多摩レイクサイドの「ラジオ討論会」（聴き手・矢野穂積）とやらに出演してしまった２人の東村山市長選予定候補
４月７日付（2011/04/06 19:31:25）で市長と薄井・佐藤両市議にイチャモンをつけたいだけの更新を行なった矢野穂積・朝木直子両「市議」（現在）ですが、その後、「東村山市民新聞」では「最終更新日」が断続的に修正されているだけです*1。
「東村山市議の矢野穂積と朝木直子はこんな時にも、選挙のためにデマを飛ばしていました。・・・普段も非常時もサイテーの人たちです。他はともあれ、この人たちの選挙対策のための『脱原発』だけは騙されないようしていただきたい」
という松沢呉一さんの言葉を、東村山市民の皆さんには是非とも共有していただきたいと思います。
一方、在特会がまたおかしなことを言い出しました。
主催は「原発の火を消させない国民会議」（代表・桜井誠）という団体だそうですが、矢野穂積「市議」が代表を務めていたらしい「原発いらないネット東村山」（リンク先の追記２参照）と同様、実体のないダミー団体と見てよいでしょう。これに対するツイッター上の反応は、Togetter〈【反日団体】反（脱）原発派を福島沖に叩き込め！という主張に一同ポカーン【在特会】〉としてまとめておきました。
口だけとはいえ「脱原発」を唱える矢野・朝木両「市議」がこの問題で在特会と手を組むことはさすがに考えられませんが、反／脱原発を主張する人々を「病院等の電力源を遮断することで騒乱状態を作ろうとしている反日左翼」などと決めつける体質は、自分達を批判する者を「創価の犬」「創価（系）」などと決めつけて何かを言った気になる矢野・朝木両「市議」や瀬戸弘幸サンによく似ています。ところで、
「私は現実論として現時点では原発を廃止することは出来ないと考える一人です。／ただし、将来的には化石燃料に頼らないエネルギー政策へ転換しなければならないと思っております。その間のエネルギーはやはり原子力に頼らざるを得ません」
と書いていた瀬戸弘幸サンは、自分は即時全廃は主張していないからと在特会の主張に賛同するのでしょうか、それとも距離を置くのでしょうか？*2
さて、再び東村山の話に戻りますが、来たる１７日告示・２４日投票の東村山市長選に立候補を表明している方々のうち、折笠広樹氏と小松恭子氏が多摩レイクサイドＦＭの「ラジオ討論会」とやらに出演したそうです。
佐藤市議が指摘しているように、紙版「東村山市民新聞」１７０号（３月２０日付）第４面では次のように露骨な小松氏支援の呼びかけが行なわれています。
余談ですが、
〈★「潮」「タイムス」「千葉副署長」判決で、他殺がはっきりした朝木議員殺害事件。犯人逮捕へ御協力を。〉
というデマ宣伝も相変わらずですね。
多摩レイクサイドＦＭそのものが「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」（放送法第１条第２号）や「政治的に公平であること。／報道は事実をまげないですること。／意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（同第３条の２第１項）といった規定に思い切り反していることは数々の事例から明らかで、このような局の番組にひょいひょい出演すること自体が脱法行為に加担するようなものだと思いますが、両氏とも本当にいったい何を考えているのでしょう。
特に、小松恭子氏はかつて矢野穂積「市議」（現在）から訴えられた経験の持ち主であり、矢野の体質など重々承知しているでしょうに。
両氏の政策について論評するつもりはありませんが、これでは「草の根」のごり押しやイチャモンじみた質問に堂々と立ち向かうことは望めないようです。そのことをどこまで重視するかはそれぞれの市民次第ですが、検討材料のひとつとして念頭に置いていただければと思います。なお、折笠氏についてはかつて佐藤市議がつぶやいていた内容をTogetter〈東村山市長選への立候補を表明した折笠広樹氏に、佐藤まさたか市議がききたいこと〉としてまとめてありますので、これもご参照ください。
なお、市長選告示日前日の４月１６日（土）には東村山青年会議所・市長選公開討論会実行委員会による「東村山市長選挙公開討論会」が行なわれます。U-streamによる生中継も行なわれるようですので、こちらにもご注目を。
〔この記事は４月１１日の朝アップしたものです。〕
*1:４月９日付（2011/04/08 20:15:18）・４月１０日付（2011/04/09 20:02:49）。／【追記】４月１１日も同様でした（４月１２日付、2011/04/11 11:39:34）。
*2:原発をめぐる瀬戸サンの過去の主張については、〈『司法の自殺』原発差し止め判決！〉（２００６年３月２４日付）、〈新エネルギー戦略は原発を抜きには論じられない！〉（同６月６日付）、〈電力会社の責任を問う〉（２００７年３月２４日付）、〈政府官邸と東京電力をつなぐ労働貴族〉（２０１１年３月２５日付）などを参照。
