Hatena::ブログ(Diary)

東京のはじっこで愛を叫ぶ

2018-10-17

消費税増税がどれほど間違っているか検討してみる

| 20:37

安倍首相消費税を、2019年10月に10%に引き上げることを表明しました。

安倍総理、来年10月の消費税10%へ引き上げ表明」

消費税を来年10月に10%へ引き上げ表明、景気対策を指示。臨時閣議安倍総理大臣。

http://news.livedoor.com/article/detail/15447210/

景気は改善しつつありますが、財政逼迫を改善するために、やむなしと言われています。

しかし、同時に消費税増税は景気に打撃を与えます。いろいろ「クレジットカード使用時のポイント付保」とか、「本気かいな」と思うような対策も出ていますが、どう頑張っても打撃与えるでしょう。

 

■過去の増税で何が起きたのか?

内閣府が長期経済統計を出しています。

平成30年度 年次経済財政報告 長期経済統計 物価

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/h11_data05.html

消費者物価指数の前年度比増減率を抜き出してみましょう。(2018は3月までの数値)

年度19851986198719881989199019911992199319941995
前年度比2.00.60.10.72.33.13.31.61.30.7-0.1
年度19961997199819992000200120022003200420052006
前年度比0.11.80.6-0.3-0.7-0.7-0.9-0.30.0-0.30.3
年度200720082009201020112012201320142015201620172018
前年度比0.01.4-1.4-0.7-0.30.00.42.70.8-0.10.51.3

ざっくり言うと、プラスがインフレですから好景気。0に近いほど不景気。マイナスがデフレなので超不景気です。

f:id:tenten99:20181017195438g:image:w500:left


グラフにするとわかりやすいですね。3%導入時はバブル経済まっさかり。消費税導入によって直に影響が出ていないのはこの時だけです。どれだけバブル経済が凄かったかわかりますね。

91年から転げ落ちた日本経済は、ようやく96年に回復の兆しが見えてきます。ところがその翌年に消費税5%導入。致命的な衝撃となり10年に及ぶ大不況に入ってしまいます。この時は他にもアジア通貨危機とか様々な要因が重なっており、最悪のタイミングでした。

08年、なんとかかんとか復活してきた日本経済を、今度はリーマンショックが襲います。復活の先を折ったと言うべきか、低迷していた時にやられたらもっと大変だったとポジティブに考えるべきか。とにかくこれでまたマイナスに落ち込んでしまいます。

そして2014年。ようやくプラスになったところで、またも8%に増税。マイナスに落ちてしまいます。

で、2019年。またまた景気が上向いてきたところで10%にしようとしているわけですね。もう「わざとじゃないのか」と思いたくなるほど、経済が復活しようとするタイミングで消費税を上げて、景気回復妨害してきたのです。

 

消費税を上げても、税収全体が上がらない当然の理由

消費税はその名の通り、消費が活発になり売買が行われるほど、税収増となるシステムです。だから好景気になって消費が多くなり、売買が増えれば、自動的に増収となります。当たり前ですね。

消費税率が上がると、当然のことながら物価を直撃します。原材料も上がり、運送費も上がり、通信費も上がります。単に店頭の価格が上がるだけじゃない莫大な影響があるのですね。その結果、消費が冷え、消費税も含めた税収全体が落ち込んでしまうのです。消費税率を上げても、税収全体が増えないどころか減少することすらあるのは、そのせいです。

過去にそうだったのですから、今回も景気後退が起きます。ポイント制などの小手先を駆使しても、焼け石に水であることは間違いありません。

では、どうやって税収を上げるのか?

 

インターネット時代に合わせた新たな税収の仕組みを

これまで納税してこなかったグローバル企業課税するための、新たな仕組みを作っていくことが必要なのです。たとえば、インターネットを駆使したグローバル企業が典型です。彼らは現在の「本社が当該国にある企業に課税する」という従来の税制度の隙間を突いて、莫大な課税を逃れてきました。アマゾンなんかが典型です。

アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5〜7年分の追徴課税の可能性」2017.10.06

アマゾンでは購入者が商品の評価を書き込むことができるが、そのレビューの内容をめぐって、東京都内のNPO法人アマゾンアメリカ本社と日本法人に対して投稿者の情報開示などを求める訴訟東京地方裁判所に起こしていた。

その訴訟のなかで、アマゾン側は「日本語サイトの運営主体は、日本法人アマゾンジャパンである」と認めて敗訴したのだ。それにともなって、アマゾンジャパンは巨額の無申告重加算税(無申告加算税に代えて課される重加算税)を追徴される可能性が生まれた。

https://biz-journal.jp/2017/10/post_20877_2.html

アマゾンは、長らく日本法人に関して、「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」と弁明してきました。だから、とんでもない利益を日本で稼いでいるにも関わらず、税収を収めてこなかったわけです。

ところが、あるNPO団体に所属していた人の書籍について、中傷する「口コミ」が連発され、投稿者の情報開示を求める訴訟が起きました。アマゾンの「口コミ」の管理者は、いったい誰なのか? 訴訟アマゾンは、口コミ管理も含めた日本語サイトの運営が、アマゾンジャパンにあることを認めざるを得なくなり、敗訴する破目になりました。2016年のことです。

アマゾンが日本に上陸した2000年から、敗訴するまで16年間。アマゾンは嘘をつき続けてきました。兆を軽く超える莫大な脱税です。

他にもアップルマイクロソフトなどのグローバル企業も、様々なインターネットサービスについて同じ理屈で税収を逃れています。日本だけでなくEUなどとも連携が必要な問題ですが、この3社だけでも何十兆円もの税収を取り逃がしているわけです。こういう企業は、これからも減らないでしょう。むしろこれからも増えていくと考えた方がいいです。

景気後退リスクを抱える消費税増税に走るより、インターネットを介したグローバル企業への課税を、どうするのか考える方が、結局は日本の未来を拓くのではないでしょうか?

