 

■日本の追求に、裁判所反論

もう一つ象徴的な文言があります。

この事件の裁判管轄は我々の裁判所にある。

https://japanese.joins.com/article/158/248158.html

突然、管轄権に言及したことです。おそらく日本政府韓国政府に対して、徴用工裁判への措置を再三求めていたことに対応したのでしょう。要するに政府の問題ではなく、司法の問題と言いたいのだと思います。

しかし、いろんな方が指摘していますが、国際条約の不履行を、国内法を根拠にして行うことは「条約法に関するウィーン条約 第27条」で出来ません。

第3部 条約の遵守、適用及び解釈

第1節 条約の遵守

 

第26条 効力を有するすべてのの条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第27条 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第46条の規定の適用を妨げるものではない。

むしろその国の司法は、「国際条約を守るべし」と政府に求める立場です。率先して国際条約を破る立場ではありません。文大統領を含め、韓国政府の指導者たちは、いずれも「請求権条約はあるが、三権分立の立場から判決を否定できない」といった会見を繰り返していますが、これはウイーン条約の否定を世界に向かって宣言しているわけで、全く論外な話であります。

 

■文大統領、遂に日本の責任に言及する

「文大統領、徴用工判決個人損害賠償請求権は消滅せず」」

大統領は「今回の最高裁判所判決も、日韓請求権協定を否定するものではない」とし「ただし、労働者個人日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではないとみている」と言及した。

http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2018/1214/10225963.html

日本政府は「個人請求権は存在する。ただし、請求権協定によりそれは韓国政府が支払う」という立場を明らかにしています。文大統領請求権協定を認めつつ、三権分立の尊重という曖昧な言葉を続けてきました。

しかし今回、「日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではない」と言ってしまったんですね。これは請求権協定の明確な否定です。低姿勢の日韓議員連の言葉に、舌が滑ったのかもしれませんが、とにかく「日本企業への請求権」に言及するのは言い過ぎでしょう。それは日韓請求権協定によって、明確に韓国政府が行うことになっているはずです。

この言い過ぎ事件に対して、日本政府側の反応は、静観でした。

菅義偉官房長官、文大統領を牽制 徴用工判決「尊重」発言で」

菅氏は同時に「現時点で具体的にどのような対応を講じるか見極めているところで、その過程における大統領の発言一つ一つにコメントすることは控えたい」とも語った。

https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140025-n1.html

一つ一つに論評する必要性は、確かに無いと思います。でも、「日本企業への請求権が存在する」と宣言してしまったことを、無視するのは正しいとは思えません。「三権分立発言」とこれは明らかにレベルが違います。

韓国司法は、裁判があるごとに、どんどん発言を後退させて来ています。同じように韓国政府の言い分も少しずつ後退しています。いちいち突っかかる必要はありませんが、守るべき一線をしっかりと守らないと、また結局ずるずると韓国の思い通りになってしまうでしょう。

 

■世界が韓国をおかしいと気付き始めた今がチャンス

北朝鮮の制裁解除で文大統領は世界を走り回り、そして大きく評判を落としました。

「韓米首脳会談を「格下げ」?…青瓦台「事実でない」」

https://japanese.joins.com/article/673/247673.html?servcode=A00&sectcode=A20

アメリカはあからさまに韓国の扱いを軽くしました。

「「北を信じるのか」…韓国議員を当惑させた独外交官一喝(1)」

「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれないではないか」。ドイツ外交官は反問した。「北朝鮮を信じるのか。国際社会北朝鮮にだまされたのが1回や2回か。危険な国だ。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」。閉口した李議員は「それでも平和のためには何でもするべきでは」と言った。ドイツ外交官は冷笑を浮かべて鋭くこう言い放った。「北朝鮮米国よりも欧州に近い。彼らのミサイル欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げる言葉はない。このあたりで失礼する」。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38530930U8A201C1FF2000/

欧州各国も冷淡な扱いに変わっています。特にドイツ韓国議員が制裁解除の意見交換をした記事が出ていますが、最後は冷笑と共に「もう話すことは無い」と打ち切られてしまいました。北朝鮮制裁も国際的な合意事項です。韓国は日本に対してだけでなく、世界に対して国際的合意事項を軽んじる姿勢を見せているのです。

こうした韓国の姿勢を受けて、かつてないほどに、「こいつらおかしいぞ」と世界が気付き始めています。これは、もう二度と来ないかもしれない千載一遇のチャンスです。「慰安婦合意」や「日韓基本条約」など、日本は「国際合意を破る韓国」を世界にアピールして、有利に主張を展開しなければなりません。

12月24日には、「募集工裁判」の強制期限がやってきます。アメリカとよく連携して、日本の国益を守れるよう外務省の奮闘に期待しています。

<徴用工問題>文大統領、遂に踏み込む 「労働者個人の日本企業に対する請求権まで消滅していない」

| 22:28

12月14日、三菱重工を相手取った挺身隊裁判判決がありました。例によって三菱重工が敗訴したのですが、だんだん判決内容が酷くなってきています。

 

