とってつけたように５文字のスローガンを書き加えるだけで「脱原発派」面をする“口だけ市議”達【追記あり】
「セクハラ市議」名誉毀損裁判で計１００万円の損害賠償を命じられながら「薄井市議・・・が、東京高裁でまた敗訴！」などと虚偽宣伝を続ける矢野穂積・朝木直子両「市議」（現在）が、上告（受理申立て）を行なったようです。
結局自分達が敗訴したことは百も承知というわけですが、謝罪放送まで命じられた多摩レイクサイドＦＭでも相変わらずの宣伝を続けているとのこと。
矢野穂積「市議」から市民が電波を奪い返すための取り組みがますます必要になっているわけですが、そのためにも、薄井市議は放送法第４条に基づく訂正放送の請求を行なっておいた方がよいと思われます。
（訂正放送等）
第４条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から３箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から２日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２ 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
３ 前２項の規定は、民法（明治２９年法律第８９号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。
〔中略〕
第５６条 第４条第１項の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。
どうせ応じないでしょうが、その時はまた次の措置を考えればよいのですし、応じなかったという事実を残しておくことが大切です。
さて、こんな矢野・朝木両「市議」が運営する「東村山市民新聞」では、２月８日付更新で登場した１行囲みに、とってつけたように〈脱原発を！〉という文字が付け加えられただけでした（４月３日付、2011/04/02 19:39:04）。
３月２２日付〈コミュニティＦＭの役割を果たさないどころか、市議が率先して不必要に恐怖を煽る多摩レイクサイドＦＭ〉で、
「矢野『市議』が原発問題等について積極的に発言しているところは、少なくともこの４年間は見聞きした記憶がまったくありません。『古臭い反原発グループの生き残りか』と思われるだけのことを『草の根』がやってきたのかについて、『もう１回きちんと検証する必要がある』ようです」
と書いたのですが、検証するまでもありませんでした。このとってつけたような更新こそ、矢野「市議」らが原発問題を、そして他のさまざまな問題を、票集めの（あるいは他人を攻撃するための）手段としてしか考えていないことを象徴しています（文末追記２参照）。
たとえば、薄井市議を追い落とそうとしてその職業差別的体質を一斉に批判されているまさにそのとき（２００７年８月２日ごろ）、唐突に次のような決意表明を行ないながら、この決意を実行に移してきた気配がまったくないことを想起していただければ、このことは容易におわかりいただけるでしょう（２００９年５月１８日付〈いくら振り回してももはや用をなさない「伝家の宝刀」〉、２０１１年１月１日付〈市川房枝氏の名前を利用するだけの「草の根」矢野穂積・朝木直子両「市議」に、菅首相を「『市民派』の仮面をかぶった権力亡者」などと罵る資格があるか（いやない）〉など参照）。
薄井問題の中間総括集 via kwout
一歩でも二歩でも脱原発の方向に進むための方策として太陽光発電があらためて脚光を浴びていますが、東村山市は今年度から太陽光発電システム設置工事費補助事業を開始しました（奥谷市議もブログで紹介しています）。
また、島崎よう子市議のツイートによれば、公共施設への太陽光発電システムの設置についても１か所・３００万円の予算化が行なわれたということです。
平成２３年度予算に反対した「草の根」は、これらの事業にもやはり反対なのでしょうか。どちらでもいいのですが、〈脱原発を！〉と言うからには、自分達のフィールドである東村山市から脱原発を進めていくための道筋を具体的に提案し、その実現に努力していくことが求められるはずです。
もちろん「草の根」にそんなことができるはずはないと思いますので、さっさと他の人のために市議会議員の席を空けていただくのがよろしいのではないでしょうか。
【追記１】
記事をアップした後に確認したら「東村山市民新聞」が更新されていましたが、「最終更新日」を修正しただけでした（４月４日付、011/04/03 19:35:15）。／翌日も同様でした（４月５日付、2011/04/04 15:33:56）。
【追記２】（４月６日）
紙版「東村山市民新聞」１７０号（３月２０日付）第２面に次のように書いてあったので、追記しておきます。
▼米政府が廃炉を前提の事故処理を申し出たのを拒否するなど、福島第一原発の事故処理は間違っています。・・・
▼私は「原発いらないネット東村山」代表として、原発事故の記事が新聞に出るたびに、地元ＦＭラジオ局のニュース解説番組「ニュースワイド多摩」で、原発は不完全な商品、廃棄物処理ができない「トイレのないマンション」、「高速道路を暴走するブレーキのない車」だと、繰り返していい続けてきました。
〔後略〕
ほう、「原発いらないネット東村山」などという団体があったなどとは初耳です。ウェブ版「東村山市民新聞」には記載がなく、検索してもひとつもヒットしませんから、宗教法人問題を考える草の根市民の会（リンク先の末尾参照）、東村山市民オンブズマン、東村山「憲法９条（２項）の会」、ストップ！ザ『政教一致』市民実行委員会（〜全国市民ネットワーク）などと同様、実体が（ほとんど）ないダミー団体を適当に名乗っていたのだと思われます。しかも、「原発事故の記事が新聞に出るたびに・・・」と書いている通り、多摩レイクサイドＦＭで時々床屋政談をやっていただけで、具体的・継続的活動は皆無だったと考えてよいでしょう。
ちなみに、第４面では
「（亡くなった北野弘久や隆旗節雄から）市民政治家として、憲法９条２項を守り実現するため全力を尽くすよう応援して頂きました」
と書いているのですが、そのためにどのような具体的活動を行なってきたのかには触れていません。何もやっていないのですから触れられないのは当然です。前掲記事では、菅政権が米政府の（実際には米軍の）支援を拒否したことを批判していますが、このあたりは憲法９条２項的にはどうなんでしょうね。