ブログが指摘した「<旭日旗問題>日本が反撃をしてこなかったツケ」のような外交問題と共に、消費税のような内政問題でも、日本政府が正しい選択をすることを期待しています。

2018-10-15

<旭日旗問題>日本が反撃をしてこなかったツケは、「徴用工」判決でパンドラの箱を開くことに

| 23:04

10月11日に韓国で行われた国際観艦式。海上自衛隊旭日旗を嫌った韓国は、「自国と韓国国旗のみを掲揚する」よう通知しましたが、当の韓国がそれを守りませんでした。

「国際観艦式で韓国抗日旗を掲揚 矛盾する対応に日本政府が抗議」2018年10月12日

政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。

海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15435715/

第三国がその通知を守らないのは予想していましたが、まさか言い出した韓国自身が守らないとは。次に同様のことがあった時、「通知は意味を持たないことが明らかになっているので、従わない」と言えてしまうので、普通はこういう真似はしません。

外交儀礼上に見ても、「残念」どころか激怒してしかるべき事件であります。それだけ日本が韓国にナメられているという、これ以上ない事例になったのではないでしょうか。

 

■近づく「徴用工」最高裁判決 それはただの一企業の問題にあらず

韓国の日本に対する強気の行動は、過去の日本が韓国に反撃してこなかったからです。民主党だけではありません。自民党も長きに渡り、韓国に対して反撃をしませんでした。もっとも筆者も「名分なんかどうでもいい。実を取れれば」と過去に考えていたので、大きなことを言えません。

韓国は、日本が反撃しないことを、「韓国の権利」と考えるようになり、エスカレートしました。そしてもう、取り返しのつかない分岐点を踏み越えようとしています。

それが「徴用工」裁判最高裁判決です。今年中に結論が出ると言われるこの判決では、朴大統領時代に政府が介入したとして、韓国では最高裁判事が取り調べられる事態に陥っております。このままでは、最高裁判決で、日本企業側敗訴の結果が出る可能性が高いでしょう。

しかし、最高裁判決は、戦後処理パンドラの箱を開けてしまいます。なにしろ韓国の言う「戦犯企業」は、年々増加しているのです。

トヨタニコン東芝韓国人強制徴用…新たに66社確認」中央日報2014年12月31日)

委員会はその間、朝鮮人労務者供託金文書厚生年金台帳など各種関連記録を分析した。また、計2万7841件の被害申告内容に基づきアジア・太平洋戦争時期(1931−45年)に日本47都道府県に設置された強制労働作業場が4042カ所(合計1329社)であることを確認した。委員会は「このうち1737カ所は291の現存企業が運営したところと把握され、167カ所を運営した66社は今回の調査を通じて初めて把握された」と説明した。

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=194697

首相直属の委員会で「強制動員犠牲者等支援委員会」というのがありまして、『被害者の申請』に基づき、どんどん「戦犯企業認定」を行っているんですね。韓国の「強制徴用」の概念は、本来の意味ではないので、「朝鮮人雇用していた」=「徴用工」となりかねない状況です。

そもそも日韓基本条約で定められたのは、日本への請求権消失だけではありません。終戦で韓国に放置された「日本の在外資産」の放棄も含まれています。条約破棄ならば、韓国はこれの返還を行わなければならないはずなのです。

「元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅」

終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で8兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産国際法上も日本人の所有物であった。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181002/wor18100220400012-n1.html

もちろん日本側の賠償額もとんでもないものになりますから、両国揃って大変なことになるのは間違いありません。要するに双方揃って開けてはならないパンドラの箱のはずなのです。しかし、残念ながら韓国側にその現実が見えているようには思えません。旭日旗問題のルール無視を見てもわかるとおり、韓国は日本を「外交的に対等な国」と考えていませんから、状況改善の希望を持つことは諦めた方がいいでしょう。

 

■交渉する気がない韓国への対応は、まず反撃すること

では、どうするのか。今のところ日本政府側は、「国際司法裁判提訴する」ことを考えているようです。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」」

年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。

https://japanese.joins.com/article/846/245846.html

しかし、記事にあるとおり、韓国側の同意がなければ、裁判になりませんから、直接的な解決にはなりません。なので、「数年間の持久戦を念頭」に置くことになるわけですが、「従軍慰安婦問題」を見ても、持久戦は悪手です。

韓国は日本と最初から交渉する気はないんですから、「交渉しなければダメだ」と思わせなければ何も前に進みません。中国を見てください。THAAD問題で彼らはどう対応したでしょう?