■「時効個人の意思を聞いてないから認めない」

韓国裁判所請求権消滅主張、受け入れられない」…勤労挺身隊被害者が相次いで「勝訴」」2018年12月14日

光州地裁は「この事件の裁判管轄は我々の裁判所にある。1965年の韓日請求権協定に関連し、被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」とし「被告三菱重工業)の請求権消滅時効主張は受け入れることができない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/158/248158.html

今回の時効を認めなかった理由は、「被害を受けた個人の意思を聞かず、その権利が当然消滅したというのは認められない」というものでした。もうメチャクチャですね。

そもそも何故「個人の理由」を聞く必要が無かったのかと言えば、請求権協定で韓国政府が払うことになっていたからです。そのことを完全に無視して、「個人の意思を聞かなかった」として、時効を認めませんでした。請求権協定の存在を完全に反故にした形です。一応、今までの裁判は「日韓基本条約請求権協定はあるけど、慰謝料は別よ」みたいな協定自体の存在は認めてきましたが、今回はそれすらしませんでした。

だいたい、時効を認めるかどうかは、法律に照らして、妥当か否かの判断が必要です。裁判毎に勝手に解釈してたら、メチャクチャになってしまうからです。11月29日の判決では当ブログでも言及しましたが、「信義誠実に反する」という理由で時効を認めませんでした。「徴用工問題」の法的根拠としては全く不当ですが、民事裁判では場合によって用いられる解釈です。

でも、「個人の意思を聞かなかった」というのは、法的根拠でも何でもありません。時効の無効をそんなことで宣言できること自体が、おかしい話です。「個人の意思を聞かなかった」から「信義誠実に反する」ため「時効適用を認めない」とか、「個人の意思を聞かなかった」ことが、法的にどんな問題があったのかを説明しないと判決の意味がありません。でないと、控訴しようとした時に、何に反論すればいいのかすら、わからないじゃないですか。

恣意的法律の運用」という言葉がありますが、韓国裁判所は、運用すらせずに法律を放り投げてしまっています。

 

■日本の追求に、裁判所反論

もう一つ象徴的な文言があります。

この事件の裁判管轄は我々の裁判所にある。

https://japanese.joins.com/article/158/248158.html

突然、管轄権に言及したことです。おそらく日本政府韓国政府に対して、徴用工裁判への対応を再三求めていたことに対応したのでしょう。要するに政府の問題ではなく、司法の問題と言いたいのだと思います。

しかし、いろんな方が指摘していますが、国際条約の不履行を、国内法を根拠にして行うことは「条約法に関するウィーン条約 第27条」で出来ません。

第3部 条約の遵守、適用及び解釈

第1節 条約の遵守

 

第26条 効力を有するすべてのの条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第27条 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第46条の規定の適用を妨げるものではない。

むしろその国司法は、「国際条約を守るべし」と政府に求める立場です。率先して国際条約を破る立場ではありません。文大統領を含め、韓国政府の指導者たちは、いずれも「請求権条約はあるが、三権分立の立場から判決を否定できない」といった会見を繰り返していますが、これはウイーン条約の否定を世界に向かって宣言しているわけで、全く論外な話であります。

 

■文大統領、遂に日本の責任に言及する

「文大統領、徴用工判決個人損害賠償請求権は消滅せず」」

大統領は「今回の最高裁判所判決も、日韓請求権協定を否定するものではない」とし「ただし、労働者個人日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではないとみている」と言及した。

http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2018/1214/10225963.html

日本政府は「個人請求権は存在する。ただし、請求権協定によりそれは韓国政府が支払う」という立場を明らかにしています。文大統領請求権協定を認めつつ、三権分立の尊重という曖昧な言葉を続けてきました。

しかし今回、「日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したものではない」と言ってしまったんですね。これは請求権協定の明確な否定です。低姿勢の日韓議員連の言葉に、舌が滑ったのかもしれませんが、とにかく「日本企業への請求権」に言及するのは言い過ぎでしょう。それは日韓請求権協定によって、明確に韓国政府が行うことになっているはずです。

この言い過ぎ事件に対して、日本政府側の反応は、静観でした。

菅義偉官房長官、文大統領を牽制 徴用工判決「尊重」発言で」

菅氏は同時に「現時点で具体的にどのような対応を講じるか見極めているところで、その過程における大統領の発言一つ一つにコメントすることは控えたい」とも語った。

https://www.sankei.com/politics/news/181214/plt1812140025-n1.html

一つ一つに論評する必要性は、確かに無いと思います。でも、「日本企業への請求権が存在する」と宣言してしまったことを、無視するのは正しいとは思えません。「三権分立発言」とこれは明らかにレベルが違います。

韓国司法は、裁判があるごとに、どんどん発言を後退させて来ています。同じように韓国政府の言い分も少しずつ交代しています。いちいち突っかかる必要はありませんが、守るべき一線をしっかりと守らないと、また結局ずるずると韓国の思い通りになってしまうでしょう。

