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2018-04-27

【文徒】2018年(平成30)3月27日(第6巻55号・通巻1229号)

Index------------------------------------------------------

1)【記事】『TV Bros.』番組表廃止が意味するものは?

2)【本日の一行情報】

3)【人事】世界文化社 4月1日付機構改革および人事異動

4)【人事】東京ニュース通信社 3月25日付機構改革および人事異動

                                                                                • 2018.3.22 Shuppanjin

1)【記事】『TV Bros.』番組表廃止が意味するものは?(岩本太郎)

既報の通り東京ニュース通信社TV Bros.』が20日発売号(24日号)を最後に隔週刊から月刊に移行(次号は4月24日発売)。同時に番組表の掲載も取りやめることを誌面や公式サイトを通じて発表した。

http://zasshi.tv/simages/pdf/TVBros_20180324.pdf

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/20/news060.html

最盛期だった1990年前後には週刊の『ザテレビジョン』が100万部を超える部数を記録。大手も含めた各社からの新規参入も相次いだが、その一方で当時から高コスト体質(制作費がかさむ反面、広告が入らない等)が指摘されており、短期で撤退をやむなくされた版元もある。

2000年代以降はネットの普及によるテレビのシェアダウン、さらにはテレビ自体もデジタル化によりEPG(電子番組表)の機能が拡充したことで、メインコンテンツだった番組表の存在意義が失われたテレビ情報誌も徐々にジャンルとして衰退。2016年初めには『TVぴあ』も休刊するなど1次情報としてのテレビ番組紹介を主体とする媒体、特に週刊誌や隔週刊誌は既にかなり淘汰され、現在では『TVガイド』などの老舗東京ニュース通信社と『ザテレビジョン』などのKADOKAWAのほかは学研TV LIFE』、ダイヤモンド社TVステーション』あたりへと"総合誌系"はほぼ収斂された感がある。『TVぴあ』の休刊を伝えた『おたぼる』の2年前の記事には「元TV誌ライター」によるこんなコメントが載っていた。

《実は出版業ではなく、テレビ・ラジオ欄、通称“ラテ欄”を新聞社へ送ったり、EPGのGガイドの番組表を制作したりと、配信業が手堅い『TVガイド』=東京ニュース通信社が、出版業を整理すれば生き残れるんじゃないですかね》

http://otapol.jp/2016/01/post-5236_2.html

その東京ニュース通信社発行のテレビ情報誌がテレビ番組表をやめて刊行サイクルを減らすことをいよいよ決めたわけだ。ただし、『TV Bros』に関しては老舗発の“末っ子”的な存在として比較的後発で創刊(1987年)されて以降、一時はこのジャンルでは最安値となる180円という定価も採用しつつ、単純な番組の紹介よりも特集やコラムなどの読み物でファンを獲得してきた雑誌でもあった。

中川淳一郎は今回のリニューアルについて、自身が2001年から同誌で仕事をした4年間で《編集の基礎と応用はブロスから学ばせてもらった》との感謝をブログで述べている。現在ウェブなどで活躍中のライターたちを育ててきた雑誌でもあるのだ。

http://jnakagawa.blog.jp/archives/1070536340.html

ただ、中川も紹介しているがTOKYO FMの番組『TIME LINE』のスタッフは番組の公式ブログで「テレビブロス番組表廃止に思うこと」と題し《ツイッターで反応を眺めていると、番組表の廃止に寂しさを覚えている人が少なくないことが分かります》と、各テレビ情報誌それぞれの発行部数と「番組表のページ数」を例証に挙げつつ

以下のような分析を綴っていた。

《テレビやレコーダーに番組表が付いているため、わざわざ雑誌で番組表を見る必要はないのに、それに執着する人が一定数いることに正直、驚きました》

《圧倒的に番組表のページ数が多い「TVLIFE」が発行部数の首位。一方、それほど番組表のページ数が多くない「TVガイド」が2位。

この結果から、番組表を熱烈に欲している人とそれほど欲していない人の二極化をなんとなく感じることができるかと思います。

番組表をそれほど欲していない人を取り込むという意味では、テレビブロスがもともと、おまけのような存在だった番組表を廃止するということは英断にも思えますが、その一方で前例を見ると不安な気持ちにもなります。

