矢野・朝木両「市議」が突然「外国人地方参政権」の推進をアピール

「東村山市民新聞」で、久しぶりに実質的更新がありました（１０月１１日付、2009/10/11 17:34:55）。そろそろ瀬戸サンたちと距離を置く必要性を感じるようになったのか、〈外国人への地方参政権付与の推進を！〉と題し、「行動する保守」の面々を暗に批判する囲み記事がトップページに掲載されています（魚拓）。

途中からなぜか「創価公明」の話になって文章の趣旨が曖昧になり、末尾の第三者気取りのコメントに至っては何が言いたいのかさっぱりわかりませんが*1、まあいいや*2。ついでに「慰安婦」問題についても瀬戸サンたちを批判なされば、自分達の言動について最低限の整合性を確保することができるんじゃないでしょうか。以下の記事を参照。

• ８月３日付〈「慰安婦」について矢野・朝木両「市議」が言っていたことと、そのお仲間が三鷹でやっていること〉
• ８月６日付〈引き続き、矢野穂積・朝木直子両「市議」がダンマリを決め込む三鷹「慰安婦」展騒動について〉

余談ですが、この囲み記事の上下にある「日弁連に対する申入書」やら「最高裁への申出書」やらは、けっきょく正式に提出したんでしょうかね。いつまで経ってもその旨の報告がありませんが。

それはさておき、矢野「市議」が賛成したという陳情は、「東村山市民新聞」で説明されている通り、１９９５（平成７）年９月２１日の本会議で採択されたものです（「（朝木明代議員殺害事件の直後）」と書いてあることへのつっこみは、この際おいときます）。所管である総務委員会の委員長より次のように報告され、委員長報告通り採択されています。

*1:【追記】ああ、ひょっとしたら在住外国人の票が欲しいということなのかな（平成２１年１月１日現在、東村山市における外国人登録者数は２１１４人）。だったら、“国が異なる取り扱いをしている対象は差別しても／されても当然”としか理解できない姿勢を何とかした方がいいと思いますよ。

*2:【追記】なお、オーストラリアはともかく、ニュージーランドで「義務投票制を採用して、投票しなかった在住外国人にも罰金を課している」というのは間違いのようです（Wikipedia：義務投票制／Compulsory voting）。移民向けのガイドにも、「投票はニュージーランドでは義務ではありませんが・・・」と書いてあります。訂正なさるとよろしいでしょう。／【さらに追記】また、佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」〔ＰＤＦファイル〕（国立国会図書館「人口減少社会の外国人問題　総合調査」２００８年１月）ほかによると、オーストラリアでは、ごく一部の州を除き、（定住外国人一般ではなく）英連邦市民に地方選挙権が認められているだけのようです。