 

■世界が韓国をおかしいと気付き始めた今がチャンス

北朝鮮の制裁解除で文大統領は世界を走り回り、そして大きく評判を落としました。

「韓米首脳会談を「格下げ」?…青瓦台「事実でない」」

https://japanese.joins.com/article/673/247673.html?servcode=A00&sectcode=A20

アメリカはあからさまに韓国の扱いを軽くしました。

「「北を信じるのか」…韓国議員を当惑させた独外交官一喝(1)」

「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれないではないか」。ドイツ外交官は反問した。「北朝鮮を信じるのか。国際社会北朝鮮にだまされたのが1回や2回か。危険な国だ。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」。閉口した李議員は「それでも平和のためには何でもするべきでは」と言った。ドイツ外交官は冷笑を浮かべて鋭くこう言い放った。「北朝鮮米国よりも欧州に近い。彼らのミサイル欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げる言葉はない。このあたりで失礼する」。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38530930U8A201C1FF2000/

欧州各国も冷淡な扱いに変わっています。特にドイツ韓国議員が制裁解除の意見交換をした記事が出ていますが、最後は冷笑と共に「もう話すことは無い」と打ち切られてしまいました。

今、かつてないほどに、世界が韓国の本当の姿を見て、「こちつらおかしいぞ」と気付き始めてます。北朝鮮制裁も国際的な合意事項です。韓国は日本に対してだけでなく、世界に対して国際的合意事項を軽んじる姿勢を見せています。

慰安婦合意」や「日韓基本条約」など、日本は「国際合意を破る韓国」を世界にアピールして、有利に主張を展開しなければなりません。もう二度と来ないかもしれない千載一遇のチャンスを掴めるよう外務省には頑張って欲しいと思います。

12月24日には、「募集工裁判」の強制期限がやってきます。アメリカとよく連携して、厳しい対応をしてもらいたいですね。

2018-12-02

<徴用工問題>「日本相手には時効は存在しない」という判決が示すもの

| 00:04

11月29日、三菱重工に対する挺身隊裁判判決が行われました。当初の予想通り、三菱重工側の敗訴です。

三菱重工業にも賠償命令 元徴用工訴訟

戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工5人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は29日、三菱重工業の上告を棄却し、元徴用工1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた2審判決が確定した。

https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/030/230000c

前回の住友住金判決とそう変わらないと思いきや、いくつか新たな解釈が付け加わっており、なかなかに強烈なものとなっております。

 

■「日韓併合」を違法と認定。併合時代の全てが違法に

ご存知の通り、日韓併合韓国議会採決による決定を根拠にして行われました。当時の朝鮮選択としては、

1 中国属国に戻る

2 ソ連属国になる

3 日本の属国になる

以上の3つの選択肢がありました。まぁ当時の中国属国の厳しさは、朝鮮は身をもって知っていましたし、ソ連属国はひょっとすると中国以上の厳しさがある選択肢です。結局日本の属国になることが、一番現実的でした。今の価値観ですら、上の3つから選べと言われたら日本を選ぶのが正しい選択でしょう。ヨーロッパ諸国は今でもアジア各国に対しては冷淡ですしね。

今の韓国において、この選択は「売国行為」とされていますが、半島の小国が独立を保ったまま生き残れるほど、生易しい状況ではありませんでした。また、島国日本と仮にも大陸に繋がった朝鮮とは、周辺国からのプレッシャーは比較になりません。朝目が覚めたら、目の前を戦車が走ってるかもしれないわけです。敵国と陸続きという環境を経験したことの無い日本人には、想像も出来ない不安感があったはずです。なので、当時の韓国選択肢としてそこまで間違っていたとは思いませんし、日本としても無料でソ連を睨む位置に橋頭堡が増えるわけですから、受け入れるのは仕方なかったろうと思います。まぁ今から思えば、併合ではなく軍事同盟程度に収めて、軍の通過の変わりに経済援助を行う程度にしておけば、ろくでもないことにならなかったのかなと思いますが。

しかし、今回の判決では、この「日韓併合」自体を「違法」と判決確定してしまいました。

韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈」

すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

https://president.jp/articles/-/26852#cxrecs_s/

要するに、当時のできごと全てが違法と判決されたのです。だから全てにおいて慰謝料を請求することができてしまいます。ここで「当時の未払いの給料を払え」とか「当時の給料が著しく低いので差額を払え」とか、言っていないことが重要です。認めているのは慰謝料。つまり精神的苦痛なんですね。でもこれも日韓基本条約締結時に、「個人への慰謝料は入るのか?」と日本側が確認したら、当時の韓国側が「当然入るので、韓国政府から慰謝料を支払う」というやり取りが記録されていますので、判決の解釈は間違っています。

まぁ間違っているというか、韓国政府が「支払う」と明言していたのですから韓国政府が払えばいいのです。当時の賠償金を経済復興に回した結果、韓国は受け取った何十倍もの利益を生み出したわけで、その利益を還元すればいいのですね。

