Hatena::ブログ(Diary)

東京のはじっこで愛を叫ぶ

2018-01-24

安倍首相の平昌五輪出席は妥当か否か 晩餐の席に「従軍慰安婦」を呼ばれたらどうするの?

| 20:30

安倍首相が平昌五輪の開会式に出席することを決めたようです。

首相、平昌五輪開会式出席へ…日韓首脳会談調整」

訪韓中に文在寅ムンジェイン大統領会談する方向で調整している。慰安婦問題日韓合意を巡る韓国側の対応に国内では反発が強いが、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国の連携維持を重視した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50004.html?from=ytop_top

個人的には意外な決断のように思いますが、民意にそったものと言えそうです。

 

■朝日でも産経でも出席賛成が多数

日本政府がまだ立場を明確にしていない安倍首相の平昌五輪出席については前向きに判断すべきという雰囲気がある。朝日新聞の調査では「出席した方がよい」が53%と、反対意見(30%)より多かった。産経・FNNの調査でも出席することに「賛成」(49.5%)する意見が「反対」(43.1%)よりも多かった。

http://news.livedoor.com/article/detail/14197388/

朝日の調査はなんとなくわかりますが、産経の調査でもなんと安倍首相の出席賛成が多数だったのです。さらにアメリカからも強い要請があったとか。

 

安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦日韓合意を終わったことにさせない」」2018.1.24

五輪開会式の前には、やはり式に出席する米国のペンス副大統領来日が予定される。この際にも安倍首相会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場をじっくり説明する考えだ。緊密な日米関係を背景に、ペンス氏と歩調を合わせ、文氏に合意履行を迫ることになろう。

 「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」

 政府高官はこう明かす。韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相指名した形だ。

http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240005-n1.html

新聞の世論調査で参加賛成が多く、さらにアメリカからも圧力があるうえで、自民党公明党の重鎮から「民意背くのか」と突っ込まれれば、抵抗できない気もします。

個人的には、日本政府の出席者ゼロというのはいくらなんでもおかしいので、各国と同じく大臣級を送り出せばいい気がしていました。アメリカだってトランプ大統領が来ないわけですし。それどころかドーピング問題が明らかになったロシアプーチン大統領も、中国の習国家主席も来ない状況で、韓国と軋轢を抱えた日本の首相が本当に出席する必要があるのか。その辺りがどうもモヤモヤします。

報道によると、首脳会談も予定されており、「慰安婦合意」の履行について、直接文大統領に確認する予定だとか。アメリカの要請があったのなら、ぜひアメリカとの三者で、「慰安婦合意を守れ」と会見するくらいはして欲しいですね。そして問題は韓国の出方です。

 

■何が起こるかわからない首脳会談や晩餐会

正直、筆者は今でも五輪出席の判断に否定的です。韓国報道を見ていると、「日本は韓国の要望に無条件に従うべし」という認識がいつも見えます。文大統領が来いと言ったらさっさと来いみたいな反応がすごくあるのです。「日本の大人の対応」なんかに、感謝することはまずありません。それどころか、まったく逆の態度を取られる可能性の方が高いと思います。

晩餐会の料理に例の「独島エビ」が出てきて、「安倍に食べさせた!」と喜んだり、更には「慰安婦が飛び入り参加して、安倍に直接謝罪を受けるパフォーマンス」など、首脳会談も含めて何が起きるかわかりません。韓国側には今でも「慰安婦問題の法的責任を日本に認めさせたい」という野望が消えていませんし、徴用工問題もまたぞろ復活し始めています。「ひょっとしたら」ではなく、「まず間違いなく」何か仕掛けてくるでしょう。

もう2週間しか時間が残っていない状況で、そうした韓国側の仕掛けについて情報収集することは可能なのでしょうか?