中国人観光客の韓国離れ続く、関係修復合意後も目立った回復なし」2018年1月22日

先月韓国を訪れた中国人観光客は33万2474人で、前年同月に比べて37.9%減った。同じく前年同月比で49.3%減の10月、42.1%減の11月に比べても、わずかな改善にとどまった。また昨年全体では420万人で、前年に比べて48.3%減少している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3159501

前年に比べて、観光客が半減しているわけですね。もちろん「半減にしよう」と考えて綺麗に半減しているわけはありませんから、もっと8割減とかにして、通達が間に合わなかったり民間がそれでも強行したりして、半減になっていることは明らかでしょう。

つまり、最初は3割減にして、改善されないから半減にして、最後に8割減などという段階的な対応ではなく、「最初から容赦のない一撃を加えている」ということです。

徴用工判決については、日本側は何度も懸念を伝えて来ているはずです。それでも強行される可能性が高いのですから、「数年かけて持久戦」というのは「今までやってきた対応」なのです。そしてその方法は、韓国相手に成功した試しがありません。つまり日本政府がやることは、「交渉しないと大変だよ」ということを、まず「結果で示す」ことなのです。

何度も書きますが、徴用工判決日韓基本条約の否定であり、戦後スキームの大転換を意味します。絶対に妥協できないラインであることを、韓国でもわかるように、はっきりと伝えることが必要がなのです。

 

■反撃1:「健全で自由経済活動ができない市場である」

では、韓国国際司法裁判所などの交渉の場に引きずり出すために、どのような反撃が効果的でしょうか?

まず、この問題は、「日韓基本条約をどう捉えるか」という政治問題と見ると、「従軍慰安婦問題」と一緒で、解決は困難です。これから先、未来の経済的市場として韓国を見た場合、明らかにリスクであると認識しましょう。

韓国元徴用工ら670人、日本企業72社を提訴 最大規模」2015/4/21

13年には他の原告による訴訟ソウル高裁釜山高裁新日鉄住金三菱重工業に対してそれぞれ賠償金の支払いを命令。両社とも上告し現在は係争の場が大法院に移っている。経団連など経済3団体と日韓経済協会はこの問題が「韓国への投資やビジネスの障害となりかねず、両国間の貿易投資関係を冷やしかねない」との懸念を表明したことがある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H8I_R20C15A4EAF000/

2015年経団連などが「懸念」を述べていますが、結局のところこれからの韓国は、「健全で自由経済活動ができない市場になる」ということなんです。

三菱重工韓国での事業を縮小しているそうですが、記者会見を開いてしっかり「このままでは、健全で自由経済活動ができない市場として、撤退をやむを得ない」と宣言した方がいいと思います。

また、日本企業だけだとインパクトが足りません。新日鉄住金も一緒に記者会見できれば、良いとは思いますが、それより他国の企業が「健全で自由経済活動ができない市場である」と記者会見すると、その効果は劇的となるでしょう。

そのために丁度良い企業があります。韓国GMです。

政府幇助した韓国GM非正規職問題」2018年07月11日

民主労総韓国GM群山(クンサン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン非正規職支会は9日から韓国GM本社社長室の占拠を始めた。彼らは非正規職の直接雇用解雇した非正規労働者復職要求し徹夜で座り込みを行っている。

韓国GM富平非正規職支会は10日現在「カハー・カゼム社長が直接交渉すれば社長室占拠を解散する」という立場だが、韓国GMは「韓国GMの労働者ではない協力会社の労働者韓国GM社長が直接対話する理由はない」として拒否している。

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=243083&servcode=300&sectcode=320l

社長室占拠とか過激な労働組合が、今でも暴れています。しかも今回の問題は、「非正規雇用は違法だから、正規職にしろ」と労働指揮監督署が、方針転換したせいです。

すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。

約束破りは何も国同士だけではありません。経済活動においても普通に起きています。韓国GMは採算性の悪さから、何度も撤退宣言をしてきました。その度に時の政府が支援を表明し、雇用を守るという御題目で撤退延期が続いてきたのです。にも関わらず、過激な労働組合意向を汲んで、約束破りが平気で行われるわけです。

日韓の問題ではなく、韓国とグローバル社会の問題として捉えることで、ようやく韓国側は危機感を感じるでしょう。

 

■反撃2:「渡航するには、危険な国である」

中国なら政府の一声で、海外旅行者は韓国への渡航をやめますが、日本はそうはいきません。できることと言えば、外務省渡航危険レベルの引き上げくらいです。でも、滅多にレベルが上がることはありません。

ただ、15日現在、MERS中東呼吸器症候群)が発生しています。

「3年ぶり発生のMERS(マーズ)、16日0時「終息宣言」へ=韓国2018年10月15日

疾病管理本部は世界保健機構(WHO)基準に沿い、9月8日に陽性判定を受けた患者より始まったMERS状況が、16日0時をもって終息すると15日、明らかにした。

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-105280/

まさに明日16日に収束宣言するとしていますが、この間、外務省の危険レベルの引き上げはありませんでした。韓国は防疫体制があまり完備されておらず、毎年毎年様々な病気が流行っています。2月の平昌オリンピックでも、鳥インフルが発生し情報が出ていました。

「開幕直前の平昌冬季五輪で困った事態 インフル、ノロウイルスの恐怖が迫る」2018/2/ 6

韓国内では鳥インフルエンザも心配の種といえる。外務省は2月1日、五輪パラリンピック観戦で渡韓する観光客に向けて、ウェブサイトで注意喚起している。そのひとつが鳥インフル対策だ。これまで韓国内での人体への感染は報告されていないが、「養鶏場渡り鳥の飛来地への訪問は控え,死んだ鳥に触ったりしないようにするとともに,手洗い・うがいの励行,必要に応じてマスクを着用する」よう呼びかけている。

https://www.j-cast.com/trend/2018/02/06320483.html?p=all

でも危険レベルの引き上げまでは、行っていません。鶏インフルはまだ人間への感染は確認されていませんが、危険なことには変わりません。これからは積極的に警戒レベルを上げて、注意を促していくことを提案します。