 

日韓は既に開戦していたのかもしれない

もう一つ象徴的な文言が判決にあります。それは本件に関して、時効を認めなかったことです。

「元徴用工訴訟三菱重工賠償命令…韓国最高裁

債権者が支払いを求めないと権利を行使できなくなる「消滅時効」の完成を被告が主張していることについては「原告らへの債務履行を拒むことは不当であり、信義誠実の原則に反する権利乱用であるという下級審の結論を受け入れた」と説明した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181129-OYT1T50049.html

ではなぜ時効を認めなかったのか? その理由が凄いです。

信義誠実の原則に反する権利乱用である

これ実は大変な判例を作っちゃったことになるんです。何故かと言うと、他の訴訟で「真偽誠実の原則観点から、時効を認めるべきでない」と主張されたら、裁判所はどう答えるのかってことなんですね。この場合、「判例として出された徴用工裁判は、日本に対するものなので判例として適用できない」って、裁判所は答えるしかありません。実際はもっと面倒臭い言い回しになると思いますが、大筋は変わらないでしょう。これは逆に言えば、「日本相手には、時効は存在しない」と裁判所宣言したことになるわけです。

無いだろうなと思いつつ、国家間の裁判で一方の国の権利を認めない判例とか司法停止の事例を探したんですが、やはり「サッカー戦争」と言われた「エルサルバドル・ホンジュラス戦争」など、本当に戦争になってしまった事例しかありませんでした。これは「敵国の兵士を殺傷しても、罪にはならないよ」っていう宣言が必要だから記録に残るんですが、そういう意味でも、今回の判例がどれだけ特殊か、わかろうと言うものです。

いや、ひょっとすると直接銃火を交えていないだけで、実は日本と韓国はとっくに戦争状態に入っているのかもしれませんね。

 

韓国は「基金設立」が落とし所と繰り返しサイン

「韓日の絡まった糸を解くために1+1+1基金も考慮できる」2018年11月30日

元徳氏は「日本の懸念は韓国で『賠償要求津波』が広がること」としながら「1+1+1解決法を現実化するには韓国政府が先に日本政府に対して『65年体制を根本的に否定する新たな物質的補償を要求をしない』というメッセージを与える必要がある」と述べた。日本政府が「開き直り」態度を示したとしても、日本政府を説得してこそ日本企業が動くということだ。

https://japanese.joins.com/article/633/247633.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓国の様々なメディアに出てくる「徴用工問題」の解決策は、「基金設立」です。日本政府に金を出させず、日本企業に金を出させることで、解決できるとしています。

しかし同じように解決を目的として設立された「慰安婦 和解・癒やし財団」は解散したわけです。「徴用工基金では解決できない」とすぐにわかる前例が目の前にあるのに、金を出す馬鹿はいるでしょうか? 

慰謝料の範囲を無限大にし、時効を日本だけ無効にし、役に立たない「基金設立」を叫ぶ韓国。まだ日本が韓国の出す案に乗ると考えているのは、過去の日本が韓国の案に乗ってきたからでしょう。さすがに、もう言う通りにはならないよ、と示す時が来たと理解してもらいたいです。

2018-11-27

沖縄と韓国の民意は日本人にとって同等か 外国人差別に繋げる暴論に反論する

| 22:35

最近、韓国を擁護しようとして、無理筋な主張を行う人が多くなってきた気がします。

「徴用工判決で、なぜ韓国の民意を無視するのか?」2018/11/26

しかし日本では、「国家と個人が対立したら個人の側に立つべきだ」とするリベラル派まで、元徴用工に寄り添った判決を否定し、韓国の民意を「国民情緒法」などと揶揄しているのです。大法院の判決日韓関係が揺らぐのが問題なら、辺野古への移転に反対して日米関係を危機にさらすことも同じように問題でしょう。

私の疑問は、「沖縄(日本人)の民意は大切で、韓国(外国人)の民意はどうでもいい」というのは、外国人差別ではないか、というものです。それとも、沖縄の民意は正しく、韓国の民意は間違っているという決定的な理由があるのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20181126-00103723/

そこら中に突っ込みどころがあるので、問題を絞って検討していきましょう。

 

■日本国民に他国の民意を重視する義務は無い

超根本的な話ですが、日本人に他国の民意を重視する義務はありません。むしろ日本人が日本人の民意を重視するのは、当然の権利であります。今、アメリカとメキシコの国境で、大変な騒ぎが起きております。

「「キャラバン」国境へ、米当局 検問所を一時閉鎖」

メキシコ・ティファナで25日、中米諸国から北上してきたキャラバンおよそ500人が、「我々は犯罪者じゃない。国際的な労働者だ」などと叫び、アメリカ・カリフォルニア州との国境の検問所近くまでデモ行進を行いました。