この五輪参加は、相手のフィールドに踏み込むわけで、その困難さは明らかです。「準備不足でしてやられました」などということにならないよう、アメリカを上手く巻き込む外務省の手腕に期待しています。

2018-01-15

ついに日韓激突へ 「慰安婦合意」再検証と戦う方法を考える

| 00:24

2年の時を経て、韓国が「慰安婦合意」の検証を行い、非公開合意韓国に不利な「不均衡な合意」と結論しました。

慰安婦「非公開の合意があった」韓国側検証 日本は反論」

韓国外相直属の検証チームは27日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。

日本政府韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題象徴する少女像を建てた「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)など支援団体の説得▽第三国での慰安婦関連の像や碑の設置を支援しない▽今後「性奴隷」という表現を使わない――の3点を要求韓国側が消極的ながらもおおむね応じたとする内容で、「不均衡な合意」の度合いが強まったとした。

https://www.asahi.com/articles/ASKDW4D6ZKDWUHBI00L.html

この他、「合意交渉が「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分に反映されなかった」としていますが、外交交渉をいちいち公開する外交手続きがあるわけないので、言いがかりのレベルと言えるでしょう。

さて、なぜ韓国側で「非公開の合意」の存在が、ここまで取り上げられるのでしょうか? それは、朴大統領を筆頭に、前政権が「慰安婦像の設置を支援しない」などの合意事項は「存在しない」と否定してきたからです。否定してきたのに、実は存在した。前政権は嘘をついていた。許せん。韓国国民はいきり立っています。

がしかし、よくよく読むと、なぜ「不均衡な合意」となるのか不思議に感じるはずです。日本人ならば。

 

■「合意検証」で自爆した文政

非公開の合意は以下の3点です。

1 ソウルの日本大使館前に慰安婦問題象徴する少女像を建てた「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)など支援団体の説得

2 第三国での慰安婦関連の像や碑の設置を支援しない

3 今後「性奴隷」という表現を使わない

韓国側から公開してくれたので、今後は大っぴらにこの3点を日本側は要求できるようになりました。文政権の自爆であります。しかも30年秘匿されるはずの外交交渉内容を、日本側の許諾なく公開してしまったわけで、外交慣行にも反しています。

でも、非公開合意の3点は、安倍首相が「慰安婦合意」の中で「おわびと反省の気持ちを表明」し、不可逆的に問題が解決した段階で、当然求められる結果です。だって解決したんだから。なぜ問題解決したら不要となるはずの「像設置」や「性奴隷呼称問題」、支援団体との交渉が、韓国側の「不均衡な合意」になるのでしょう?

それは「慰安婦問題」において「交渉ではない」とすら言ってのける暴走した民意にあります。なんのことかと言うと、日本が韓国の言うことを、「一方的に受け入れ、謝罪する問題」だという認識なんですね。だから非公開だろうが何だろうが、3点の取引があったということ事態許せないわけです。

ただねえ。日本人的には、そんな無茶を言われても、もうついていけないでしょう。

 

■譲歩したつもりの韓国。裏切られたと感じる日本

そんな暴走する民意外交の現実のバランスを、なんとか取ろうとした文政権の結論が年初の立場表明になりました。まぁこれまでその民意選挙に散々利用してきたわけですから、そこで苦労するのは自業自得といえます。

1月12日、安倍首相は、「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側の要求を一蹴しました。これに韓国側は猛烈に反発しました。何故かと言うと、検証したとはいえ「合意破棄」や「再交渉」を求めなかったことを、韓国側が「日本に譲歩した」と理解しているからですね。既にその感覚を東亜日報が記事にしています。

「文大統領「韓日合意は重大な欠陥」…安倍首相合意1ミリも動かない」」2018年12月29日

合意直後も、韓国が日本大使館前の少女像を移転しろと一方的に主張し、合意に対する韓国国民の反感を招いたのは日本政府だった。その後も心からの謝罪どころか慰安婦の存在そのものを否定し、「10億円の合意金ですべて終わった話」と一貫した。そうしておいて、合意破棄や再交渉を宣言したわけでもないのに、詰め寄って韓日関係云々するのは大きな過ちだ。

平昌五輪の不参加まで云々し傲慢な態度に出ることは、韓国国民の傷に塩を塗りつける行為だ。日本が韓日関係がどうなってもいいという態度に出るなら、韓国が執着する必要はない。

http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1174276/1

いやあ、この感覚に違いは、どうしたもんでしょうね。日本側は、韓国側の主張一つひとつに反論できます。慰安婦像を撤去しろと求めたのは、「適切に解決されるよう努力する。」という形で合意したからです。合意前から状況が変わらないどころか増えている状況で、日本側に責任を押し付けるのはそれこそ一方的でしょう。しかし韓国側にその自覚はありません。

 