2015年に番組表を廃止したテレビ誌「B.L.T」。

もともとアイドルや女性芸能人のグラビアがメインで、番組表はおまけ程度に付けられていたものなのですが、この年の7月号から番組表を廃止。

「番組表のない新型テレビ誌」というカテゴリーを開拓する、と宣言したものの、発行部数を見る限り、状況は苦しいように見えます》

http://www.tfm.co.jp/timeline/index.php?itemid=135396&catid=1332&catid=1332

中川もこれを受けて《ブロスは高齢者の購読数がかなり多い》《現役を退いて年金生活が開始し、もう仕事のために新聞を読む必要もないし、少しでも節約をしたい高齢者が番組表のためだけにブロスを買ってくれているケースが本当に多いとのことです》と、かつて関わった時代に編集長から直接聞いた紹介していた。

確かにこうした紙の市場はまだ残るのだろう。他方で東京ニュース通信社は最近、写真集やムックなどの新企画を次々に打ち出している。本号の末尾に掲載した機構改革や人事もそうした事業再編の中での動きとして捉えておくべきだろう。

http://tokyonews.site.jp/news

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2)【本日の一行情報】(岩本太郎)

夢枕獏が25日付の朝日新聞朝刊に「夢枕獏の変態的長編愛」と題した全面広告を“自腹”で出した理由を、『NEWSポストセブン』の問いかけに応えて以下のように述べている。

《本の宣伝というのは、通常出版社まかせである。自分の本の読みどころを作家自身が語り、宣伝のプロデュースまでやるというのは、まず、ない。それを自分でやってみたかった。

さらに書いておくと、過去に出版された本を、あらためて宣伝し売るということは、映画化などが決まった場合は別だが、まずない。多くの作家がそうであると思うのだが、過去に出版された自分の本で、もっともっと読者に読んでいただきたいというものが必ずある。今回それを自らピックアップして、広告を出すというのは、とても出版社にお願いできるものではない。

こうなったら自分でやるしかない。費用対効果から考えると、おろかな行為であるかもしれないが、そういうことを、自分はまだまだやれる人間であるということを、自ら確認する意味でも、やるべしと思ったのである》

https://www.news-postseven.com/archives/20180325_661470.html

安倍政権が現在進めようとしている放送制度改革で「NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針」「放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくして規制や制度を一本化する」などと伝えられたことについて、自らの傘下に民放局を擁する大手紙からは「放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く」(読売新聞25日付社説)「フェイクニュースに懸念」(産経新聞24日付)などさっそく懸念の声が。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180324-OYT1T50084.html?from=tw

http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n1.html

日本テレビの大久保好男社長は26日に行われた定例会見でこの問題に言及。「新聞紙面等で伝えられているものがその通りであるとしたら、民放事業者が不要だと言っているのに等しいので、私たちとしてはとても容認できない。強く反対したいと思います」「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」などと懸念を表明した。大久保は6月に日本民間放送連盟の会長に就任することが内定している。

http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260025-n1.html

https://www.daily.co.jp/gossip/2018/03/26/0011104045.shtml

日本テレビNNNドキュメント」などのディレクターとして貧困問題の取材等に精力的に取り組んできた水島宏明(現在は上智大学教授)は「テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局」と題し、当のテレビ局自身がこの問題をニュースで全く報じないといった現状への危機感を表明。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20180322-00083015/

ジャーナリスト西田宗千佳は『リアルサウンド』のインタビューに応え《放送の電波をずっと特別なものとして置いておく理由は、どんどんなくなっているのは事実です。(略)現在の放送規制を撤廃し、歪んでいるところをきれいにしましょう、という議論なのだと理解しています》と、規制撤廃の動きに一定の理解は示しつつ《反発が起こる可能性もありますし、NHKが別格になりますから、それでいいのかという議論もあり、新しい問題が生じる可能性は極めて高い》との懸念も表明。さらに次のような見立ても述べる。