 

■反撃3:「犯罪者ばかりで入国を許可できない」

韓国から金の密輸が続いています。それも普通の観光客が犯罪に利用されています。

「金塊を香港から日本に密輸…韓国人観光客5000人に運ばせる」2018年05月04日

日本税関の摘発を避けるため「無料旅行」で韓国人観光客5000人を運搬に動員した。

Aらは日本が2014年に消費税を5%から8%に引き上げて金相場が急騰したことに目をつけ、日本・香港間の金相場の差で収益をあげた。

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241122

消費税が10%になれば、さらに悪化するかもしれません。これを防ぐためには、団体客だろうが、女性だろうが、子供だろうが、関係なく抜き打ち検査をすることです。

日本への韓国の旅行者は多いので、これをきっかけで不満を呼ぶかもしれません。でもいいのです。容赦の無い一撃とはそういうものなのです。このままでは日本の血税が、韓国の犯罪者に流出してしまいます。それを防ぐためには、「日本の入管は、韓国の客に対して、メチャクチャ厳しくなった」ということを、韓国の「一般常識」にすることが重要です。

 

さらにドラスティックな方策もあります。現在のところ、竹島関連の日本の議員は入国拒否されていますが、韓国活動家や大学教授やらは日本への入国を拒否されていません。

韓国自民3議員の入国拒否 鬱陵島の視察計画」

韓国政府は7月末に「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的な影響を勘案した」と日本に新藤氏らの入国を認めない方針を通告、入国規制リストに記載していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100R_R00C11A8EB1000/

この状況をなんとかします。日本の入管法第五条の2には以下の項目があります。

法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

なので、同じ「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的な影響を勘案した」という理由で、入国を拒否することは、できることはできます。

ただ、この際もう一つ条項を作ったらどうでしょうね。

『十五 外交関係に関するウィーン条約(昭和三十九年条約第十四号)第二十二条に規定する公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害行為を行う団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれを支援し密接な関係を有する者』

こんな感じで入管時の質問の時、「韓国領事館前に慰安婦像がありますが、あなたはこれを支援しますか?」と確認するわけです。支援すると言う者は自動的に入国拒否。韓流アイドルだろうが、大学教授だろうが、問答無用です。過激ではありますが、日本が変わったと思わせることには成功するでしょう。

 

以上3つ案を上げました。中国と違って、日本は法治国家ですから、なかなか大きな手は打てませんね。

でも、「数年間の持久戦」などという、どう考えても成功しない方策よりはマシだと考えます。やるべきはその逆。できれば1年以内に、複数の反撃を同時に行い、韓国に「交渉が必要だ」と思わせることです。

パンドラの箱が開くまで、もう余り時間がありません。なんとか効果的な方法を、日本政府が選択することを期待しています。

2018-10-11

ラオスダム決壊事故の捜索終了 海のない国ラオスに集う中国、韓国、そして日本

| 00:35

ラオスのダム決壊事故から、早2か月半。雨季によって中断していた行方不明者の捜索が終了したそうです。

「ダム決壊後の捜索終了=死者40人、不明31人」

ラオス政府は10月4日、南部アタプー県で7月23日に発生したダム決壊による行方不明者の捜索を正式に終了したと発表した。40人の死亡が確認され、31人が今なお行方不明のままとなっている。

https://www.nna.jp/news/show/1821761

まだ行方不明者が30名以上いるんですね。ラオスを筆頭にこの地域は、平原が続いているため、洪水が起きるとすぐに水が引きません。ずーっと水が滞留し、泥で埋まるのです。復興に何年掛かるかわからない一番の理由であります。

 

人件費の安さから注目されるラオス

そんなラオスは、主産業がメコン河に造ったダムによる売電産業と言われていますが、それでも経済成長率は7%と、これからの国です。

周辺国より人件費が安いため、日本、中国韓国などの企業が多く参入しています。

「深層断面/“タイプラスワン”−ラオス有望市場」

ラオスの製造拠点としての重要性が高まっている。周辺国と比べて労働賃金が低く、経済成長賃金が上昇している東南アジア諸国に対しても労働集約型の産業では十分な競争力がある。特に日本企業を含めた生産拠点が集積するタイでの操業コストが上昇する中、「タイプラスワン」として注目される。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466177

現在、ラオスには約60社の日本企業が進出し、550人程度の日本人がいます。食べ物もおいしく、水も電気も豊富にあり、単価上の人件費も安く、人も優しい。労働争議などもあまりないとなると、投資先として非常に魅力的に思えるのですが、進出してくる企業が増えると、労働力が不足してしまうというジレンマがありますね。

https://www.jica.go.jp/story/interview/interview_105.html

問題は、海に面していないことです。輸入にも輸出にも他国の道路や港を使わないといけませんから、関税の影響をモロに受けます。

特に北と東は、アンナン山脈が横たわっていてベトナム側への道を塞いでいます。平均標高は1300メートルから1700メートルなので、大して高くない山脈ですが、幅5メートルくらいしかない道しか整備されていないので、貨物の輸送にはまるで向きません。