そして1月15日、韓日議員連盟が新年行事で激突したわけです。

「韓日議員連盟東京の真ん中で「慰安婦合意」衝突」2018年01月15日

韓国に対する理解が相対的に深くて温和な性格で有名な額賀議員が、韓国国会議員を見るとすぐに慰安婦問題から始めたのだ。東京現地消息筋の言葉を総合すると、額賀議員のあいさつの言葉は半分以上が慰安婦関連だったという。

結局、慰安婦合意めぐり韓日議員連盟のリーダーが東京の真ん中で衝突したということだ。過去には韓日両国間に葛藤が生じても韓日議員連盟所属議員の間で公開的な発言を控えたり、う回的な表現を使うのが一般的だった。しかし今回はお互いがそれぞれの主張をする姿となった。

http://japanese.joins.com/article/498/237498.html?servcode=A00&sectcode=A10

これまでの慣例を破って対立したことに、中央日報の驚きが伝わってきます。

 

■来る合意破棄の策動に向けて、日本はどう戦うか

北朝鮮の問題も考えれば、こんなことで揉めてる時間はないんですが、こちらもかなり事態が逼迫してきました。韓国側の「日本側が合意を破棄した」と言い出す雰囲気作りにどう戦えばいいのでしょうか?

答えは、文政権も「慰安婦合意」自体の正当性は否定できなかったことです。

「韓経:韓国外交長官「再交渉を要求しない」…慰安婦合意「あいまいな折衝」」

「2015年の合意両国間の公式合意だったという事実を否認できず、日本に再交渉要求はしない」と発表した。

http://japanese.joins.com/article/359/237359.html

現在、日本政府の対応は、安倍首相が言及したとおり、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」です。これはこの通りなのですが、言葉が足りません。「合意は1ミリも動かない」と言及すると同時に、「なぜ動かないのか」を言及しないといけないのです。

つまり「文大統領も検討した結果、『慰安婦合意』を公式合意と認めた」。だから「再交渉はなく、合意は1ミリも動かない」のです。

散々検証した結果、出てきたのは韓国側に不利な非公開合意でした。当ブログが以前指摘した「プランC」も不発となったのです。文大統領外相が、一生懸命に外交的配慮として再交渉を認めないと言ってますが、何のことは無い否定する材料がみつからなかっただけなのです。日本側は、その点をはっきりと指摘し、世界にその点を示すべきです。

 

「元慰安婦たちが韓国政府の新方針に激怒「だまされた」」

http://news.livedoor.com/article/detail/14141614/

交渉しただけで猛烈な批判を受けるのが従軍慰安婦問題です。にも関わらず韓国報道を見てると、文政権を批判する慰安婦批判が飛ぶという前代未聞の事態も起きています。「慰安婦合意を公式合意と認めた」とはっきり日本が指摘すれば、また韓国は二つに割れるでしょう。それでいいのです。朴政権時には、その分裂が海外にまで飛び火して、朴派と反朴派が分裂し、アメリカなどの「慰安婦像」設置が立ち往生していたくらいなのです。「韓国を分裂させること」。これが日本の戦う方法です。

日本は、ただ「合意の履行」を叫ぶだけでなく、文政権が「慰安婦合意を公式合意と認めた」事実をうまく利用し、慰安婦側と圧倒的人気を持っている文政権を対立させる方向に持っていいけるかどうか。

安倍政権外務省が、千載一遇のチャンスをモノにすることを、期待しています。

2017-12-11

韓国少し経験に学ぶ 「慰安婦合意TF報告」より前に訪日し、言質を取ってしまおう

| 01:18

2015年12月28日に締結した「従軍慰安婦合意」から2年。筆者は同じ12月28日に、「慰安婦合意検証タスクフォース(TF)」の報告書が発表されるのではないか、と予測しています。そんな中、報告提出を待たず、韓国康京和(カン・ギョンファ)外相が日本への訪問を検討していると報道されました。

韓国外相、19日にも初来日で調整」

最終的かつ不可逆的な解決を確認した従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」に関して近く韓国側がまとめる検証結果についても説明がある見通しです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3232258.html

説明ねえ。

少し前に「従軍慰安婦合意」を無効にする「違法文書」発見の報道がありました。「証拠が出た。合意は無効だ」と凄い報道だったんですが、結局、非公開を決定しています。

文在寅政権も「12・28合意文書」の公開を拒否」 2017.08.16

外交部は決定通知書で「公開される場合、国家の重大な利益を著しく損なう恐れがある情報」であり、「現在進められている裁判(情報非公開処分の取り消し訴訟)と関連した情報」との理由で公開を拒否した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28200.html