《放送と通信の間に壁がある、という状況が、建前も含めてなくなることで、ネットでテレビ番組が見られる、という状況は広がるでしょう。今後さらに民放の力が弱くなっていく可能性もあり、10年、15年というスパンで見ると、強い映像コンテンツを出している会社の序列が、大きく変わっているかもしれません》

http://realsound.jp/tech/2018/03/post-175041.html

ワンセグ機能付き携帯電話の所持者がNHKと受信契約を結ぶ義務があるか否かをめぐる訴訟控訴審判決で、東京高裁は26日に一審のさいたま地裁判決を取り消し「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。

https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/040/221000c?fm=mnm

カルト宗教悪徳宗教による被害者の支援にあたってきた弁護士紀藤正樹は、この判決を受けて《こうなってくるともう放送法は改正すべきでしょ。公共放送が民需圧迫、儲けすぎるのはおかしい。国会が放置していること自体、立法の怠慢。むしろ怠慢は政権NHKの癒着の疑いすら生じさせ、かえって報道機関としてはよくない》とツイート

https://twitter.com/masaki_kito/status/978126581519405056

このようにテーマや立場が異なると逆に公共放送や報道機関としての在り方を問う観点から「放送法を改正せよ」との主張が上がる。様々な論点を押さえつつ法制度の見直しを進めていくのは極めて難しい作業になる。

◎先の宣伝会議賞で「眞木準賞」を受賞した作品が贈賞式後「類似しているコピーが存在していたため」受賞取り消し(該当作品なしに変更)された一件について、同賞常連投稿者が自身のブログで「眞木準賞取り消しについて思うこと」と題し、細かい事例を挙げながら同賞選考の在り方への疑問を表明。受賞を取り消された人物は以前から「疑惑」がささやかれていた人物だったらしい。

《自分は悔しくて悔しくてしかたないです。だって本来なら、今回の件は確実に防げたはずなんだから。3年前に応募資格の剥奪していたら・・・。それが無理なら、要注意人物としてブラックリストを作り常に動向をチェックしていたら・・・。方法はいくらだってあったはずです》

http://sendenkaigi-awards-no-susume.blog.jp/archives/75473054.html

http://sendenkaigi-awards-no-susume.blog.jp/archives/75476787.html

http://sendenkaigi-awards-no-susume.blog.jp/archives/75476938.html

http://sendenkaigi-awards-no-susume.blog.jp/archives/75488569.html

http://sendenkaigi-awards-no-susume.blog.jp/archives/75488829.html

仮想通貨取引所「Binance」に対して「無登録のまま日本で営業しており、金融庁が警告を出す方針」だとした日本経済新聞3月22日付の報道に対して、BinanceのCEOジャオ・チャンペンは同日に自身のTwitterアカウントにてTwitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた(Nikkei showed irresponsible journalism)」などと批判

https://twitter.com/cz_binance/status/976783934074732544

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/22/news139.html

柳美里が運営に参画していた福島県南相馬市災害臨時放送局南相馬ひばりFM」は25日で放送を終了。その一方、柳が市内の小高駅近くに買い取った中古民家を改装のうえ準備中の書店「フルハウス」は4月9日にオープンする。毎日新聞が2回連続で、震災被害を受けた南相馬に柳が関わり始めてから今日までの歩みを記事で紹介した。

https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/001/040/139000c

https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/010/040/131000c

新潟県上越市の大型郊外書店「ブックコスモス」は昨年8月に店頭販売を中止し、取り寄せ・配達中心の営業に切り替えていたが、この3月限りでそれも終了のうえ閉店することになった。

https://www.joetsutj.com/articles/49017299

凸版印刷が2010年にサービスを始めた電子チラシ事業Shufoo!」は5年後の2015年には黒字化を達成。今年2月時点での掲載企業数は3600社を突破し、月間アクティブユーザー数は1000万人、月間PV数は3.7億PVにまで達したそうだ。新聞の折り込みチラシが激減して新聞販売店の経営が苦しくなる一方、印刷会社は近隣スーパーのチラシをスマホなどで確認できるサービスで収益を上げるモデルを築いたわけだ。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/22/news019.html#utm_term=share_sp

兵庫県加古川市の、6年前に倒産したタオル会社の倉庫から、1888(明治21)年に創刊された日本初の商業文芸誌『都の花』11冊が良好な状態で発見された。25日には川端康成学会特任理事近代文学研究者・森本穫を招いてのワークショップも当地で開催されたらしい。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/sp/0011097796.shtml

日本電子出版協会JEPA)は4月10日に「趣味系コンテンツは宝の山!専門出版社に見るデジタル戦略事例」と題し、元『山と渓谷』編集長の神谷有二(現在は山と渓谷社自然図書出版部部長兼デジタル事業推進室室長)らを講師に招いたセッションを行う予定。過去に電子出版アワードを受賞した「ヤマタイム」などの「ヤマケイオンライン」、生物図鑑読み放題サービス「図鑑.jp」という2つのサービスを中心に、同社のデジタル戦略についてのトークが行われるそうだ。

http://kokucheese.com/event/index/511480/

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3)【人事】世界文化社 4月1日付機構改革および人事異動