これを受けて、メキシコ政府は不法に国境を越えようとした人たちを国外に追放すると発表しました。

ティファナには、およそ5000人のキャラバンがすでに到着しているうえ、後続のキャラバンも近く合流するため、集団は9000人ほどに膨れ上がる可能性も出ていて、ティファナ市は「人道的危機だ」として、国連に支援を求めています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3533730.html

メキシコが国外追放を叫んでどうすんだ、という気もするニュースです。上の記事の動画も見ると、もう既に収拾がつかない状況ですね。

で、まさに中南米の人たちは自分たちを「国際的な労働者だ」(外国人差別をしないでアメリカに入国させろ)と叫んでいて、アメリカ側は国境閉鎖して受け入れない姿勢を示しているわけです。要するにアメリカは、中南米の人たちの民意を無視して国境閉鎖する権利を、今まさに行使しているのですね。ここで「アメリカは民意を汲んで、じゃんじゃん入国させろ」と叫ぶのは、暴論であります。

とはいえ、「自国は自国、他国は他国」と問答無用にぶった切るのは、「殺伐に過ぎる」と言いたいのであれば、私も同意します。対等な国として、それぞれの民意を尊重し合い、互いに利益になるよう「Win-Winの関係」を作っていくのなら、それに越したことはありません。

でも現状、韓国との間でその関係は無理であります。なぜなら、当の韓国自身が日本との対等な関係を望んでいないからです。にも関わらず、「韓国は日本の民意を無視し、日本は韓国の民意を重視せよ」というのは、やはり暴論と言う他ありません。

 

■国際条約は、国内法に勝る

次に、日韓基本条約という「国際条約に反する民意」と、沖縄のあくまで「日本国憲法81条に反する民意」という差があります。国際条約とその国の憲法や国内法とでは、重みは圧倒的に国際条約の方が上です。なぜか韓国人の多くが理解できていませんが、国内法の決定は、国際条約の決定を上回ることはできません。

わかりやすい例が、既にあります。対馬の盗難仏像です。

「対馬の盗難仏像めぐり韓日市民が大討論会を開催」2018年11月27日

今月24日、釜山(プサン)で「瑞山(ソサン)浮石寺(プソクサ)金銅観音像を元の場所に奉安するための韓日研究者討論会」が文化財還収国際連帯など韓国市民団体の主催で開かれた。

討論会を主催した釜山外大の金文吉(キム・ムンギル)名誉教授は「韓国と日本の歴史問題の一つである仏像返還について両国市民が議論する意味深い場所だった。問題の早期解決のために、来年上半期に瑞山浮石寺と対馬観音寺の住持が日本で顔を合わせる会合を推進する」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/513/247513.html

討論なんかしても全く解決しないでしょうが、こんな討論会が行われたのですね。はっきり言って対馬観音寺はこんな討論会に出る必要は無いでしょう。単に「関係者からも意見を聞いた」というアリバイにしか使われないからです。

こんな討論なんてしなくても、既に結論は出ています。ユネスコ条約では、盗難文化財の所有権を認めていません。それどころか「返還すべし」と規定しています。

第 13 条

締約国は、また、自国の法律に従うことを条件として、次のことを約束する。

(a) 文化財の不法な輸入又は輸出を誘発するおそれのある所有権譲渡をすべての適当な手段によって防止すること。

(b) 不法に輸出された文化財がその正当な所有者にすみやかに返還されるよう自国の権限のある機関が協力することを確保すること。

(c) 亡失し又は盗取された文化財の正当な所有者又はその代理人が提起する当該文化財の回復の訴えを受理すること。

しかし韓国は、ユネスコ条約を批准しているにも関わらず、裁判で「返還しないことは適法である」と判決してしまいました。もし、日本側が韓国の民意とやらを重視してしまったら、国際条約は有名無実化、韓国側は文化財窃盗をやりたい放題になってしまいます。

韓国の「国際条約として既に結論が出ている問題の民意」と、沖縄の「あくまで国内問題。それに議論進行中の民意」とを同列に語るのは、全く意味がありません。

 

■沖縄の民意を、募集工問題と同じ形にしてみたら

募集工問題での韓国の民意を、沖縄の民意で無理やり表現してみましょう。

1 安倍首相が基地移転を強行し、アメリカへの供用を開始。

2 沖縄住民、なぜかアメリカ損害賠償要求アメリカで敗訴したから日本で訴訟を起こす。

3 日本の最高裁判所、沖縄住民の勝訴判決を出すウルトラC。

4 安倍首相、判決を尊重すると発表。アメリカに誠意を求める。

しかもアメリカは、とっくに地元住民に10億円と安部首相への詫び状を出している! マジか。信じられん!