ブログでは、「反日韓国の次なる作戦は? 「慰安婦合意が違法な証拠文書を見つけたった♪」」という記事で、「ウイーン条約法の条約無効規定は不可能」と結論していましたが、国民の関心が高いにもかかわらず公開できなかったことを考えると、やっぱり合意無効を叫べるほどの文書ではなかったのでしょう。

とはいえ、以前にも指摘したとおり、タスクフォースの面々は、「慰安婦合意に問題はなかったよ」なんて報告できるはずもなく、なんらかの屁理屈を捻り出さなければなりません。プランBも失敗して、プランCに移行ということになりますね。で、「証拠があるのに、合意の無効を認めないのは日本の責任」みたいな議論に持っていくと考えられます。問題は、今の韓国経済が、日本の援助なく持ち直すことが不可能になりつつあることです。

 

■ツートラック外交の新解釈を押し付けか 

「対日関係格上げに努力=共同宣言20周年で韓国外相」2017年12月11日

「わが政府は、歴史を直視しながら、韓日関係を未来志向的に発展させるため努力している」と強調。「難しい問題はうまく管理する一方、北朝鮮の核・ミサイル対応での協力や、経済、人的交流などの実質的協調を強化していく」と語った。

http://news.livedoor.com/article/detail/14014166/

最新の康(カン)外相の言葉であります。冒頭の「歴史を直視しながら」というところがミソですね。かつてのツートラック外交は、「歴史問題を棚上げにして、経済協力を優先する」という考え方でしたが、今の韓国が言う「ツートラック外交」は、歴史問題も蒸し返しつつ、経済協力を日本に求めるという、韓国に一方的に都合の良いものになっています。

「カン・ギョンファ外交部長官、就任後初の訪日を推進」 2017.12.02

12月中には12・28「慰安婦合意TFによる調査結果の発表が予定されている。どのような内容が、どのレベルで公開されるかによって、韓日関係にも影響を及ぼしかねない。外交部内では結果の発表を待たなければならないが、TFの調査結果が発表されれば、カン長官の訪日が当分難しくなるのではないかと見られている。文在寅大統領はこれに先立ち、慰安婦被害者問題を含めた歴史問題とその他の外交・安保・経済・文化などでの韓日間の協力を同時に進める、「ツー・トラック外交」基調を明らかにし、安倍晋三首相と「シャトル外交」(両国首脳が懸案がある度に相手国を行き来しながら会談を行うこと)の復元にも合意した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29136.html

従軍慰安婦問題」と日韓協力を「同時に進める」ことを、安倍首相合意していないと思いますが、いつの間にやらそういう話になっているんですね。しかも、どの新聞も、TFの報告が、日韓関係に悪影響を与えることを予測しています。だったら日韓関係改善のために、報告を出さなければいいだろうに、そうはならないのが今の韓国です。

領事館への「従軍慰安婦像」設置を放置し、通貨スワップ協議を吹っ飛ばされた経験から、今回先手を打つことにしたらしいのですね。

韓国外相 慰安婦合意検証報告書の発表前訪日で調整=19日にも」2017/12/11

韓国政府がTFの報告書発表前の訪日を進めているのは、報告書がもたらす影響を意識したためとみられる。報告書の内容次第では両国関係が冷え込み康氏の訪日が延期され、文在寅(ムン・ジェイン)政権での対日関係の新しい出発に影響を与える恐れがある。

康氏がTFの報告書が発表される前に訪日すれば、歴史問題と、北朝鮮核問題や経済分野での協力を切り離す「ツートラック」で対応する方針を伝え、こうした方針を報告書の内容と関係なく維持する姿勢を示すとみられる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/11/0400000000AJP20171211001300882.HTML

報告書提出前に経済協力を取り付け、「報告書の内容と関係なく維持する姿勢を示す」と。ん? 姿勢を示す? 確約するとかじゃなくて?