なので南のタイ側に出るしかないのですが、タイが乗り気でないのです。

重慶バンコクラオス鉄道、1日1〜2便か (4)市民は歓迎、ベトナム人も建設に従事

ラオスでは、物流コストが高いと言われる。

工場で使用する安全靴を製造するミドリ安全東京渋谷)の現地法人、ラオ・ミドリ・セーフティ・シューズの遠藤隆工場長(7月取材当時)は、「賃金上昇分は生産性向上でカバーできる。しかし、自助努力で解決できないのが、タイ国境をまたぐ物流コストの高さだ」と指摘する。

ラオスのトラックが、バンコクまで実質的に乗り入れできない。「タイとラオス業者間で競争が起きず、タイの物流業者が価格を高めに設定する一因では」と遠藤氏は指摘した。

■非協力的に映るタイ

複数のラオス側関係者は、「タイの物流企業が邪魔をしている」と話す。鉄道輸送によって、トラック輸送や通関手続きの売上高が減少するからだという。

https://www.nna.jp/news/show/1799496

ラオスの首根っこを掴んでる形のタイでは、ラオスのために頑張る必要はないわけで、そりゃあ問題が解決しませんわね。

この状況を変える可能性のある鉄道計画をぶち上げたのが、中国です。

 

中国韓国が虎視眈々

中国は「一帯一路」の号令の元、東南アジアの各国に鉄道の敷設計画を立案しました。

中国高速鉄道の光と影 (3)「ラオス北京行き」実現なるか」

中国重慶市から鉄道路線バスを使ってラオスに向け南下する。高速鉄道の運賃の安さと正確な運行、快適さは中国の発展の象徴だ。ラオス高速鉄道と結ばれる中国区間も建設中。人家がほとんどないような雲南省山間部を貫く高速道路は既に国境まで繋がっていた。

https://www.nna.jp/news/show/1808067

が、「全ての道は中国に通ず」のごとく、まず計画されている鉄道計画は、各国から中国へとつながる南北方向の鉄道計画です。南北に長い国が多いので、それぞれの国の要求は高いのですが、経済要求度が高いのは東西方向の輸送インフラです。

ラオスの低い人件費を活用するためにも、中国が南北方向に頑張ってる間に、そこまで標高がないアンナン山脈を貫いてベトナム側へ鉄道を通してしまえば、莫大な利益を得られるのは間違いありません。

みんな考えることは一緒のようで、韓国が東西鉄道の計画を推進しています。

ラオスベトナム間の鉄道建設案件投資総額50億USD超」2018/04/27

韓国のDohwaとKRTC、Samboのコンサルティング合弁会社はこのほど、ラオス首都ビエンチャンベトナム北中部地方ハティン省のブンアン港を結ぶ鉄道建設案件の事業化調査(FS)の結果を発表した。この事業化調査は韓国国際協力団(KOICA)の支援で実施されたもの。

 調査結果によると、同鉄道の全長は554.73kmで、うちベトナム内にあるムーザー峠〜ブンアン港区間が102.74km。官民パートナーシップ(PPP)方式により、全長6.96kmの橋63本、全長37.63kmのトンネル15本、駅8か所などを建設する。施工期間は2018年から2024年までの7年間。

 投資総額は50億6200万USD(約5500億円)で、ラオスが35億0800万USD(約3800億円)、ベトナムが15億5400万USD(約1700億円)を拠出する。

https://www.viet-jo.com/news/economy/180426190412.html

韓国が調査費を出して、韓国企業が調査事業を受注して、建設費はラオスベトナムが出すという計画です。おそらく肝心の建設請負は韓国企業を想定しているんでしょうね。他国の金でおいしいところを全部持ってこうという凄い計画です。もっともダム決壊で大変なことになった影響が、この計画に出るかもしれませんが。

 

■日本も負けずに食い込み中

インフラ整備で新指針 日メコン首脳会議 150以上の案件推進」2018/10/9

日本とタイ、ベトナムカンボジアラオスミャンマーは9日午前、都内の迎賓館で日本・メコン地域諸国首脳会議を開いた。日本の政府開発援助(ODA)などを使い同地域で150以上の協力プロジェクトを推進する新たな指針を採択した。

ラオスでの空港拡張やミャンマー道路建設など今後の具体的な案件を列挙した。

南シナ海問題では軍事拠点化を進める中国の名指しを避けつつ「埋め立てや活動を含む南シナ海における状況に対する懸念に留意した」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36246090Z01C18A0EAF000/

もともと中国が「一帯一路」や「南沙諸島」への侵略といった大規模な開発が出来たのは、中国の好景気を背景にした莫大な資金のお蔭です。しかし、アメリカと新冷戦に突入した以上、もうこれまでのような金ばら撒き開発は不可能になるでしょう。むしろこの状況を積極的に利用して、東南アジアを好きにさせないよう日本も力を尽くす必要があります。

国交省東西経済回廊でトラック・鉄道複合一貫輸送のトライアル実施」2015/03/05

日本の国土交通省物流審議官部門は、8日から13日にかけて、タイ、ラオスカンボジアを通る東西経済回廊でのトラックとベトナム鉄道を活用した複合一貫輸送サービスのトライアル輸送を実施する。