もしかしなくても、こんなことしたらアメリカ怒りますよね? だから日本の民意が怒ってもいいのですよ。

そして沖縄の人たちは、ここまで常識はずれじゃないでしょう。もし訴えるにしても、日本政府を訴えるでしょうし、アメリカが何か言うとすれば、「安倍首相、地元住民となんとか合意しろよ」と言うだけだと思います。

大統領が「判決を尊重する」と宣言するおかしさもここにあります。外交的な結論は一本で無ければなりません。司法や民意が政府の意向と違うなら、それを取りまとめる責任は、韓国政府にあります。日本政府ではありません。

 

「元徴用工訴訟、29日にもう1件も判決 韓国最高裁2018年11月24日

戦時中に名古屋の軍需工場に動員された元徴用工が、三菱重工業損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日に判決を言い渡すことを決めた。大法院は同日、同社を相手取った別の元徴用工の訴訟でも判決を出す予定で、いずれも賠償を命じる可能性が高い。

https://www.asahi.com/articles/ASLCS3FSTLCSUHBI00L.html

当初次の判決は、12月5日が一番早いと思われてきましたが、11月29日に最高裁判決が出ることになっています。三菱重工が敗訴する可能性大ですが、日本政府のどのように反応するのでしょうか? 注目したいと思います。

2018-11-24

日本への国際条約無視が平気になって来た韓国 抗議だけでは現状維持すらできない

| 00:45

慰安婦合意」において設置された「和解・癒やし財団」の解散が発表されました。

「日本の反発「予想していた」…韓国女性家族相」2018年11月23日

財団を所管する陳善美チンソンミ女性家族相は22日のラジオ番組で、解散決定に対する日本政府の反発は「予想していた反応だ」と述べた。陳氏は今後半年から1年程度かけて解散手続きを進める考えも示した。

聯合ニュースによると、韓国の康京和カンギョンファ外相は22日、財団に残された資金の使い道を日本政府と協議していく意向を示した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181122-OYT1T50102.html

反発を予想しつつ、それでも強行したらしいです。なんだかんだ言いつつ解散手続きを進めるわけですから、日本の反発を全く重要視していないことになります。

実は、「財団の解散」=「合意の破棄」にはなりません。もう一度合意内容を確認してみましょう。

日韓慰安婦問題合意 外相共同記者発表の全文」

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

<尹炳世(ユン・ビョンセ)外相>

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が上記(2)(注・日本側)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/010/040000c

韓国設立する財団が、一つとは書いてありませんので、「有効的な活動ができていない」団体を解散させ、別の「有効的な」団体を運営することは問題ありません。また、合意の事業が終了した場合でも、終了した団体を運営し続ける必要はありませんので、解散させて問題ないわけです。

つまり日本側は、非難するより、韓国側へ真意を問い質せねばなりません。

1 支援財団を解散させたのは、合意が完全に遂行されたからか?

  YES お疲れ様でした。

  NO 質問2へ

 

2 合意では韓国政府が支援を目的とする財団を設立することになっている。合意履行のために、直ちに新たな支援団体を組織せよ。

  YES できたら教えてね。

  NO 団体を作らないのは合意違反。アメリカと共に非難する。それ以外の方法を取る可能性がある。

韓国は忘れているようですが、「慰安婦合意」はアメリカの意向を汲んだものだったはず。韓国の今の姿勢について、アメリカと共に批判を行うべきでしょう。

 

韓国警備官が、日本漁船に操業中止を要求

日産のゴーン前会長逮捕で少し霞んでますが、11月20日に日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆(やまとたい)で、韓国の警備艦が日本漁船に操業中止を要求する事件が起きました。

韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求外務省が抗議」2018/11/21

第9管区海上保安本部(新潟)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆周辺で操業していた北海道・根室漁協所属の漁船に20日夜、韓国海洋警察庁の警備艦が操業をやめるよう求めてきたと明らかにした。

韓国側は「慣れない海域での警備のため、現場がルールを理解していなかった」と説明したという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3805196021112018CC1000/

「慣れてなかった」とか言ってるんですけど。じゃあロシアや中国船相手にも、警告するんでしょうか? まずやらないでしょう。慣れてない海域なら尚更です。日本はロシアや中国と違って、抗議しかしませんしね。

しかも、私はこの「慣れてなかったせい」という理由を嘘だと考えます。これは報復なんです。この警告事件が起きる5日前。同じ大和堆(やまとたい)で、漁船同士の衝突事件が起きているのです。

 

「日本海で日韓の漁船衝突、韓国の13人救助 けが人なし」と証言」2018年11月15日

日本海中央部にある日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆(やまとたい)付近で15日午前9時半ごろ、日本の漁船(山形県漁協所属の第38正徳丸、9人乗り)と韓国の漁船が衝突したと、近くにいた漁船から海上保安庁に連絡があった。海保によると、けが人や行方不明者はいないとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASLCH3VD6LCHUTIL00Q.html

実はこの衝突事件では、韓国側の報道で事故現場を日本のEEZではなく、「日韓の中間水域であり公海上の事故」と報道してました。そして日本側の漁船がぶつかってきたとも。そのせいで、韓国側の世論が沸騰。日本に対してかなりの批判が起きていました。