韓国が維持する姿勢を示すと、日本はそれに従うということなんでしょうか。なんかエライ上から目線ですな。

でも、過去の日韓関係はずーっとこんな感じだったんでしょう。韓国が「強い姿勢」を見せると、日本が妥協して。

しかもこのやり方は、今中国韓国に向かってやっている姿勢です。中国からやられた上から目線を、今度は日本に対してやろうとしてるんですね。

 

韓国への対応は、中国に一日の長

韓国を操る中国――「三不一限」の要求

王毅は「三不一限」を着実に実行せよと韓国要求する際に、「言必信、行必果(言葉には必ず信用が伴わなければならないし、行動には必ず結果が伴わねばならない)」という中国の故事成句を用いて康京和を諭(さと)した。

対等の会話というより、習近平政権に入り外相を務めるようになった王毅の、あの居丈高な、「司令」に等しいような言いっぷりだ。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-9016_2.php

「言葉には必ず信用が伴わなければならないし、行動には必ず結果が伴わねばならない」。

いい言葉ですな。ちなみに孔子の言葉です。訪日した康(カン)外相に、この言葉を送ったらどうですかね。さらに「中国の王毅外相と、まさに気持ちは同じです」と付け加えれば完璧です。

こと韓国への対応に関しては、日本はもっと中国に見習うべきだと思います。玉虫色のどっちにも取れる会談ではなく、はっきりと「姿勢を示す」ことが日韓関係に必要なのではないでしょうか。「慰安婦合意TF報告」を見据えて、曖昧な態度は禁じ手と考えます。日本の適切な対応に期待しましょう。

2017-12-07

アメリカは韓国を見限ったのか? サムスン株暴落と核攻撃発言

| 00:16

北朝鮮ミサイル発射で、にわかに緊張が高まっている東アジア。アメリカ国務省の報道官が核攻撃に言及するなど尋常でない事態に入りつつあります。

北朝鮮は、平和国家宣言を自ら行い、アメリカの実力行使に歯止めを掛けようとしています。が、このままではいずれ北朝鮮が「アメリカ直接攻撃」の力を持つのは確実なわけで、アメリカ北朝鮮の時間稼ぎに乗る可能性は薄い状況です。

そんな中、お隣韓国では、アメリカの対北攻撃にブレーキを掛ける発言が出るなど、相変わらず状況を読めない姿を見せております。

 

■世界と見えてるものが違うとしか思えない文大統領の言動

「文大統領韓国の同意がない先制攻撃は容認しないと米に伝達」」朝鮮日報 2017/12/07

大統領は「北朝鮮は宗教関係者や民間人の訪朝申請も何度も拒否してきた。しかし今回は天道教関係者の訪朝が実現した。これがきっかけとなるかもしれないし、北朝鮮が平昌(冬季オリンピック)に参加すれば、スポーツ分野で対話が実現するかもしれない」との見通しも示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120701084.html

今のこの状況で北朝鮮に人を送れば、それは人質と同然となる気がしますが、そういう認識はないのでしょうか? 

なにしろアメリカの上院議員が、在韓米軍の家族の退避について、言及して話題になっているのです。

アメリカ北朝鮮の軍事衝突が近い?在韓米軍家族の帰国すでに決定か」

この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が3日のCBSニュースのインタビューで、米国北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。

http://news.livedoor.com/article/detail/13983673/

にも関わらず、逆に北朝鮮に宗教関係者を送り込むとは。いったい何を考えてんでしょうか。トランプ大統領との電話会談も、それなりに行われているようなのですが、現状認識についてトランプ側から指摘は入らないのでしょうか。諦められてしまったんでしょうかね?

このアメリカの動向と全く噛み合わない韓国に対して、アメリカ側の動きが急に激しくなってきました。

 

■サムスン株暴落がもたらすもの

韓国株式市場は、一年前から起きていた異常な株価高騰が、バブルではないかと心配されてました。そもそも実体経済が回復していないのに、なぜか株価が上昇しているのです。おかしいと言われるのは当然でしょう。

韓国の株高は誰が見ても異常 日経平均高値に浮かれている場合か、ニューヨーク市場はバブル懸念

韓国株買いの主役は外国の投資ファンドだ。サムスンなど韓国の情報技術(IT)関連株を中心に、3割以上が外国勢によるものだ。外貨不安を抱える韓国は外国からの資本流入の9割近くを外国からのポートフォリオ(株式など証券)投資に依存している。株式バブルの崩壊不安が生じると、巨額の資本流出と通貨ウォンの暴落リスクが高まる。

http://www.sankei.com/premium/news/171111/prm1711110012-n1.html

つまり、単なるバブルよりももっと悪い、ハゲタカ連中による仕込みだった可能性もあるのですね。この株価に変動が起きたのが、11月27日です。モルガンスタンレー証券が、サムスンの株価評価を突然『中立』に変更したからでした。