〈機構改革〉

1.家庭画報コンテンツ事業本部ときめき編集部を、ワンダーCS事業本部レクリエ編集部と統合し、CS(ケアサポート)部としてワンダーCS事業本部に所属する。

2.マガジン事業本部新事業開発部を、MEN’S EX編集部と統合する。

3.カスタムマーケティング事業本部を編集企画事業本部と統合し、出版企画事業本部と改称する。

4.ブランドビジネス「コト」事業本部よりイベント部とアカデミー事業部を分離し、イベント・アカデミー事業本部として新設する。

〈人事異動〉

竹間 勉

新:取締役専務執行役員 業務統括デジタル推進担当

旧:取締役専務執行役員 全社統括

浅田 和彦

新:取締役常務執行役員 マネジメントサポート本部担当

旧:取締役常務執行役員管理本部本部長(兼)ワンダーCS事業本部担当(兼)財務・管理担当

高林 祐志 (正しくは「高」はハシゴ高)

新:取締役常務執行役員 ワンダーCS事業本部担当 ブランドビジネス「モノ」事業本部担当

旧:取締役上席執行役員 ワンダーCS事業本部本部長(兼)介護ビジネス担当(兼)新事業企画部長

大塚 茂

新:取締役 特命担当 秘書室担当

旧:取締役 特命担当

今井 朗子

新:取締役上席執行役員 編集担当 イベント・アカデミー事業本部担当 秘書室室長

旧:取締役上席執行役員 編集担当(兼)セブンアカデミー担当

駒田 浩一

新:上席執行役員 イベント・アカデミー事業本部 本部長

旧:上席執行役員 カスタムマーケティング事業本部 本部長

波多 和久

新:上席執行役員 マガジン事業本部本部長(兼)LaLa Begin編集部編集長

旧:上席執行役員 マガジン事業本部本部長(兼)LaLa Begin編集部編集長(兼)新事業開発部長

千葉 由希子

新:家庭画報コンテンツ事業部副本部長(兼)家庭画報編集部編集長代行

旧:家庭画報コンテンツ事業部副本部長(兼)家庭画報編集部編集長代行(兼)家庭画報.com編集長(兼)ときめき編集部編集長

大野 陽

新:家庭画報編集部部長副編集長(兼)家庭画報.com編集長

旧:家庭画報編集部部長副編集長(兼)家庭画報.com副編集長

稲垣 緑

新:MEN’S EX編集部課長代理 OWN副編集長

旧:新事業開発部課長代理 OWN副編集長

佐々木 早苗

新:MEN’S EX編集部課長代理

旧:新事業開発部課長代理

本田 純一

新:Begin編集部主任 Begin Market チーフプロデューサー(兼)ネットビジネス部主任

旧:Begin編集部主任(兼)ネットビジネス部主任

岸 達朗

新:出版企画事業本部副本部長 (兼)カスタムマーケティング部長

旧:カスタムマーケティング事業本部 副本部長(兼)カスタムマーケティング部長

堺谷 徹宏

新:カスタムマーケティング部課長

旧:ブランドビジネス「モノ」事業本部 リテール商品部課長

中澤 智子

新:ブランドビジネス「モノ」事業本部副本部長(兼)家庭画報コンテンツ事業本部副本部長(兼)商品戦略部部長

旧:家庭画報編集部部長編集長代行(兼)プロパティビジネス部 部長

道面 和敬

新:ブランドビジネス「コト」事業本部副本部長(兼)ブランドビジネス「モノ」事業本部副本部長(兼)地方創生部長

旧:ブランドビジネス「コト」事業本部副本部長(兼)地方創生部長

嶋津 由美子

新:CS(ケアサポート)部長 ときめき編集長

旧:ワンダーCS事業本部 レクリエ編集部長編集長

村田 弘恵

新:CS(ケアサポート)部部長 ときめき副編集長

旧:ワンダーCS事業本部 レクリエ編集部部長 レクリエ副編集長

(以下は5月下旬の定時株主総会日付で就任予定)