「「日本の漁船が先にぶつかった」=日韓漁船衝突事故で韓国ネットが“強硬対応”訴え」

記事は「事故が発生した海域が日韓の中間水域であるため、責任の所在が明確になるには一定の時間を要するだろう」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「164トンが48トンにぶつかった?これは故意の可能性が高い。韓国政府日本政府に責任を問うなどしっかり対応してほしい」「韓国国民の命を脅かした。韓国政府は強硬な対応を!」「よりによって独島(竹島の韓国名)の近くで…?なんか怪しい」「政府が強く抗議し、補償を受けるべき。ただ遺憾の表明だけで終わらせないで」「今後は船にも監視カメラを装着しよう」など、韓国政府に積極的な対応を求める声が相次いでいる。

https://www.recordchina.co.jp/b662327-s0-c10-d0058.html

この批判的な声に対応して、警備艇が出動していたのです。しかし何度も書きますが、大和堆は日本のEEZ(排他的経済水域)です。公海上ではありません。

韓国の海上警察がそれを知らないはずはないので、これは国内の批判に対応した確信犯です。その証拠が言い訳に出ています。

「現場がルールを理解していなかった」

現場のルールじゃなくて、れっきとした国際条約違反です。この言い方だと「公海上だから、日本の艦船に警告できないのに、やっちゃった」と認識している可能性があります。

「再発防止に努める」と明らかにしたようですが、問題がどこにあるかという段階すら間違ってるかもしれないのですね。

 

そもそも大和堆を韓国海域と認識しているかも

さらに、この事件の起きた大和堆は、竹島と絡んでいます。250km以上離れているのですが、韓国は自分の海域と勘違いしている可能性があるのです。

北朝鮮漁船と日韓漁業協定」

日韓漁業協定では、竹島の周辺の扱いで紛糾した事から、竹島を含む地域について暫定水域を設定して、その水域内では両国がそれぞれのルールに従い操業する事になっています(イメージ図)。つまり、日本は日本漁船について取締り、韓国韓国漁船を取り締まるという形です。

実は日韓漁業協定の交渉過程で、この暫定水域を何処までとするかについて激しい交渉がありました。絶好の漁場である大和堆を含めるよう韓国側から強い要望があったため、最後、大和堆の部分を含めることで合意しました。

https://blogos.com/article/243828/

おそらく韓国の言う「現場のルール」とは、この記事の前段部分。日韓漁業協定により「日本は日本漁船について取締り、韓国韓国漁船を取り締まる」ということを言っていると思われます。

がしかし、肝心の日韓漁業協定自体が現在停止しているわけで、そもそも大和堆での韓国漁船の操業そのものができない状況なのです。

つまり、今回の警告事件は、日韓漁業協定があっても国際条約違反。無くても国際条約違反の事件なのです。それを認識していないから、「現場のルール」という言い方が出てくるのです。

さらに言うと、竹島が本当に韓国の領土なら、大和堆のほとんどは韓国領海に入るので、潜在的に韓国人は大和堆を「韓国領域」と認識しているのでしょう。日韓漁業協定で日本は大和堆の扱いを大幅に譲歩したので、「日本側に弱みがある」と間違ったメッセージを韓国側に与えた可能性があります。韓国警備艇警告事件も、遺憾だけで終わると、韓国の大和堆や日韓漁業協定の認識、そして日本との国際条約を軽んじる韓国の姿勢は正されないまま過ぎてしまいます。それが結局、韓国の日本との国際協定を守らない姿勢に繋がってくるのです。

 

韓国の日本への対応も、日本のこれまでの対応も、全てが繋がっています。たまたま今回死者は出ませんでしたが、次はわかりません。全ての案件が、日本の国益に結びついていることを認識して、外務省には韓国に対応していって欲しいですね。

2018-11-18

日本が韓国を捨てる日 富士ゼロックス撤退は終わりの始まりか

| 21:42

募集工判決について、韓国外交部が正式にコメントを発表しました。

韓国外交部「日本指導者に対する遺憾の立場、複数のルートで伝達中」」2018年11月16日

魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は15日の定例会見で「韓国政府は11月7日、国務首相の立場発表を通じて司法府の判断に政府が介入しないことが民主主義の主軸であり、日本政府指導者がこの問題を外交的な紛争に追い込もうとしていることに対して遺憾を表明し、賢明な対処を促した」

韓国外交部は15日午後、外交部ホームページに「強制徴用大法院判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。

https://japanese.joins.com/article/176/247176.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left

なぜか韓国語と英文での発表です。日本語はどうしたんでしょうか? 誰に対する発表文のつもりなんでしょうね?

そして、この「募集工問題」で初めて公式に「Victims of Forced Labor」という言葉を使用しました。国際的に違法な「強制労働」ということを言い出した格好です。

この発表によって、韓国政府は「何もしない」という立場を明らかにしました。むしろ韓国政府の対応を求めること自体に、「遺憾を発表した」という形です。日本側から見ると、英語訳の内容も含めて、韓国が日本との全面対決に移った様にしか見えません。

ただ、文大統領の言葉がないため、直接何を考えているのかが見えてこないのも事実です。

「文大統領「真実直視を」=「未来志向に逆行」と河野氏」2018年11月18日

韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-126787/

ようやく出てきた言葉も、「過去を直視しろ」という漠然としたメッセージです。具体的にどうするかは、日本側が考えることと思ってるってことなんでしょうか?