「アジア300指数・16時 反落、ハイテク株に売り サムスン5%超安」

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HZ1_X21C17A1000000/

もちろん、半導体関連株は過熱気味だという話や、需要が過剰になる可能性など、いくつか言われてはいました。しかしサムスン狙い撃ちで目標株価を引き下げるのは、唐突だったと思います。なにしろサムスン自体は業績好調をアピールしており、暴落した同日のハンギョレ新聞で、史上空前の営業利益は確実と報じていたくらいです。

「半導体コリア…今年売上10兆円突破なるか」

サムスン電子の昨年の半導体売上は51兆1600億ウォン(約5兆2千億円)、SKハイニックスは17兆1980億ウォン(約1兆8千億円)だった。両方を合わせると、68兆3580億ウォン(約7兆円)で、今年100兆ウォンを上回る場合は、1年の間に50%以上増加したことになる。半導体市場が「スーパーサイクル」(長期好況)を迎え、価格が急騰したことによるものと見られる。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/29086.html

特にモバイルDRAMのシェアは圧倒的で、いくら需要の頭打ちが懸念されていたとしても、サムスン電子自体はそう簡単に業績が落ちるとは思えません。しかしモルガンスタンレーの指摘と同時に、株価は下げ、サムスン株価下落に引っ張られて韓国市場全体が下落しています。

ソウル株式市場・大引け=続落、2カ月ぶり安値で終了」2017年12月7日

https://jp.reuters.com/article/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%83%BB%E5%A4%A7%E5%BC%95%E3%81%91%EF%BC%9D%E7%B6%9A%E8%90%BD-2%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%B6%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%80%A4%E3%81%A7%E7%B5%82%E4%BA%86-idJPL3N1O72P66

この株価変動は、韓国経済とって明らかに想定外でした。なにしろ11月末に、アメリカ政策金利引上げに対応して、約6年半ぶりに0.25ポイント引き上げたばかりだったのです。理由が、このサムスンの好調を下支えにした景気動向だったのですが、吹っ飛んでしまいました。

 

■電化製品に直撃しそうなセーフガードを連発

さらに明らかな経済的圧力を、アメリカは仕掛けてきています。

「米貿易委「米国内で販売する洗濯機の半分以上はアメリカの工場で作れ」」 2017.11.22

米国国際貿易委員会(ITC)が21日(現地時間)、こうしたメッセージを盛り込んだ洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を発表した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/29048.html

韓国政府 米通商代表部の公聴会でセーフガードに反対」2017-12-07

韓国政府が現地時間の6日、アメリカ通商代表部で開かれた太陽光発電パネルに対するセーフガード(緊急輸入制限措置)関連の公聴会に出席し、セーフガード発動への反対の立場を示しました。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=66061

本来、セーフガードは製品の市場影響力を問題にするため、韓国製品だけを狙い打ちにするものではありません。洗濯機も太陽光パネルも、韓国に限らずアメリカの製品にダメージを与えそうな製品に等しく関税を掛けることになります。ただ、今回ターゲットとなった洗濯機と太陽光パネルは、中国韓国に特に影響が出る製品が多い分野です。たまたまそうなった、と考えるのは難しいでしょう。結論が出るのは、どちらも来年2月ごろですが、アメリカ韓国に容赦をしない姿勢を出していることを、正しく理解する必要がありそうです。

  

■時限爆弾回避に本当に徳政令をやっちゃった

家計債務が約145兆円を超える緊急事態に入っているのは、随分前から言われてきました。金利上昇は、借金の利息も上がることになりますから、いよいよ家計債務が危険水域に入ってきます。文政権は、この危機回避に徳政令、つまり借金棒引きを行いました。

「借金減免=モラルハザード?過去を見てみよう」2017.12.04

先月29日、政府が元金1千万ウォン以下の借り入れを10年間償還できない159万人に対して、元利金の全額を免除する政策を発表すると、「モラルハザード」が憂慮されるというマスコミ報道が続いた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/29150.html

上記のハンギョレ新聞の記事は、「韓国人はモラルが高いから大丈夫」という記事なのですが、さぁてどうなることやら。

韓国経済とアメリカの対応について情報を集めてみると、好調だったはずのサムスンが力技で業績不振になりそうな辺り、アメリカからの厳しい圧力が始まっているように感じます。