 トライアル輸送のルートはラヨン(タイ)〜サワンナケート(ラオス)〜南中部沿岸地方ダナン市ハノイ市。8日にトラックでラヨンを出発し、11日にダナン市鉄道に積み替え、13日にハノイ市に到着。ハノイ市でトラックに積み替え、同市近郊へトラック輸送する。

https://www.viet-jo.com/news/nikkei/150305121623.html

2015年には、こういうトライアルも実施しているのですが、輸送力では圧倒的に鉄道が有利ですので、やはりラオスベトナム鉄道計画を日本が主導する必要があると思います。韓国との競争になっちゃいますけど。

ベトナムハイフォンには、日本とベトナムが連携して建設された巨大な港が、2018年5月から稼動を開始しています。

ハイフォン:ラックフエン港が開港、日越初の官民連携事業」2018/05/15

この港の完成により、コンテナ船がベトナム北部と北米欧州を直接結ぶ大型船の寄港が可能となるため、輸送日数の短縮や輸送コストの削減にもつながり、競争力が高まることが期待されている。これまでは中継港での積み替え作業が必要だった。

https://www.viet-jo.com/news/economy/180515081340.html

せっかく作ったのですから、やはりこの港と日本企業が多数進出しているラオス首都ビエンチャン」を結ぶ鉄道を見たいものです。

そしてさらに西に行くと、ミャンマーのティラワにやはり日本が整備した上に、運営までやってる巨大な港があります。

「河野外務大臣によるミャンマー・ティラワ経済特区視察」平成30年1月12日

ヤンゴン市中心部から南に約20kmに位置する経済特区。2013年以降,日本政府円借款により,電力,港湾,道路,上水,通信等の周辺インフラを整備。日本,ミャンマー両国政府民間企業による共同事業体が工業団地を開発。総開発面積約2,400ha(山手線内側の約40%)のうち,約500haが開業済。2017年12月現在,85社が契約済,37社が稼働中(うち日本企業は28社)。全体で約5〜6万人の雇用創出が期待されている。両国の官民連携の象徴案件

https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page3_002343.html

ちょっと南端にあるカンボジアには関わらないんですが、これでベトナムラオス、タイ、ミャンマー東西経済回廊を実現することができるでしょう。

 

今のところ、日本の東南アジアへの関係の仕方は、港を作ったり、橋を作ったりといった「点」の開発に注力しているように見えます。中国韓国が「線」を作ろうとしている状況を座視するのではなく、点と点をつなぐ「線」の開発に進むときが来たのではないでしょうか。

特に中国が、スリランカの港を借款を返済できなかったことを理由にして、99年間運営を独占したやり方は、放置できない影響を生むはずです。「一帯一路」戦略が、経済活動以上の「形を変えた侵略である」とわかった以上、日本も対抗措置として、東西経済回廊への積極的な関与を行うことが、求められていると思います。

結局、それが一石二鳥、三鳥になって跳ね返ってくるのでは、ないでしょうかね。

2018-09-27

<日韓首脳会談>「慰安婦合意」について沈黙する政府 韓国への忖度は間違いを加速するだけ

| 00:09

ニューヨーク現地時間25日、日韓首脳会談が行われ、その中で「慰安婦合意」が取り上げられました。しかし待っていても、出てくる反応は韓国側だけで、日本の反応が出てきません。

「文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた10億円」2018年09月27日

日本はひとまず公式的な反応を控えている。韓日首脳会談の結果に対する記者会見も青瓦台側とは違う状況だった。西村康稔官房副長官はニューヨーク現地で記者団に対し、「文大統領が(和解・癒やし)財団の状況について説明したが、この席での発言を詳細に紹介することはしない」と述べただけだった。安倍首相が先に触れたと青瓦台が明らかにした強制徴用問題に対しても、西村副長官は「安倍首相が(日本の)基本的な立場を述べた」と答えた。日本政府だけでなく、日本メディアも26日付の夕刊までは両首脳の発言をそのまま紹介するだけにとどまっている。

https://japanese.joins.com/article/512/245512.html?servcode=A00&sectcode=A10

うーむ、どうなってるんでしょうかね?

この沈黙がもし、韓国への配慮のせいならば、その選択は間違っていると言わざるを得ません。

「慰安婦:「合意履行」vs「財団解散」、正面衝突した韓日首脳」

26日に早稲田大学で開催された「小渕−金大中 共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276_2.html

そうですね。どう考えても今は北朝鮮核問題が最優先で、その解決のために同じ問題を抱える韓国と協力すべきなんです、本来は。

でも、間違っています。この分析は、韓国以外の国なら当てはまるんです。それも従軍慰安婦問題以外なら。今まで、この一見正しそうな選択をして、いったい何度、日本は間違ってきたでしょうか。いい加減、過去の失敗から学ぶべきでしょう。

 

■北朝鮮問題で、韓国と本当に協力できるの?

日本と韓国は、共に北朝鮮の核の危機にさらされ、問題を共有している同士であり、核廃棄に向けて協力していく関係にあります。この分析は正しいと思いますが、問題は一方の韓国がそう思っていないことです。

「文大統領「北朝鮮が約束破ったら制裁をまた強化すればいいだけのこと」2018年09月26日

文大統領はこの日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮が非核化合意を履行しない場合の措置に関連して「たとえ(北朝鮮への)制裁を緩和することがあっても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁をまた強化すればいいだけのこと」と述べた。

続いて「ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が相手の約束を信頼する土台の上で非核化交渉を展開していっても、米国は損することが全くない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/493/245493.html

北朝鮮の金正恩総書記が、アメリカ本土にまで届く核開発のために時間稼ぎをしているのは、随分前から言われてました。なのに、「米国は損することが全くない」と言う。韓国側の反応のいくつかを見ていると、「このまま北朝鮮が核保有のまま、韓国と統一すれば楽に核保有国『統一朝鮮』ができるじゃん」と、なんともお花畑な夢があっちこっちで語られています。そんなことアメリカ中国も許さんだろうと思うのですが、文大統領がここまで北朝鮮の肩を持つ理由は、他に見当たりません。こんな北朝鮮の代弁者となっている韓国と、日本は本当に協力できるのか、日本側も事実を正確に把握して、分析する必要があるでしょう。

 

また、「慰安婦合意」について韓国に指摘しなかった場合、こうした韓国の姿勢が改善するのでしょうか?

