日経朝刊第一面に出ていた「バス・電車 地方にリース」に、４つの疑問点（前編）
国土交通省は2015年をめどに、地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくる。地域単位で自治体や金融機関と共同出資会社を設立。高齢者らが乗り降りしやすい新型の車両を調達してリースする。地方の交通会社は利用者の減少で経営が悪化し、車両を更新できない例が目立ってきたため、従来よりも踏み込んだ支援策が必要と判断した。
（「バス・電車 地方にリース 国交省、自治体と共同会社 公共交通維持へ企業を支援」日本経済新聞２０１４年９月２１日付朝刊第一面）
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF20007_Q4A920C1MM8000/?n_cid=BPRDS001
先日、通勤する途中でたまたまコンビニに立ち寄ったら、スタンドに挿してあった日経朝刊の一面にこんな記事が見えていて、思わずその場で買ってしまいました。電子版記事の続きは会員以外読めないのであれなんだけど、要は
- 国と地方自治体や地域金融機関との共同出資により、特別目的会社（以降、ＳＰＣ）を設立する。
- ＳＰＣは車両メーカーに対し車両を発注し、車両メーカーは車両をＳＰＣに納入する。
- ＳＰＣは交通事業者に対して、自社保有の車両をリース契約により貸し出し、交通事業者はＳＰＣに対してリース料を支払う。
- ＳＰＣは交通事業者に対して、貸し出した車両を１０年から１５年を目処に売却し、交通事業者はＳＰＣに対して残存簿価相当額を支払う。
- ＳＰＣへの資金供給について、国は財政投融資機関（記事中では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」）を経由して行い、財政投融資機関から「国庫納付金」として（利益を）受け取る。
という制度を作るらしいのです。基礎知識については公益社団法人日本リース事業協会*1の「リースのご案内」に載ってるので、ここでは詳しくは語りません。この仕組み、車両リース契約の実例を少し調べていくうちに、だんだん嫌な予感しかしてこなくなりました。その理由をこれから９月２３日付「前編」として２つ、９月２４日付「後編」で２つ、計４つ挙げます。これを読んで、ちょっとでも地元の鉄道やバスなど公共交通事業の「経営状況」に興味を持っていただければ幸いです。
後編へのリンク：http://d.hatena.ne.jp/tetsumogura/20140924/
続きを読む