核開発を続ける北朝鮮はもちろん、中国傾斜を強める韓国のことも、「潰す」とは行かないまでも「半殺し」くらいには、しようとしているのかもしれません。韓国はそれがわかっていないようで、相変わらず「日本が事態を大げさに扱ってる」という報道ばかりです。

風雲急を告げる朝鮮半島情勢。北朝鮮だけでなく、韓国の今後も大きな分水嶺が近づいていると言えそうです。

2017-10-29

「そうだ、浅田真央を平昌に活用しよう」と、のたまう緊張感のない韓国

| 01:01

希望の党がずっこけ、前原議員が初仕事で党解体したおかげで、磐石となった安倍政権。一方で国外に目を向けてみれば、依然北朝鮮の脅威は深みを増しており、トランプ米大統領の最終決断が迫っているように思えます。

そんな中、一人能天気に独自路線を取っているのが韓国です。

 

■反米が噴出しつつ、トランプの動向に一喜一憂

「「韓国人は恩知らず」「米軍撤収して放っておこう」=韓国の反米軍デモに米国人がブチ切れ」

事の発端は、米海軍所属とみられる女性がフェイスブックで公開した「訪韓を歓迎してくれてありがとう(Thanks for the welcome South Korea)」と題する30秒ほどの短い動画だ。今月14日、在韓米海軍司令部の主催で同軍関係者らのパーティーが開かれていた釜山(プサン)のホテル近くで撮影されたとみられる動画には、韓国人の女性が米軍兵士に殴り掛かろうと手を出し、あらゆる暴言を吐く様子が映っている。

http://www.recordchina.co.jp/b160117-s0-c10.html

9月。これから国連を中心とした圧力を行おうというタイミングで、人道支援という形で援助しようと言いだしました。物で送ろうが、そのまま軍事物資にになり、余った資金を核開発に回されるだけで、「人道支援」なんてお題目にもなりません。アメリカは当然この決定に激怒。トランプツイッターでもいちいち言及するほどに関係が冷えています。

さらにTHAAD配備問題では、中国圧力に押され、長々と配備を遅らせていました。韓国では文政権発足と同時に、苛烈な反米世論が巻き起こり、その一端がアメリカまで届くほどになってきています。

その一方で、トランプ大統領のアジア歴訪で、日本と韓国との日程に差があることを怒ったりするのです。

「トランプ米大統領のアジア訪問、日程の「日韓格差」問題視する韓国紙、釈明に追われる韓国政府

今回の韓国訪問について、中央日報は「短すぎる1泊2日は理解しがたい」との社説を掲載。「今回の歴訪は北東アジア諸国との関係強化が目的だが、さらに重要なことは北核問題の解決に向けて関連国と意見を交わすことだ。それでも北核脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国を足早に通り過ぎる日程はどこを見ても腑(ふ)に落ちない」とかみついた。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171020/Recordchina_20171020036.html

めんどくせー。そんなに日本より日程が短いのが嫌なら、なんちゃって「人道支援」や反米デモなんて、やめればいいのに。トランプ大統領の非武装地帯視察より、私はTHAAD配備視察の方が可能性はあると思うのですが、どうでしょうか。勝手に検問までやってる地元民の対応で、エラいことになりそうですけど。

この一見矛盾した韓国の態度は、日本に対してはさらに酷くなります。

 

■変貌した「ツートラック外交」の概念

「ツートラック外交」。意味は「歴史問題と安全保障や経済などの協力を分離する外交」です。この「分離する」という意味が、文政権になって変容してきました。本来は、「歴史問題は棚上げにして、経済協力する」という意味だったのです。でも今は違います。

中央日報(2017年01月09日)

「過去の問題が日本の望み通りに最終解決されるにはよりいっそう努力しなければいけないという点を強調し、経済トラックでは協力することを説得する必要がある」

http://japanese.joins.com/article/439/224439.html

ハンギョレ(2017年05月15日)

文政権は慰安婦問題を譲歩しないまま経済協力を求める「ツートラック戦略」に努めねばならないだろう。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27353.html

「歴史問題は追求するよ。同時に経済では協力を求めるよ」。

という、韓国にとって極めて都合のいい勝手な解釈に変わりました。実際、今年6月に訪米した文大統領は、ワシントンポスト紙のインタビューに対し、「従軍慰安婦問題」で日本批判しつつ、日本との関係改善を求めてます。