逆に「慰安婦合意」について韓国に指摘した場合、北朝鮮問題にどんな影響があるのでしょう?

「なんとなく何か悪影響が合ったら困るから」というだけなら、指摘しないことで起きる日本の損失に目を向け、方針変更をした方がいいと思います。

 

■財団の解散は「慰安婦合意」違反に決まってる

「慰安婦支援財団解散に現実味 日本拠出10億円の扱いは?=韓国」2018/09/26

政府当局者は「大統領の発言で方向性は定まった状況だ」とし、「被害者の意見を取りまとめて関係官庁で協議し、近いうちに財団に対する政府の立場を決めることになるだろう」と述べた。

残された問題は、韓日関係に及ぼす影響だ。文大統領は今回の韓日首脳会談で「慰安婦合意を破棄したり再交渉を要求したりはしない」と述べたが、慰安婦合意に従って設けられた財団が解散すれば、日本はこれを合意の破棄と受け止める可能性もある。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/26/0400000000AJP20180926000800882.HTML

合意破棄も何も、「合意違反」であることは明白であります。もう一度合意文を確認してみましょう。

「共同記者発表全文」2015.12.28

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍(晋三)内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

https://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280033-n4.html

(2)にちゃんとありますね。韓国政府が支援を目的とした財団を設立すると。解散したら合意違反です。しかし文大統領は、それを否定しています。

文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276.html

でも、こんなことは成り立ちません。慰安婦合意の破棄や再交渉を求めないなら、財団の解体はできないし、財団を解体することは、すなわち合意の否定です。両方並び立つなんてことは有り得ないのです。

おそらく、日本側は文大統領の「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」という言葉を重視し、韓国側は「財団解散を日本側に通知した」ことを重視したという、玉虫色の決着なんでしょう。しかし、「合意履行」を求める日本側が、「財団解散を示唆」すること発言を放置するのは、「合意の毀損」を黙認する行為であり、外交的敗北です。「北朝鮮核問題に対応するため」などという理由では、認められない悪手なのです。

 

外交の妥協は、更なる問題を生む

韓国側が狙うのは、「慰安婦合意」の破棄とか再交渉ではありません。棚上げ、有名無実化です。で、今回財団解散を示唆したことで、それは達成されたと認識しています。

「慰安婦支援財団解散に現実味 日本拠出10億円の扱いは?=韓国」2018/09/26

申氏は「核心は、すでに有名無実化した和解・癒やし財団ではなく、強制徴用関連の大法院の判決」としながら「結果によっては、日本は今後当面の間、韓国とは外交的合意を一切しないという原則を定める可能性があり、これは米国などとの関係設定においても問題になるだろう」と懸念を示した。

https://japanese.joins.com/article/512/245512.html?servcode=A00&sectcode=A10

問題は「有名無実化した財団ではなく、強制徴用だ」ってはっきり言ってる記事まであります。一つの外交的妥協が、新たな外交的妥協を持ち出す導火線になっているのですね。

強制徴用の最高裁判決は、慰安婦合意どころか、戦後スキーム丸ごとひっくり返そうという大変な判決です。普通なら考えられないことですが、今の北朝鮮と一致団結し、反日に傾倒する韓国国民の雰囲気から、「強制徴用を認める判決」が出る可能性が高いのが問題ですね。

もちろん「日韓基本条約は無効」なんて判決は出ません。「日韓基本条約は無効ではないが、強制徴用の実態を認め新たな賠償を認める」とか、要するに今回の財団解体と同じ論理が使われるだけです。「前段が正しいなら、後段は有り得ない」、「後段が正しいなら、前段は有り得ない」にも関わらず、日本の決断を求めるという謎理論になるでしょう。

 

今年中に、日本は大いなる決断を迫られる可能性があります。その時どうするのか、今から念入りに計画し、他国を巻き込んで準備しておき必要があるかもしれません。

2018-09-17

韓国との桜起源論争が決着? これから本格化する「ソメイヨシノ『戦犯花』」策動を見逃すな

| 00:37

長らく続いてきた韓国による「ソメイヨシノ韓国起源説」に新たな流れが生まれております。

「済州か日本か…ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符」中央日報(2018.9.13)

今回のゲノム分析の結果、済州の王桜は済州に自生するシダレザクラを母系、ヤマザクラを父系として誕生した第1世代(F1)自然雑種と確認された。 日本のソメイヨシノはシダレダクラを母系、オオシマザクラを父系とし、数百年前に人為的な交配を通じて作られた雑種という。済州の王桜と日本のソメイヨシノはともに雑種だが、別の種だ。

北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は「韓国国内に庭園樹や街路樹として普及した王桜の大半は済州の王桜でなく日本のソメイヨシノである可能性がある」とし「日本のソメイヨシノを済州の王桜に変えていかなければいけない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/article/129/245129.html?servcode=400&sectcode=400