 

日本企業韓国切りは始まったばかり

「富士ゼロックス、韓国工場を閉鎖 来年3月末に」

富士ゼロックスは日本国内外で1万人の職員を構造調整する政策を推進中だ。その一環として、韓国職員のうち大部分を解雇するものと予想される。職員180人に協力会社の職員まで合わせると、350人余りが仁川工場閉鎖の被害を受けるものとみられる。

富士ゼロックスコリアの労働組合は仁川工場閉鎖に反対する立場を示した。報道によると、労働組合は「絶対反対要請文」で「今年はじめ、労使間の自主的な組織スリム化を通した構造調整で、次段階では『構造調整はない』という確約を得ていたのに、今のような事態が発生して会社を信じることはできない」という立場を明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/172/247172.html?servcode=300&sectcode=300

ついに来たか、という感じであります。以前「ついに徴用工最高裁判決がやってくる 解決には日本の毅然とした反撃が必要」で、「記者会見が必要」と書きましたが、よく考えたら日本はそういう国ではありませんでした。淡々と撤退するだけなんですね。

で、切られる労働者は反対しています。まぁ、当然ですね。でも韓国側の状況変化があったのです。企業としては、その状況変化に対応しなければなりません。

また、日本大使館が行った、在韓日本企業を対象とする説明会で、「正当な経済活動の保護が優先的」という姿勢を明らかにしたそうです。この「正当な経済活動」と言う言葉が意味深ですね。もしこのまま韓国政府が動かず、強制執行などの処置が行われたら、「正当な経済活動ができないため日本企業の保護を行う」とかって話になりそうです。

 

■たとえ和解しても結果は出ない

「徴用工訴訟韓国米国等にある日本企業の資産にも注目か」

「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。

不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。

https://www.news-postseven.com/archives/20181117_801550.html

一度和解すると、それを理由に別の訴訟を起こされ、どんどん訴訟が増えるという事例が既にあるのです。日韓基本条約で「完全な解決」を書かねばならなかったのも当然で、こういう収拾のつかない事態を回避するための手段でした。

募集工判決は、まさにパンドラの箱を開けたと言えるでしょう。

 

■また英語表記で負けそうな日本

慰安婦財団 解散韓国政府、日本に伝達」(2018/11/17)

韓国政府は16日までに、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散する方針を決めた。韓国側によると、日本政府にも伝達した。日本側は合意の履行をかねて求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37883270W8A111C1MM8000/

いやぁいろんなものが一気に動いてきましたね。2018年は後々、教科書に載るんじゃないでしょうか。

韓国政府は「慰安婦合意」と「募集工判決」のどちらも「破棄しない」と断言していますが、有名無実化している段階で、日本には意味がありません。

韓国の対応を待っているだけなら、事態は改善しませんよ。なにしろ既に「Forced Labor」(強制労働)という言葉を使用して、世論戦に入っているのですから。これはかつて「慰安婦問題 自信を見せる韓国 英語表記で負ける日本」で指摘したように、「従軍慰安婦」を「sex slave」と呼称されて欧米での世論戦に敗北したのと、同じ形なのです。このことを外務省は認識しているのでしょうか?

 

日本政府は「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に表記を変えました。これは外務省の英語版で、どのように書かれているのでしょう?

Former Workers from the Korean Peninsula(朝鮮半島出身労働者

https://www.mofa.go.jp/press/kaiken/kaiken4e_000572.html

そのまんまですね。これを言い出したのが誰かは知りませんが、実にセンスがない表現です。韓国は「Forced Labor」と世界に知られた言葉を使い、日本は「Former Workers from the Korean Peninsula」を使うわけです。海外の報道や政治家が、どっちを使うでしょうか?

まずそもそも「戦時」という言葉が入ってないのがマイナスです。おそらく本当の意味での「徴用工」では無い人もいるから、「戦時」は入れない方が正しいと考えたのでしょう。しかし、キャッチコピーに求められるのはそこまでの正確性ではありません。求められているのは、韓国に「Forced Labor」を使わせないための対抗手段なのです。

もともと第一次大戦や第二次大戦で「総動員令」を掛けた国は、ヨーロッパを中心にゴロゴロあるのです。特殊な時期に行われた特殊な事例なわけで、「戦時」を強調しないと「Forced Labor」(強制労働)作戦に対抗できません。

私ならこう書きます。「Wartime applicant」(戦時応募者)。後ろの単語はもっと良いものがあるかもしれません。とにかく「Wartime」が大事なんです。「Wartime」が。そして単語は2個と簡潔です。外務省には頭の良い人がたくさんいるでしょうに、なぜこんなことがわからないんでしょうか?

外務省が、「従軍慰安婦問題」と同じ轍を踏まないよう願ってやみません。


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