韓国大統領、THAAD配備巡り釈明 米紙インタビュー」朝日新聞(2017年6月21日)

文氏は「前政権が行った日本との慰安婦合意韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べ、問題を解決する核心は「日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と語った。同時に「この一つの問題によって韓日関係の進展が妨げられてはならない」とも強調した。

http://www.asahi.com/articles/ASK6P2TVPK6PUHBI00S.html

なんと言うご都合主義。この「韓国が一方的に日本に要求して当然」とする思考は、以前当ブログで取り上げた『韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』という謎理論の典型的な事例であります。(日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当)

しかも、それがドンドン酷くなっています。

 

■突っ込みどころ満載の浅田真央へのオファー

韓国首相、日本に「キム・ヨナ−浅田真央のガラショー」提案」

首相は「両国が2002年の成功的なワールドカップ共同開催の経験をうまく活かして2018平昌冬季五輪と2020東京夏季五輪期間中に両国国民の相互訪問を奨励しよう」と要請した。

http://japanese.joins.com/article/744/234744.html

オイコラ。何言ってんだ、お前らは。

突然飛び出した浅田真央ガラショーへのオファー。この短い文章の中に、突っ込みどころがいったいいくつあるのでしょう。そもそも2002W杯の共同開催を『成功だ』と認識している日本人が、どのくらいいるんでしょうかね? イタリアやスペインでは、未だに韓国のラフプレーが忘れられずに、2017年5月31日に行われた浦和と済州とのACFチャンピオンズリーグでの暴行事件では、一方的に韓国へ批難が飛んでました。

過去の浅田真央に対する韓国側の反応も、リスペクトがさっぱり無いものだったわけです。たとえこのガラショーが実現しても、主役キムヨナを引き立てる浅田真央のような、日本側が不快に感じるものになる危機感しか感じません。こんな一方的に日本に協力を要請しながら、他方で反日行動を止めないのが今の韓国です。

 

「公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪」毎日新聞(2017年9月27日)

平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが27日、インターネット上での指摘などで判明した。

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170928/k00/00m/030/067000c

慰安婦資料の登録支援、韓国合意に違反せず」」

日本では慰安婦問題の最終的解決を確認した2015年の日韓合意に反するとの批判が出ているが、報道官は「そのような指摘には同意しない」と述べた。

https://news.infoseek.co.jp/topics/20171024_yol_oyt1t50082/

平昌五輪公式ホームページのゴタゴタなんか、くだらない問題ではあるんですが、浅田真央に協力を要請するなら、最初からやるなよと思います。ちなみに今回の日本消失地図問題では、韓国側ではほとんど問題になりませんでした。この程度ではもう反日ですらないんですね。彼らにとって。だから、今後も似たようなことは多発すると思います。

では、どう対処すれば、韓国側が問題だと気付くのか?

 

韓国に「恥だ」と思わせる対処法

報道の仕方ひとつで、変わるのが韓国の「恥」の基準です。上で引用した毎日新聞のタイトルと、産経新聞の第一報のタイトルを比較して見ましょう。

「菅義偉官房長官「極めて不適切だ」 平昌五輪HPで日本列島ない世界地図掲載」産経新聞(2017.9.27)

http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270046-n1.html

正しいのは毎日新聞です。もっと正しくすると「公式HPの地図に日本列島なし 日本抗議に即座に韓国側が謝罪」。要するに「日本に謝罪する羽目になった」とならなければ、全く問題にならないのです。韓国の掲示板などを参照すればわかりますが、産経新聞の記事だと「日本が怒ってる。面白い」という反応が圧倒的になってしまうのです。

ちなみに私がタイトル付けるならこうなります。「平昌五輪HPで日本列島ない地図 韓国は日本の抗議に平身低頭」。ここまで書かれると、韓国国民の反応は、「日本に謝罪するようなことを何故やったんだ」と猛批判が起きるのです。不思議と言えば不思議ですね。

 

トランプのアジア歴訪で、韓国と日本の滞在時間しか問題にならない韓国北朝鮮アメリカ中国の緊張の高まりが、まだどこか他人事のような感じです。連携しなければならないアメリカや日本と軋轢ばかりが起きてます。そんなことやってる状況の中で、トランプが韓国にやってきます。THAAD視察はあるのか。国会で何を言うのか。楽しみですね。

 


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