様々な科学的証拠を無視してきたにも関わらず、突然マトモになったかのような結論を、中央日報が報道しております。

そもそもソメイヨシノは、自生できない園芸種であることは、はっきりしているわけで、自生している韓国の王桜は、別の桜であることは明らかでありました。

 

■スーパーバランスの上に立つソメイヨシノ

ソメイヨシノは「自家不和合性」であり、自家受粉しません。ソメイヨシノの雌しべにソメイヨシノの花粉をつけても、できた種は発芽すらしないのです。

ではソメイヨシノの親同士、オオシマザクラとエドヒガンとを掛け合わせると、ソメイヨシノができるのでしょうか? できません。オオシマザクラ系の親が強く出ると花が白くなり過ぎて、遠くから見るとピンクなのに、近くによると白く見える絶妙な配分にならないのです。そしてエドヒガン系が強く出ると、今度は花の色がピンクになり過ぎてしまいますし、シダレザクラ系なので、横に大きく広がった豪華な咲き具合になりません。

園芸種だというのは、そういう意味なのです。おそらく咲いた状況を予想して、オオシマザクラとエドヒガンの種も厳選に厳選を重ね、出来上がったソメイヨシノ候補の中でも、さらに淡い白に近いピンクながら横や縦に豪華に広がる種を、選び抜いて「ソメイヨシノ」と命名したのだと思います。ですからソメイヨシノは、「ソメイヨシノの亜流」すら存在しません。ソメイヨシノに、オオシマザクラとかエドヒガンを受粉させても、ソメイヨシノとは呼びません。それは普通にオオシマザクラとエドヒガンです。

韓国の王桜は、そもそも父系がオオシマザクラでなく、ヤマザクラですから、最初から全く別の系統です。こんなことは何年も前からずーっと言われてきたことなのですが、韓国はまるで認めてきませんでした。

でも、今回大々的にゲノム調査を行って、ソメイヨシノと王桜が別種のものであると結論したのです。なぜでしょうか?

 

■『戦犯旗』と同じ流れがやってくる

韓国がソメイヨシノ粘着をやめた。良かった良かった」なんてことで、終わるわけがありません。あの韓国が。そんなわけがない。

実は日本の外交の一つに、「桜外交」があります。アメリカのワシントンなんかが有名ですが、各国と友好関係を築くため、桜を寄贈し、毎年「桜祭り」を開催するのですね。昔から韓国は「ソメイヨシノは韓国産」としてこの日本の「桜外交」にタダ乗りしようとしてきたのですが、失敗してきました。で、数年前から方向転換したわけです。

日韓の「桜の起源論争」は収束 今度は「日本軍国主義の象徴」と攻撃」2015年7月16日

韓国紙最大手「朝鮮日報」の日本語電子版(2015年7月14日)のコラムによると、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建設に当たり、14年に日本が庁舎の周囲を桜の木で囲むことを提案してきた。そのため韓国は「絶対反対」と声を上げ外交合戦を繰り広げている、という。反対の理由は、日本の桜が軍国主義の象徴だからで、帝国主義国日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動し、若者を戦場に送ったり、学徒兵に桜の枝を渡して戦場に送り出したりした。また、「神風特攻隊」の戦闘機には桜の花が描かれていたし、軍人の階級章も桜だ、と説明した。

http://news.livedoor.com/article/detail/10357395/

狙うのは、第二の「旭日旗戦犯旗」運動であります。ご存知の通り旭日旗の図案は、戦争関係なく大昔から使用されてきました。朝日新聞も社旗に使ってるくらいですから。もちろん朝日新聞の社旗の図案も、戦争より遥か昔からあの図案であります。しかし、この「戦犯旗」運動はそれなりに成果を収めていますので、これをソメイヨシノにもやってやろうとしているのですね。

つまり「ソメイヨシノは戦犯花」運動であります。でも、そのためには韓国の王桜が「ソメイヨシノと同じもの」では困るわけです。当たり前ですね。「戦犯花」「戦犯花」って叫ぼうとしているのに、自分たちの国にある桜が同じじゃ本末転倒です。どうにかして「王桜はソメイヨシノより上だ」という形にしなければ。

で、わざわざ専門誌に論文発表をして、ソメイヨシノが王桜と違うことをアピールしたわけです。難しいことをしなくても、実際違うものなのですから、簡単な話です。というか今までが無理筋過ぎたのですね。

さあ、これから「ワシントンには、ソメイヨシノのような『戦犯花』ではなく、王桜を植えるべき」といった圧力が始まる可能性があります。さらには「韓国との友好を祈念して、王桜を植えて、毎年桜祭りを行う」といった日本の「桜外交」丸パクリをやってくる可能性もありますね。これまで眺めてるだけで害はなかったソメイヨシノ起源論争が、「戦犯花」の名の下にバトルモードに突入するわけです。

「良かった。これで解決ですね」なんて喜んでられませんよ。桜をめぐる韓国との戦いは、これからが本番です。

田崎田崎 2018/09/18 12:19 全て、朝鮮人のコンプレックスがなせる業です。

田崎田崎 2018/09/18 12:19 全て、朝鮮人のコンプレックスがなせる業です。

田崎田崎 2018/09/18 12:19 全て、朝鮮人のコンプレックスがなせる業です。


アクセス解析