秋山和輝

新:取締役上席執行役員 家庭画報コンテンツ事業本部本部長(兼)家庭画報編集部編集長

旧:上席執行役員 家庭画報コンテンツ事業本部本部長(兼)家庭画報編集部編集長

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4)【人事】東京ニュース通信社 3月25日付機構改革および人事異動

〈機構改革〉

1.役職を下記の通り改称する(右が新たな役職名)。

ゼネラルマネジャー=局次長

シニアエキスパート=担当局次長

・マネジャー=部長

・チーフエキスパート=担当部長

・チームリーダー=課長

エキスパート=担当課長

・専任ゼネラルマネジャー=専任局次長

・専任シニアエキスパート=専任担当局次長

・専任マネジャー=専任部長

・専任チーフエキスパート=専任担当部長

・専任チームリーダー=専任課長

・専任エキスパート=専任担当課長

2.コンテンツ事業局第三編集部を第二編集部に改称する。

3.コンテンツ事業局第三編集部 B.L.Tチームをブランドビジネス推進室に移管する。

4.コンテンツ事業メディア部をメディア一部、メディア二部に分割する。

5.コンテンツ事業メディア一部:

CATVチーム、ジェイコムマガジンチーム、メディア営業チーム、ソリューションチーム

コンテンツ事業メディア二部:

スカパー!TVガイドBSCSチーム、スカパー!TVガイドプレミアムチーム

6.コンテンツ事業メディア部haru*hanaチームをコンテンツ事業局第二編集部に移管する。

7.コンテンツ事業第一編集部デジタルTVガイドチームをメディア二部に移管する。

〈人事異動〉

蟹江 究

新:コンテンツ事業局次長(コンテンツ営業部、ITVG事業部担当)

旧:経営企画室マネジャー(事業戦略チーム担当)

野田 幸男

新:執行役員コンテンツ事業局長(コンテンツ総務部担当)兼 ブランドビジネス推進室長

旧:執行役員コンテンツ事業局(計画推進部・業務部・コンテンツ営業部・販売部、ITVG事業部、映像チーム担当)兼 ブランドビジネス推進室長

影山 伴巳

新:コンテンツ事業局次長(メディア一部、メディア二部担当)

旧:コンテンツ事業ゼネラルマネジャー第一編集部、第三編集部、メディア部担当)

杉山 功

新:コンテンツ事業メディア二部長

旧:コンテンツ事業第一編集部マネジャー

上田 英典

新:コンテンツ事業第一編集部長 兼 TVガイドチーム課長<TVガイド編集長>

旧:コンテンツ事業第一編集部TVガイドチームリーダー<TVガイド編集長>

三宅 俊郎

新:コンテンツ事業局次長(第一編集部、第二編集部担当)

旧:コンテンツ事業局編集第三部マネジャー

菅野 大輔

新:コンテンツ事業局第二編集部長<臨増・ムック編集長>

旧:コンテンツ事業局第三編集部臨増・ムック・書籍・MD チームリーダー<臨増・ムック編集長><TV ガイドPERSON 副編集長>

中村 みを

新:コンテンツ事業局第二編集部臨増・ムック・書籍・MD チーム課長<TV ガイドPERSON編集長>

旧:コンテンツ事業局第三編集部臨増・ムック・書籍・MD チーム<TV ガイドPERSON副編集長>

岸 豊

新:コンテンツ事業メディア一部長 兼 CATV チーム課長

旧:コンテンツ事業メディア部マネジャー 兼 CATV チームリーダー

小林 祐子

新:コンテンツ事業局販売部販売チーム課長

旧:コンテンツ事業メディアメディア営業チームリーダー

田中 仁

新:コンテンツ事業局コンテンツ管理部長

旧:コンテンツ事業計画推進部マネジャー

根本 美奈子

新:コンテンツ事業メディア一部メディア営業チーム課長

旧:コンテンツ事業局コンテンツ営業部サブリーダー(デジタル営業担当)

富田 篤史

新:コンテンツ事業メディア一部CATV チーム担当課長

旧:コンテンツ事業局コンテンツ営業部エキスパート(カスタム版担当)

菊地 克英

新:コンテンツ事業局次長(業務部、販売部担当)兼 ブランドビジネス推進室次長 兼 経営企画

旧:コンテンツ事業局販売部マネジャー 兼 ブランドビジネス推進室マネジャー 兼 経営企画

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